韓国政府は韓国経済は輸出や経常利益は過去最高だと自慢しているが、実際はただの半導体バブルに過ぎない。それ以外は全滅している。特に青年雇用は44ヶ月連続の減少という。つまり、韓国の青年雇用はＡＩが登場する前から絶望的だったのだよ。

理由は簡単だ。最低賃金の大幅上昇に企業は採用枠を減らした。特に製造業や自営業は率先して人件費をコスト削減に使った。その結果、若者の就職は中国と同じで絶望的となった。ＡＩのせいにしているが、根本的な理由は韓国の内需が回復してないから。ええ？44ヶ月なら3年も前でしょ？3年経過して内需回復しないておかしくない？

そう思うかもしれないが、これは日本と同じで失われた30年。つまり、低成長時代を迎えたことで起きている現実なんだよ。

今日は先に理由を解説して記事に突っ込んでいこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国の青年雇用が44カ月連続で減少した“本当の理由”

AIのせいではなく、最低賃金ショック＋内需崩壊＋低成長化

「AIが若者の雇用を奪った」という韓国政府の説明は“後付けの言い訳”に過ぎない。

青年雇用の減少は 44カ月＝約3年8カ月。つまり、ChatGPT登場（2022年末）より前からずっと悪化していた。

では、なぜ3年以上も内需が回復しないのか？その理由は、韓国が日本と同じ「低成長時代」に突入したから。

1. 最低賃金の急上昇が企業の採用枠を破壊した
   韓国の最低賃金は2018〜2022年で 約40％以上上昇。
   これはOECDでも異常なペース。

● 製造業
人件費が急増

中小企業は耐えられず採用停止

若者の入口（初級職）が消滅

● 自営業
韓国は自営業比率が日本の2倍

最低賃金上昇でアルバイトを雇えなくなる

家族経営化、無人化、採用ゼロ

若者が入る“入口”が物理的に消えた。

これはAIとは無関係。

最低賃金ショックが雇用崩壊の“起点”だった。

2. 内需が3年以上回復しない理由：韓国は「失われた30年」に入った
   

韓国は日本と同じ構造に入った。

家計負債がGDPの100％超

世界最悪レベル。消費に回す余力がない。

● 不動産バブル崩壊

韓国の住宅価格は2021年ピークから下落。
住宅ローン返済で消費が死ぬ。

● 少子化で人口減少

若者が減り、消費市場が縮小。

● 高齢化で社会保障費が急増
政府は財政余力を失い、景気対策ができない。

内需が回復しないのは「景気が悪いから」ではなく、構造的に回復不能だから。

日本の「失われた30年」と同じメカニズムが韓国で再現されている。

半導体バブルは“数字だけの好景気”で雇用を生まない

韓国政府は「輸出過去最高」「経常黒字過去最高」と自慢しているが、
これは 半導体価格が上がっただけ。

● 半導体の雇用誘発係数

製造業平均の 半分以下

生産が増えても雇用はほぼ増えない

AI需要で価格が上がっただけで、雇用はゼロ

つまり、

半導体の光は、若者には一切届かない。

若者の雇用が中国と同じ構造で崩壊

● 中国
不動産崩壊

内需崩壊

若者失業率21％（公表停止）

● 韓国
不動産バブル崩壊

家計負債世界最悪

青年雇用44カ月連続減少

新卒の入口が消滅

両国とも、
「内需が死んだ国は若者の雇用が消える」
という同じメカニズムに陥っている。

5. AIは“加速要因”であって“原因”ではない
   韓国政府はAIのせいにしているが、
   青年雇用の崩壊は AI登場前から続いている。

AIはただ、

初級職を消し

ホワイトカラーの効率化を進め

採用枠をさらに減らした

という「加速装置」に過ぎない。

原因は最低賃金ショック＋内需崩壊＋低成長化。

このような理由で韓国の若者は就職氷河期を3年以上も前から続けている。しかし、それが一つも回復してないのが青年雇用44ヶ月減少という絶望的な記録からもわかる。

韓国経済は半導体特需で経済成長率だけを見れば2.6%だったか。凄い数値を出してるが、実際は半導体以外は全滅。庶民はウォン安による物価高騰に苦しんでいるときにイラン戦争が始まり、原油高でオイルショックを招いた。

当然、その影響から抜け出せるはずもなく韓国経済の成長なんて誰も認めていないという。サムスン電子やＳＫハイニックスだけが桁違いの成果給をもらっているだけで、庶民は完全に蚊帳の外。唯一できることといえば、レバレッジＥＴＦでの一攫千金だった。しかし、それも預託金3000万ウォン必要で完全潰された。

もっとも規制強化以前に韓国アリは11兆円の損失出して、ほとんど全滅していたわけだが、どちらにせよ。若者に夢も希望もないのが現実である。しかも、内需回復しないだけじゃなくてインフレで利上げまで始まり、さらにＡＩが雇用を奪うので、もう、若者はどうしようもない。

バイトして最低賃金を稼いだところで、借金だらけで､毎月、返済に消えていく。そもそも家が買えないので結婚も出来ない。

ここまで追い詰められてるのに､韓国政府はレバレッジＥＴＦで得た税収3兆円でウハウハである。しかも、歴代のどの政権よりも数値だけ見れば大成功しているので、韓国経済の専門家も表だって、政権批判すらできない。

ここまでが前提である。では、中央日報で最新情報を確認しようか。

韓国の雇用、上半期は「実質悪化」

就業者増は10.8万人に鈍化、青年雇用は44カ月連続減少の深刻度

2026年上半期の韓国雇用は、表面上は「増加」だが、実質的には悪化が鮮明になった。就業者数は前年同期比10万8000人増にとどまり、増加幅は昨年の半分。さらに、青年層の就業者数は44カ月連続で減少し、雇用率も26カ月連続で低下した。韓国労働研究院は年間就業者増加見通しを従来の21万人から10万3000人へと大幅に下方修正している。

上半期の雇用指標：増加幅が急減、失業者は増加

上半期の就業者増加：10万8000人（前年同期比）

四半期別推移：

1〜3月期：18万3000人増

4〜6月期：3万2000人増（急減）

5月：就業者が前年同月比で4万人減少

失業者：3万人増

非経済活動人口：10万9000人増

雇用率：0.1％ポイント低下

失業率：0.1％ポイント上昇

労働研究院は「就業者増加の鈍化、失業者増加、労働市場離脱の拡大が重なり、雇用は昨年より悪化した」と評価している。

■ 青年雇用の崩壊：44カ月連続減少という異常事態

韓国の雇用悪化の中心は青年層だ。

● 20代の雇用率

前年同期比 1.3％ポイント低下（全年齢層で最大の下落幅）

● 青年就業者

44カ月連続減少

雇用率は 26カ月連続低下

● 新規就業者の減少

勤続3カ月以下の青年就業者が大幅減

新規卒業者の雇用率も平均以上の下落

● 高学歴層でも進入遅延

大卒者の雇用率は維持されたが、新規就業者は減少

卒業延期・休学増加が背景

韓国の青年は「労働市場に入る前の段階」でつまずいている。

これは賃金・キャリア形成に長期的な損失をもたらすと研究院は警告する。

■ 雇用の質も悪化：常用職が初の減少、自営業が主導
● 常用職（正規職）
増加幅は昨年の 3分の1

5月は 1999年12月以来初の減少

● 非賃金労働者（自営業など）
上半期の就業者増加の 3分の2を占める

コロナ以降で初めて「非賃金労働者が雇用増加を主導」

質の高い雇用が減り、生活防衛型の自営業が増える構造。

■ 産業別：半導体は生産・輸出好調でも雇用は増えず
● サービス業
就業者：30万人増

うち 24万2000人が保健・福祉に集中

専門・科学・技術サービス業は 8万8000人減少

● 製造業

就業者：6万2000人減少

半導体中心の生産・輸出増加は雇用に波及せず

半導体の就業誘発係数は製造業平均の「半分以下」

最近の輸出増は「メモリー価格上昇」が主因

→ 半導体偏重の成長は雇用を生まない。

■ 下半期の見通し：雇用率は6年ぶり下落へ

労働研究院は年間就業者増加見通しを 21万人 から10万3000人 に引き下げた。
下半期の増加幅は 9万8000人 とさらに減少する見込み。

年間雇用率：62.7％（予測）

失業率：2.9％（予測）

雇用率が下落するのは2020年以来6年ぶり

さらに、雇用率低下と失業率上昇が同時に起きるのは2000年以降で5回目。

■ 雇用改善の鍵は「内需」と「非半導体」

研究院は、経済成長率が3％前後に上昇しても雇用改善につながらない可能性を指摘する。理由は、成長が半導体に偏り、雇用誘発効果が弱いためだ。

下半期の雇用改善は以下に左右されると分析する。

内需の回復

非半導体部門の実質的な改善

さらに、中東戦争による外部不確実性、民間消費の不振が雇用の重しとなる。

■ 政策提言：青年の「初期キャリア損失」を防げ

研究院は、青年層の労働市場進入遅延が長期的な賃金・キャリア損失につながると警告し、以下を提言する。

インターンシップ拡大

職業訓練の強化

企業の新規採用を誘導する政策

■ 総括：韓国雇用は「量の停滞 × 質の悪化 × 青年の崩壊」

今回のデータは、韓国雇用の構造的問題を鮮明に示している。

● 量
就業者増は急減

失業者・非経済活動人口が増加

● 質
常用職が減少

自営業が増加し、雇用の質が低下

● 青年
44カ月連続減少という異常事態

労働市場への進入段階でつまずく構造

● 産業構造
半導体偏重で雇用誘発力が弱い

非半導体・内需が弱く、雇用改善につながらない

韓国の雇用は「成長しても雇用が増えない」構造に入りつつある。

特に青年層の雇用崩壊は、将来の生産性・消費・税収に直結するため、最も深刻なリスクだ。

この記事で面白いのはここだ。

雇用率低下と失業率上昇が同時に起きるのは2000年以降で5回目。

韓国経済では当たり前なんだが、韓国では週に1時観働くだけで失業者にカウントされないというシステムがある。だから、それによって失業率は非常に素晴らしい数値を表向けにはいつも叩き出した。その失業率が上がっているんだよ！これはもうカテジナさん出てきもいいぐらい。だって週1時間のバイトすら減っていることになる。

これが44ヶ月以上続いているてことは、それだけ韓国において先の未来がないことを意味する。政府は若者支援がどうとか述べているが、問題はそこじゃないんだよ。だって若者雇用を奪っているのが実は高齢者なんだから。

ここが失われた30年の日本と完璧に異なる点である。そのうちテストに出すので覚えておいてほしい。一言で言えば韓国の高齢者は収入がないんだ。年金が1ヶ月4万円しかもらえないんだよ。ここを理解すると日本も同じだとかアホな発言を完全論破できる。

日本の失われた30年と、韓国の失われた未来の「決定的な違い」

一言で言えば：

日本の高齢者は年金で生活できる。

韓国 は高齢者は年金では生活できない

この一点が、若者雇用の構造を根本から変えている。

日本の高齢者も人手不足で再雇用も増えているが、それは年金が足りないから暮らしていけないじゃなくて、時間が余っていて元気なら仕事をしている感じだ。つまり、働かなくても年金で食べていけるけど、働けば趣味にお金を使える。

韓国：高齢者は年金では生活できない

韓国の高齢者年金は 月4万円（10〜20万ウォン）。

これでは生活できない

70代でも働くしかない

80代でも働く

公共アルバイトに殺到

低賃金の仕事を高齢者が占拠

つまり、

韓国では高齢者が若者の入口を奪っている。

これが、青年雇用44カ月連続減少という異常事態の本当の原因である。

つまり、若者が出来る仕事は力仕事以外は代替は高齢者が出来るし、高齢者は時給安くても食べていくために仕事しないといけないから､低賃金でこき使える。若者を雇う理由がない。しかも、そこにＡＩや自動化。キオスクだったか。そんなもので雇用がドンドン消えていく。

ええ？こんなのだめじゃん？高齢者は若者から仕事を奪うなんて酷すぎる。でも、彼らだって生きるのに必死なんだよ。そもそも最低時給を大幅に引き上げたのは高齢者の票目当てのムン君の政策である。だが、それをしなければ韓国の高齢者はもっと悲惨だった。つまり、珍しく誰も悪くないんだよ！

悪くないから詰んでいるんだよ。高齢者の仕事を奪えば､高齢差が餓死する。それは社会問題化して支持率を激減させる。高齢者も若者も同じ1票だからだ。そして、人口は若者より高齢者の方が圧倒的に多い。優先されるのは高齢者である。後はわかるな。

若者は犠牲になるしかないんだよ。そして、犠牲になって自分たちが高齢者になったとき、同じ理由で､次の若者を犠牲にしていく。これが韓国経済の最大の負のループ構造の完成形である。

今の若者が高齢者になって生活が改善するわけがない。今､仕事をしないなら年金も増えないからだ。なら、高齢者になっても働くしかない。結局、それが次の世代に引き継がれて状況はドンドン悪化していく。止めようのない負のループが韓国経済に重くのしかかる。だからこそ、彼らはそれを抜け出すために借金してレバレッジＥＴＦにかけたんだ。でも、結果は11兆円の損失であり、人生で詰んでしまった。アーメン。

でも、レバレッジＥＴＦで人生終了しても、レバレッジＥＴＦを避けて人生終了しなくても､行き着く先は「貧困」なんだから、実は同じなんだよな。多少、使えるお金が増える程度で家が買えるわけでもないので、結局、どうしようもない。

今週、韓国半導体における「二極化」がサムスン電子とＳＫハイニックスの命運を大きく分けた。先に結果を述べておくとこうなるのだが、実際のニュースでも、DRAMは2028年まで不足。NANDは来年供給過剰という重要な分かれ目が出てきた。

つまり、サムスン電子はＤＲＡＭ需要で今の勢いを保てるが、ＳＫハイニックスはサンディスクと同じでＮＡＮＤが来年供給過剰となれば、成長のシナリオが崩壊する。先日の記事でも突っ込んだが、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭシェア3%落として､マイクロンとの差が1%に縮まったことは衝撃的である。

しかも、この先、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ需要を増やすのは極めて難しい。ＨＢＭに特化しているのがＳＫハイニックスの最大の特徴であり、ここを崩すとＡＩデータセンターの需要に応えられない。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

サムスン電子とＳＫハイニックスの1週間の動き

今週、サンディスクの決算で市場予測に届かない。増産しないという内容が投資家に嫌気されて、サンディスクは決算後にずっと売られている。今日もそうなれば三日間連続の急落となる。

こちらはサンディスクについて、決算後の掲示板のコメントをまとめた。さすがにマイナス15%は落ちなかったが、既に決算後から二桁台は確実に落ちている。

こんな状態となれば、ＳＫハイニックスが買われるわけがない。それがこのサムスン電子とＳＫハイニックスの今週の動きでも顕著だろう。

最初は似たような動きだったが、サンディスクの決算前の5日はサムスン電子よりも高く上昇していた。ところが決算後、両社はどちらも下落していくが7日を境にしてサムスン電子は株価を維持して、ＳＫハイニックスはもっと下がった。

サムスン電子はマイナス5.71%。

ＳＫハイニックスはマイナス11.24%である。

なんと2倍近く差が付いた。

理由は最初に述べた通り。同じ半導体株でもＤＲＡＭ重視のサムスン電子とＮＡＮＤ重視のＳＫハイニックスでこれからの需要の差が株価に出てきた兆候といえる。そして、投資家はそれをサンディスクの決算から読み取った。メモリー価格は上昇時と下降時のボラが極めて激しい。これは半導体株を買うなら必須知識だが､当然、投資家は需要見通しは最善の注意を払う。

ＮＡＮＤ需要が2027年までしか続かない。一方、ＤＲＡＭは2028年まで不足する。なんと解消に1年も差が出てきた。

では、なぜＤＲＡＭは不足してＮＡＮＤは供給過剰になるという予測が出てきたのか。

その答えが書いてある財形新聞の記事を今からまとめていこう。

【分析】AIが引き起こすメモリ市場の二極化

DRAMは2028年まで構造的不足、NANDは2027年後半から供給過剰の可能性

世界のメモリ市場で、DRAMとNANDフラッシュの需給が完全に異なる方向へ進む「二極化」が鮮明になっている。

AIインフラを支えるDRAMは2028年まで構造的な供給不足が続く一方、NANDは2027年後半に需給均衡へ到達し、その後は供給過剰へ転じる可能性が高い。

TrendForceが7月30日に公表した最新レポートでは、AI需要の急拡大がメモリ市場の構造を根本から変えつつあることが示された。

DRAM不足は「構造的」──HBMがウェーハを奪い続ける

DRAM不足は景気循環ではなく、HBM（広帯域メモリ）へのウェーハ集中が引き起こす構造的問題である。

HBMはDRAMの3〜4倍のウェーハ面積を消費

HBMはDRAMダイを12〜16層積層し、TSVで接続する特殊構造のため、
同じ容量を作るのに標準DRAMの約3〜4倍のウェーハ面積が必要になる。
（Micronは約3倍、TrendForceは約4倍と推計）

その結果、ファブをフル稼働させても総ビット生産量は大幅に減少する。

HBMはウェーハあたり売上が3〜5倍

HBMはDDR5の3〜5倍の収益を生むため、Samsung・SK Hynix・MicronはHBMへのウェーハ配分を優先する。

この経済性が、DRAM不足をさらに悪化させている。

新ファブの立ち上がりは2027年後半〜2028年

Samsung P5：2028年後半量産開始

SK Hynix M15X：2027年半ば初期稼働

本格的なビット供給増は2028年以降であり、UBSも「2028年第2四半期まで需給逼迫が続く」と予測する。

AIがDRAM不足をさらに悪化させる理由

① AIサーバー1台あたりのHBM搭載量が急増

2027年投入予定のNVIDIA Rubin UltraはGPUあたり384GBのHBMを搭載。
現行288GBから大幅増。

② SOCAMMでサーバーのメモリ搭載量が増加

新規格SOCAMMにより、DIMMより大容量構成が可能となり、
サーバー1台あたりのDRAM需要がさらに増える。

③ Agentic AIが「持続的メモリ負荷」を発生

従来のLLM推論と異なり、Agentic AIは推論＋検索＋反復処理を継続的に行うため、
DRAMへの負荷が断続的ではなく常時高負荷となる。

④ NVIDIA×SK Groupの5,000億ドル契約

HBM4の長期共同開発＋2GWデータセンター建設を含む巨額契約により、
SK HynixのHBM生産分が複数年確保され、一般企業向けの供給量がさらに減少する。

NANDは2027年後半から供給過剰へ

DRAMとは逆に、NANDは高積層化によるビット供給増が進む。

2027年に主要メーカーが高積層品を量産

SK Hynix：321層 V8

Samsung：290層超 V9

Kioxia：332層 BiCS10

積層数が増えるほど、同じダイ面積で生産できるビット量が増えるため、ファブ拡張なしで供給量が急増する。

QLC SSDが需要を牽引

クラウド事業者はAI学習・推論インフラ拡大に伴い、高密度QLC SSDを大量採用する見通し。

ただし「供給過剰は保証されない」

Agentic AIが普及すると、KVキャッシュ退避のため高速SSD需要が急増し、供給増を吸収してしまう可能性がある。

企業の調達戦略：DRAMとNANDで全く異なる

DRAM（AIサーバー・企業向け基盤）
2026年後半の供給量は需要の75〜80%

2027年は60%台まで低下

四半期スポット購入はもはや成立せず、長期契約＋前払い＋戦略的パートナーシップが必須となる。

NAND（エンタープライズSSD）

2027年後半〜2028年納入分は、数年ぶりに有利な条件で複数年契約を結べる可能性がある。

ただし、Agentic AIの普及速度次第でこの「交渉の窓」は短命となる。

消費者市場への影響

端末価格の上昇で買い替え需要は低迷

NAND供給が緩和しても、メーカーは利益率の高い企業向けSSDを優先

消費者向け価格は2027年まで高止まり

総括：AIがメモリ市場を根本から再編

2026年のDRAM売上高は6,187億ドル（約98兆円）で前年比303%増。
2027年にはメモリ市場全体が1兆2,800億ドル（約203兆円）へ。

AIインフラへの生産能力再配分が進む中、DRAMは「年単位の不足」、NANDは「四半期単位の供給過剰」という対照的な市場構造が2026〜2028年のサイクルを決定づける。

このように整理してもまだまだ難しいことが書いてあるんだが､実際の記事はもっと複雑である。ただ、こちらが知りたいのは理由と今後のメモリー需要動向である。

それで、記事を超意訳するとＨＢＭ作っているからＤＲＡＭ足りねえんだよ！ＮＡＮＤはファブ拡張なしで供給量が急増するから対応がしやすいんだよになる。

だから、たまに半導体のＮＡＮＤで見かける「層」の数字に注目すればいい。

2027年に各社が300層級を量産

SK Hynix：321層

Samsung：290層超

Kioxia：332層

積層が増えるほど、同じウェーハでも生産できるビット量が跳ね上がる。

これらは研究開発で増やせるから、供給にそのうち追いつくと。

これがＤＲＡＭとＮＡＮＤが置かれている現在位置と未来予測である。それで、だったらサムスン電子がＨＢＭ開発やめて、ＤＲＡＭ作ればいいじゃん！と思うかもしれないが、それはおそらくしない。なぜならＤＲＡＭだとこの先に未来で戦えないからだ。

また、中国の半導体企業のCXMTがDDR4/DDR5を量産しており、DRAMは将来的に中国勢が確実に食い込むことも現時点で予測できる。しかし、中国半導体もＤＲＡＭ不足で供給が追いつかないだけで、これも2028年にはどうなってるかわからない。

ここで問題になってくるのはＨＢＭである。ＳＫハイニックスはＨＢＭシェア8割と独占しているが、実際、ＤＲＡＭ不足による価格上昇とＨＢＭの価格が逆転されている現象が発生している。ええ、ややこしい！と思うかもしれないが、ＳＫハイニックスはＨＢＭ特化すればするほどサムスン電子を儲けさせるわけだ。

これがサムスン電子とＳＫハイニックスにおける株価の二極化から読み取れる。この数値差がどこまで拡大するかは現時点で不明だが、勝ち組はサムスン電子になりそうだな。

では、ＮＡＮＤの逆転シナリオはないのか？

ＮANDは層数を増やすだけで供給が増えるため、基本的に逆転シナリオは起きないが記事にはこう書いてある。。しかし、Agentic AIが巨大化し、KVキャッシュの退避先としてSSD需要が爆発した場合、NANDがAIに食い尽くされる“例外的な逆転シナリオ”が起きる可能性はゼロではない。つまり、NANDの未来はAIの進化速度に完全に依存している。

ということでＮＡＮＤがこの先、負け組になるかどうかも微妙であり、じゃあ、買う側が待てばいいという結論にならないわけだ。キオクシアやサンディスクの復活もここにかかっている。

低価格帯の消費者向け端末が市場から姿を消しかねない

今までは半導体を使ってＩＴ製品を作る側（企業側）の視点で見てきたが､実際、製品を買う側、つまり、消費者の場合はどうなのか。ぶっちゃけると、このままだと低価格帯の製品は消えていくだろう。

一昨日だったか。ＸＢＯＸの最新ゲーム機が3万ほど値上げされた。明らかにメモリー価格を上乗せしてきた。秋に発表される新型iPhoneも大きく値上げしてくるだろう。

我々の仕事や日常でスマホやタブレットはなくてはならない物になった。それなしでは仕事すらできない。だから、壊れたら買い換える必要がある。でも、この先は壊れたら新作を買うかどうかは難しくなる。中国製でもメモリー価格が強気なら､確実に値段はあがってくる。

そうなった場合、消費者はどこまで許容するかなんだよ。2年後には安くなってるなら、新作ではなくて、数年前の安い製品を買って待てばいいという発想だって十分､検討する理由になる。なぜなら最新のスマホやタブレットが2割上昇しても欲しい性能になるとは限らないためだ。

つまり、新作離れが起きやすくなる。こうなった場合、PCサプライヤーは供給台数を減らしてくる。PC市場は縮小する未来が訪れそうだ。もちろん、ゲーム業界もハードを作っているソニーや任天堂からすれば難しい状況だ。

特にソニーはPS6を出す時期が近づいている。でも、そのPS6がこのままだと15万円とかになるので、誰が買うんだよになる。そういう意味ではニンテンドースイッチ2の5万円が安く感じる。ちょうど10月にニンテンドースイッチ2で「地球防衛軍5」が出るからな！地球を守るために入隊は義務ですよ！PS4版を持ってても､当然、入隊しますよ。今から､ニンテンドースイッチ2を購入して地球防衛軍5に備えるべし。

とまあ、推しのゲームの宣伝もしたので、今回の記事はかなり先の未来を見通す記事が完成したと思われる。

ゴールドマン・サックスがコスピ12000まで上昇するとか述べていたわ毛だが、未だにその予測を修正してないそうだ。本当かよ。コスピ上がったらレバレッジＥＴＦ規制強化で韓国アリの取引9割減、外国人が投げ売りするのにどうやってコスピ上げるんですかね。

よくわからないが、その根拠をまとめていこうじゃないか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

ゴールドマン・サックス「KOSPIは1万2000へ」急騰・急落でも揺らがない“強気”の根拠とは

韓国株式市場が歴史的な乱高下を続ける中、世界的投資銀行ゴールドマン・サックス（GS）は依然としてKOSPIの強気シナリオを維持している。
同社は最新レポートで、今後12カ月のKOSPI目標値を1万2000に据え置き、短期的な急落は「過度な悲観が織り込まれた結果」だと分析した。

📈 KOSPIの乱高下：116％上昇 から39％急落して 18％反発
GSは今回の急落を、過去20年間の主要な調整局面と「類似したパターン」と評価している。

年初来：＋116％上昇

6月22日：史上最高値 9114.55

7月30日：そこから39％下落

7月31日：1日で18％反発（過去最大の上昇率）

この極端な値動きは、2021年のハイテク株ブーム後の調整、新型コロナ拡大期、2011年の下落局面などと共通点が多いという。

急落の要因：メモリーサイクル懸念＋テクニカル要因

GSは今回の急落について、以下の複合要因を指摘する。

1. メモリーサイクルの持続性への懸念
   半導体メモリー価格の上昇がどこまで続くかに対する不安が、投資家心理を冷やした。
2. テクニカル要因による下落拡大
   レバレッジETFの売り

モメンタム投資家の短期売買

RSIが80超の過熱状態

それでもGSが強気を維持する理由：メモリー市場の“構造的強さ”

GSが強気を崩さない最大の理由は、韓国株の時価総額の大部分を占めるメモリー分野の構造的な成長力だ。

● コンピューティング需要の加速

AI・クラウド・ハイパースケーラーの需要が継続的に増加。

● 2030年まで続く可能性のある深刻な供給不足

メモリー供給は構造的にタイトで、価格決定力が高まる。

● 市場価格はまだ十分に織り込んでいない

強い収益性が株価に反映されていないため、上昇余地が大きい。

需給環境の改善：過度なレバレッジが解消へ

GSは市場のポジショニングが「大幅に健全化した」と評価する。

レバレッジETFの純資産減少

信用取引残高の縮小

規制強化

ヘッジファンドのエクスポージャー縮小 非メモリー分野にも成長余地：利益成長率は2026年＋71％、2027年＋20％韓国株の40〜50％を占める非メモリー分野も、GSは高く評価している。

利益成長率：2026年＋71％、2027年＋20％

バリュエーション：絶対水準でも過去レンジ比でも割安

企業統治改革が進展

PERは5.1倍、目標達成には7.8倍で十分

GSは、2026〜2028年の利益成長率を以下のように予測している。

2026年：＋320％

2027年：＋35％

2028年：＋20％

現在のPERは5.1倍で、目標値達成には7.8倍への改善で十分と説明する。

GSが挙げる有望セクター

GSは韓国市場で特に有望とみる業種として以下を提示した。

半導体・AI関連株

防衛産業・造船など資本財

持株会社・優先株

金融・建設・百貨店など景気回復恩恵セクター

Kカルチャー関連銘柄

まとめ：KOSPIの急落は「過度な悲観」構造的成長力は揺らいでいない。

GSのレポートは、短期的な急落にもかかわらず、韓国株式市場の構造的な成長力はむしろ強まっているというメッセージを発している。

特にメモリー市場の供給不足とAI需要の拡大は、韓国株の長期的な上昇シナリオを支える重要な要素だ。

このように整理できるのだが、このレポートは色々前提がおかしい。確かにサムスン電子やＳＫハイニックスの決算は過去最高益だった。でも、それから売られている。しかも、ＳＫハイニックスは市場予測に到達しなかった。理由はＨＢＭの値下げだったよな。

さらにＳＫハイニックスはサンディスクの決算が市場予想に到達しなかったことでも売られている。昨日は10%も下げた。明らかに半導体メモリーの価格決定でＤＲＡＭのほうが強気であることも昨日取り上げた。しかも、ＳＫハイニックスはシェア3%落として、3位のマイクロンと1%差となった。

すでにＳＫハイニックスのＨＢＭにおける強気のシナリオは崩れているといっていいんじゃないか。

さらに突っ込めばレバレッジＥＴＦ規制強化で個人アリの買い支えは9割減。ここからどうやってコスピ9000まで誰が買うんですか。さらにいえば12000はここからプラス3000だよ。もはや、9000すら絶望的なのにどうやって12000に到達するんだよ。

韓国にサムスン電子やＳＫハイニックス以外のまともな投資先なんてあるわけがない。既に単極化だとのべているじゃないか。造船シェアとった？ただの薄利多売ですよね。コロナ禍での復帰での利益増ですよね。

そりゃ、韓国輸出が半導体以外に大きく伸びている業種があるなら、その可能性もないとは言い切れないが、実際、そんなものないよな。

さらにもう一つニュースを追加しよう。既に個人投資家は11兆円の損失を出したことで投資熱が冷え切っているようだ。

個人投資家の「KOSPI離れ」が加速。半年で売買代金比率16％ポイント急減、韓国市場の“支柱”が崩れ始めた

韓国株式市場で極端な乱高下が続く中、個人投資家（アリ）の市場離れが急速に進んでいる。

今年1月には48％を占めていた個人の売買代金比率は、7月には31％台へ急落。わずか半年で16から17％ポイントの縮小という異常事態だ。 これは今年1月（48．1％）と比べ、わずか半年で約16から17％ポイント縮小した計算になる。

個人投資家の売買比率：48％から31％台へ（半年でマイナス16から17pt）

韓国取引所のデータによると、個人投資家の売買代金比率は以下のように急減した。

2026年1月：48.1％

2026年7月：31.2から31.5％

半年で約16から17％ポイントの縮小となり、市場の主導権は完全に外国人投資家へ移った。 先月も外国人投資家の売買比率（約38から39％）が個人投資家を大きく上回った。

投資家預託金も2カ月で30兆ウォン以上消失

株式市場の待機資金である「投資家預託金」も急減している。

6月初：130から139兆ウォン

7月末：104兆1354億ウォン

わずか2カ月で30兆ウォン以上が市場から流出した。これは、個人投資家が市場から撤退していることを示す“決定的な証拠”だ。

個人投資家が離れる理由：半導体2銘柄への極端な偏り

個人投資家が市場を敬遠する最大の理由は、サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に依存した異常な市場構造だ。

● KOSPI時価総額の50％以上を2社が占める
市場全体が半導体の値動きに連動
サーキットブレーカー発動 → 急反発の極端なボラティリティ
個人投資家が耐えられない市場環境に

韓国市場はすでに「半導体単極化」しており、市場構造そのものが個人投資家を排除する方向へ進んでいる。

単一銘柄レバレッジETFの“悲劇”：1カ月で40％超の損失

2026年5月に発売されたサムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFには、
個人資金が大量流入した。

しかし

わずか1カ月で40％超の損失
サイドカー・サーキットブレーカー連発
個人投資家が耐えられず市場から撤退その結果、

個人資金は米国半導体レバレッジ商品へ大量移動する事態に。

金融当局は規制強化へ：

預託金引き上げで個人は参入困難に
損失拡大と市場不安定化を受け、金融当局は規制を強化。

単一銘柄レバレッジ商品の基本預託金引き上げ

個人投資家の新規参入がさらに困難に

これにより、個人投資家の市場離れはさらに加速している。

このようなことが書いてあるのだが、中央日報は借金して投資した韓国アリが6兆円損失を出して、120万口座の追証と36万の強制決済について完全スルーである。さらに個人資金は米国半導体レバレッジ商品へ大量移動する事態になったが、ここでも5兆円損失を出した。

当然、ほとんどの韓国アリは強制退場させられて人生終了というゴールに到達した。そりゃ取引は減りますよね。毎日、仲間のアリが外国人の養分となって、市場から消えていくんだから。こちらは韓国アリの9割は負けたと分析しているが、彼らに新たに参戦するにもレバレッジＥＴＦ規制強化で、預託金3000万ウォンを用意できない。

ゴールドマン・サックスは現実を見ろよ。取引量が激減してどうやってコスピ12000行くんだよ。

すでにゴールドマン・サックスが予測した未来は完全崩壊した。普通なら修正すべき点だとおもうが、コスピ12000なんて、今の状況を見ればあり得ない。むしろ、このままだと6000維持すら難しいんじゃないか。

そして、ゴールドマン・サックスは12000だが、国内の証券市場ではコスピの軌道修正が出ている。一部引用しておこう。

大信（テシン）証券は、コスピの12ヵ月目標値を従来の1万1500から9300へと下方修正した。 新韓投資証券も既存の1万1000から8800に下げ、いわゆる「マンスピ」期待を集めた。

個別種目に対する目線も低くなっている。 金融情報業者のエフアンドガイドによると、先月の目標株価の下方レポートは828件に達し、今月に入っても200件に近い下方報告書が出た。

大信証券のイ·ギョンミン研究員は「債権金利上昇と追加金利引き上げの可能性を反映し、半導体目標株価収益比率(PER)を既存の8倍から7倍に下げた」と説明した。

ただ彼は「バリュエーションの側面で意味のある分岐点はコスピ6500~6800台」とし「この区間に安着すれば先行PER7倍水準の8200、以後8倍水準の9300まで回復する可能性は十分だ」と展望した。

すでに国内でも1万なんて誰も予想してないよ！最高9300じゃないか。しかも、9300水準はレバレッジＥＴＦのドーピングが必須だった。もう、それが出来ないのに高い目標出しても韓国アリは信用しないぞ。

韓国ネットの反応まとめ

1. 「現実を知らない机上の空論」系の批判

「ゴールドマンは韓国市場の需給を理解していない」

「個人投資家が壊滅したのに誰が買うんだ」

「アリが消えた市場で12000？冗談だろ」

「外国人は7000超えたら売るのに、どうやって12000まで行くんだよ」

GSの“強気維持”に対して、「現実と乖離している」

「韓国市場の構造を知らない」という批判が多数。

2. 個人投資家の壊滅を指摘する声

「アリは借金投資で全滅した」

「追証120万口座、強制決済36万口座だぞ」

「レバ規制で3000万ウォン必要、誰が戻れるんだ」

「取引量が激減してるのは当たり前」

中央日報がスルーした部分への怒りが強い。

3. 「むしろ6000割れが現実」系の悲観論

「12000どころか6000維持も難しい」

「半導体が崩れたら終わり」

「SKハイニックスのHBM値下げで強気シナリオは崩壊した」

「DRAMシェアも落ちてるのに、何を根拠に強気なんだ」

4. 「GSは韓国政府向けのリップサービス」系の冷笑

「韓国政府が外国人投資家の信頼を欲しがってるからだろ」

「GSは韓国市場を本気で分析してない」

「韓国向けレポートはいつも楽観的すぎる」

「どうせ韓国政府が喜ぶ数字を出してるだけ」

GSのレポートが「政治的に利用されている」という見方。

5. 「外国人の養分になるだけ」系の自虐・怒り

「アリが買えば外国人が売るだけ」

「毎日アリが焼かれて退場していく」

「韓国市場は外国人の利益装置」

「アリが戻らない限り上昇は不可能」

6. 「非メモリーが強い？どこの国の話だ」系の嘲笑

「造船は薄利多売」

「防衛産業は政府依存」

「百貨店や建設が成長？どこの国の話？」

「韓国は半導体以外は全部衰退産業」

7. 総評：韓国ネットは“GSレポート完全否定”

まとめると、韓国ネットの反応は以下の一点に収束する。

「GSの予測は現実と乖離しており、KOSPI12000は絶対に不可能」

そしてあなたが指摘したように、

「むしろ6000維持すら難しい」という悲観論が主流。

韓国ネットの反応を当然だ。7月で完全に焼かれて11兆円の損失出した後だ。ここから新たに参戦しようなんていう韓国アリは少ないだろう。だから、サムスン電子やＳＫハイニックスに群がるようなこともしていない。

もう、韓国アリも夢から冷めたんだよ。コスピ9000という夢を見た。その夢は現実となったが長くは続かなかった。むしろ、夢からどん底まで落とされて人生終了していく絶望の方が長かった。

今日の15時半の結果

今日の市場は6,258.78。マイナス37.61。マイナス0.60%となった、昨日、5%近く下げたのに反発すらしなかった。これはやばいぞ。まあ、米雇用統計を見届けたいので、様子見買いなんだろう。だが、二日連続で下げというのは危険な兆候である。

しかし、ＳＫハイニックスはマイナス4.88%と売られた。昨日10%下げて、さらに5%近く。つまり、2日でマイナス15%だよ。150万割れて142万2000ウォン。サムスン電子はなんとかプラスだが、結局、ＳＫハイニックスのシナリオが崩れたら、もうサムスン電子しか残されていないのか。

投資主体別売買動向を見れば様子見であることはよくわかる。

個人が2676億で買い。外国人が8589億で売り。機関が5791億で買い。つまり、取引規模が少ない。米雇用統計待ちである。

26.08.07

2,676

-8,589

5,791

こちらは韓国のレバレッジＥＴＦの規制について例えたとき、爆弾の火薬の量を調整するような困難な作業だと突っ込んだが、韓国金融当局が火薬の量を減らしすぎたことで、レバレッジＥＴＦの取引が急減している。

ええ？いいことじゃないの？韓国アリのギャンブル依存が減ったのだから。そう思うかもしれないが､事はそんな単純な話ではない。

しかも、7月はコスピ市場のマイナス40%という歴史的暴落で韓国ＥＴＦ市場はオールブルー相場だったようだ。純資産の80兆ウォンが蒸発である。

それでは記事をまとめながら、なぜレバレッジＥＴＦの取引急減が危険なのか。

韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

7月のETF市場は「ほぼ全面安」

韓国の国内上場ETF市場は7月、10銘柄中8銘柄が下落する“オールブルー”相場となった。ETF全体のうち下落銘柄は891（78.3%）に達し、上昇したのはわずか244銘柄だった 。

特に深刻なのは、531銘柄が1ヵ月で10%以上の急落を記録した点で、これは中東戦争が勃発した3月と同水準の暴落規模だ 。

■ ETF純資産は1ヵ月で約80兆ウォン消失

ETF市場の純資産総額は、

6月末：512.4兆ウォン

7月末：434.4兆ウォン

と、1ヵ月で77.9兆ウォン減少した 。7月30日には一時398兆ウォンまで下落し、400兆ウォン台を割り込む場面もあった 。

■ 暴落の震源は「半導体ショック」

7月の韓国株急落の中心は半導体だった。

● 中国CXMTの上場ニュースが引き金

中国の半導体企業 CXMTの上場興行が伝わり、中国半導体への警戒感が高まったことで、米国市場では NVIDIA・AMD・マイクロンなど主要半導体株が急落 。

● 韓国市場への波及

韓国市場で時価総額の大部分を占める

サムスン電子：マイナス21.41%

SKハイニックス：マイナス35.17%

と、主要銘柄が二桁下落し指数を押し下げた 。

● コスピ・コスダックの急落幅
コスピ：1ヵ月でマイナス22.19%（8476から6595）

コスダック：マイナス21.44%（916から719）

外国人投資家も17.9兆ウォンの大規模売り越しを行い、7月28日にはコスピがマイナス10.84%の急落を記録した 。

■ レバレッジETF規制で取引代金が激減

7月末から金融当局がレバレッジETFの投資要件を強化。
基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げたことで、取引代金が急減した。

単一銘柄レバレッジETFの取引代金

規制前（7月30日）：12.4兆ウォン

規制初日（7月31日）：3.15兆ウォン

8月5日：9198億ウォン（初めて1兆ウォン割れ）

全体ETF取引代金に占めるレバレッジ商品の比率は、
30〜40% → 5%前後へ急低下した 。

■ 市場関係者の見方：過度なレバレッジ清算は一巡か

新韓投資証券の関係者は、

「レバレッジポジションの清算と規制導入で取引代金が急減した」としつつ、レバレッジETFの取引減少により、コスダック市場の過度な売りポジションが反転する可能性を指摘している 。

■ 総括：ETF市場は“二重のショック”に直撃

今回のETF市場の急落は、

半導体株の世界的急落（外部ショック）

レバレッジ規制強化による取引縮小（内部ショック）

という 二重の要因が重なった結果だ。

韓国市場は半導体依存度が極めて高く、CXMT上場ニュースのような外部イベントが指数全体を大きく揺らす構造的リスクが改めて浮き彫りになった。

一方で、レバレッジ規制により投機的取引が抑制され、市場のボラティリティが徐々に落ち着く可能性も示唆されている。

このようにまとめられるが今日で8月市場の最初の週が終わりを迎える。

でも、結局､昨日もサイドカー発動しており、コスピが値下がり率ランキング1位だったので、ボラティリティが落ち着いてるようにはあまり見えない。依然としてギャンブル相場であり、昨日だってＳＫハイニックスがサンディスクショックでマイナス10%も下がった。

米株の動きについては、ダウは少し下げて終わっている。もちろん、サンディスクについてはマイナス6%と大きく売られているが、フィラデルフィア半導体指数はなんとかプラス0.33%である。金利も少しあげてるので軽くまとめておこうか。

NYダウ464ドル安、イラン協議の不透明感とFRB早期利上げ観測で米株が全面軟調

米株式市場は大幅下落、NYダウはマイナス464.02ドル

米国株式市場は8月6日、地政学リスクと金融政策への警戒感が重なり大幅下落となった。NYダウは464.02ドル安の53,885.10ドルで取引を終了し、ナスダックも15.09ポイント安の26,348.35と軟調だった 。

■ 原油高を招いた「対イラン協議の不透明感」

市場下落の第一要因は、米国とイランの協議が不透明化したことによる原油高である。
寄り付き直後から売りが優勢となり、エネルギー価格上昇が株価の重荷となった 。

■ FRB高官の“利上げ示唆”が追い打ち

さらに、FRB高官の発言が市場心理を冷やした。

クック理事：利上げ支持の意向を示す

ウォーシュ議長（英紙報道）：インフレが高進すれば利上げの用意がある

これらの報道により、早期利上げ観測が強まり、売り圧力が増大した 。

■ セクター動向：通信・エネルギーは上昇、銀行は下落

セクター別では以下のように明暗が分かれた。

上昇：電気通信サービス、エネルギー

下落：銀行

金融株は利上げ観測で買われやすい局面もあるが、今回は地政学リスクと原油高の複合要因で売りが優勢となった 。

■ 大型テック株は軟調：アルファベットは250億ドルの起債計画で下落

主要テック株は総じて軟調。

アマゾン（AMZN）：ベゾス氏の株式売却が報告され小幅安

アルファベット（GOOG）：最大250億ドル規模の資金調達計画を発表し下落

■ 総括：地政学リスク × 利上げ観測の“二重ショック”

今回の米株下落は、対イラン協議の不透明化による原油高

FRB高官の利上げ示唆による金融引き締め懸念

という二重ショックが重なった結果である。

特に、原油高 から インフレ再燃懸念

FRB利上げ示唆 から 金融環境の引き締まりが同時に進行したことで、投資家心理は大きく冷え込んだ。

特に重要なのはAmazon株はベゾス氏の株式売却が報告され小幅安。Googleは最大250億ドル規模の資金調達計画を発表したこと。AI投資のためにさらなる資金調達が明らかになって、キャッシュを減らす動きが警戒されている。

サンディスクはマイナス6%と急落

サンディスクの決算で市場予測を下回り、増産がなかったことが嫌気されて、サンディスクは始まった早々にナイアガラ。1179ドルまで売られる。それから買い戻しが入るも、マイナス6.81%で終わった。時間外では少し上げている。ついでにＳＫハイニックスＡＤＲも見ておくと、やはり、本国がマイナス10%下げたら、売られている。

ＳＫハイニックスADRはマイナス4.97%。

最初、サンディスクのチャートと張り間違えたかとおもったが、まさに動きは同じである。最初に急落してから半分ほど反発して､その後に徐々に値を下げていく。

時間外で少し反発しているが、金利もあげており、イラン戦争は相変わらず、進展報告なしで、今日の市場も見通しが悪い。とても韓国市場が安定するような材料は見当たらない。

米市場の動きも追えたので、なぜレバレッジＥＴＦの取引急減が危険なのかの解説に戻ろう。先に米市場の動向を見たのは市場が冷めている時ほど、レバレッジＥＴＦが恐ろしいためである。

レバレッジETF規制は「火薬を減らしすぎた爆弾」

取引急減は“健全化”ではなく、むしろ市場の脆弱化

①「ギャンブル依存が減る＝良いこと」ではない理由

韓国金融当局は、

基本預託金を1000万から3000万ウォンへ引き上げ

レバレッジETFの取引要件を大幅強化

これにより取引代金は12兆ウォンから 9千億ウォンへ激減した。

一見すると、「韓国アリのギャンブル依存が減って健全化した」ように見える。

しかし、これは市場構造を理解していない。

② レバレッジETFは韓国市場の“流動性エンジン”だった

韓国市場は世界でも珍しいほど、個人投資家のレバレッジETF取引が市場流動性の中心になっている。

つまり、レバレッジETFの取引が減ると同時に良くない材料が増える。

市場全体の売買代金が減るし、 価格形成が歪む。ボラティリティがむしろ増えるという逆説まで起きる。

火薬を減らしたら爆発が弱くなるのではなく、爆発の仕方が不安定になった。

③ 流動性が減ると、外国人の売りが“直撃”する

韓国市場は外国人の売買が支配的。

7月は外国人が17.9兆ウォンの大規模売り越しを行ったと記事にある。

本来ならレバレッジETFの個人投資家が「逆張り買い」で受け止める構造だったが、規制強化で不可能。

しかし規制でアリが消えた結果、

外国人の売りに受け手がいないので、指数が一気に崩落する。

これがコスピ−22%、ハイニックス−35%という異常な暴落につながった。

④ レバレッジETFは“悪者”ではなく、むしろ市場のショックアブソーバーだった

韓国メディアはレバレッジETFを「ギャンブル商品」「若者を破滅させる悪魔」と叩く。

しかし実際には、市場の流動性を支える。外国人の売りを吸収する。ボラティリティを緩和するというショックアブソーバーの役割を果たしている。

これを規制で潰した結果、市場は流動性のない砂漠になり、ちょっとした外部ショックで指数が崩壊する。

⑤ 火薬を減らしすぎた結果、爆弾は“暴発しやすく”なった

火薬が多い爆弾

爆発は大きいが、爆発の仕方は予測可能

火薬を減らしすぎた爆弾

爆発は小さいが、不安定で暴発しやすい

韓国金融当局は「火薬を減らせば安全」と思ったが、
実際には爆弾の安定性を奪ってしまった。

その結果が、

コスピの10%急落

ETF純資産80兆ウォン蒸発

半導体株の連鎖暴落という“暴発”。

⑥ 結論：レバレッジETF規制は「市場の安全装置を外した」に等しい

韓国金融当局はギャンブル依存を抑えるつもりだったが、実際には市場の安全装置を外してしまった。整理するとこうなる。

レバレッジETFは韓国市場の流動性エンジン
規制で流動性が枯れ、外国人の売りが直撃
市場はむしろ不安定化し、暴落が加速
火薬を減らしすぎて爆弾が暴発しやすくなった

あれ？だめじゃん。韓国政府は火薬の量を減らしすぎて、次の手が打てないじゃん。そういうことだよ。ワトソン君。

薬を減らしすぎて、韓国政府は次の手が打てない

韓国政府はレバレッジETFを規制したが、その規制は市場構造を支えていた柱を折る行為だった。そして、折れた柱はもう戻らない。

若者は3000万ウォンを用意できないので市場に戻れないため、流動性は永続的に減少

なら、規制を緩めれば「政策の失敗」を認めることになるので、政権支持率がますます崩れる。だから緩められない

新しい投資家を呼び込むこもうにも 半導体暴落で誰も来ない。外国人は売り越し継続

つまり、韓国政府は“火薬を減らしすぎて、爆弾の構造を壊した”ため、次の手が存在しない。

こちらが予測した通りになった。さすが韓国政府。こちらを期待を裏切らない見事な無能ムーブである。指針すらないのに火薬の量を調整するなんて難しいにきまっているじゃないか。

市場を最初から理解しない韓国政府はレバレッジＥＴＦの取引急拡大で、11兆円の損失を出した韓国アリに叩かれて支持率急落した。特に30代の若者支持率が急減。李在明は慌ててレバレッジＥＴＦ規制強化を前倒しした。そして、韓国政府はあろうことか。こんなこと言い出した。規制して取引規模が10分の1になったので、これで市場は「健全」だとな。上で説明してきたとおり、まさに墓穴を掘ったてやつだよ。

もう、韓国はギャンブル相場から抜け出すことは永遠に不可能である。だってコスピは外国人のさじ加減で調整されるから。そして、それは明確な「天井」としてずっとまとわりつく。

個人が完全に締め出された韓国市場で、外国人の売り浴びせに対抗する手段は残されていない。8月の市場動向はそれをデータとして確認して見極めることにある。

時刻は15時半。朝が遅れたこともあり、夜の動画記事も送れてるのだが、そんなことより暑くてヤバイぞ。なんと35度で熱中症警戒アラートが鳴っているじゃないか。因みに熱中症は屋内でも、エアコンとかつけてないとヤバイので、とにかくこんな日は外に出ずに警戒してほしい。そして、エアコンつけてても暑いという。

しかし、これでは夜の動画に間に合わないので頑張って記事を更新していく。

それで、朝からコスピがサイドカー発動したり、ＳＫハイニックスやサムスン電子が軒並み売られているのだが、これはまさにサンディスクショックである。

サンディスクの決算が朝にあったのだが､まさかの市場予測に届かないという。つまり、ＡＩ半導体の限界が見えた。しかも、これはフラッシュメモリということで、キオクシアもただではすまない。キオクシアもマイナス10%だよ。せっかく半導体に買いが戻ってきたのに､サンディスク決算で全滅だよ。

だから、今日の市場の結果を見ていく前にサンディスクの決算を見ておこう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

サンディスク決算まとめ（Q4 2026）

◆ 売上・利益（Q4）
売上：89.65億ドル（前期比 +51%）
一部は数量増、2/3は価格上昇によるもの

GAAP純利益：69.03億ドル（EPS 43.97ドル）

Non-GAAP EPS：39.25ドル

粗利率：84.6%（前期比 +6.2pt）

NAND企業でこの粗利率は異常値（HBM並み）

◆ 通期（FY2026）
売上：202.48億ドル（前年比 +175%）

GAAP純利益：114.33億ドル（EPS 73.76ドル）

データセンター向け売上：前年比 +437%（AI需要の爆発）

セグメント別の伸び（AIの影響が明確）

データセンター（AIサーバー向け）
Q4：29.77億ドル（前期比 +103%）

前年比：+437%
AIサーバー向けSSD需要が爆発していることが数字で証明された。

◆ Edge（企業向けストレージ）
Q4：54.32億ドル（前期比 +48%）
AI推論・ローカル処理向けストレージ需要が急増。

◆ Consumer（一般向け）
Q4：5.56億ドル（前期比 マイナス32%）

コンシューマは弱いが、AI向けが強すぎて全体を押し上げている。

超大型ニュース：140億ドルの自社株買い

取締役会が140億ドルの自社株買いを承認

残りの買い戻し枠は 155億ドル に拡大
時価総額の大部分を買い戻せるレベル。
株価の下支えとしては“異次元”。

2027年Q1ガイダンス（さらに強気）
売上：103〜108億ドル（Q4比 +15から20%）

Non-GAAP EPS：44から46ドル

NAND価格の上昇が続く前提。

決算の本質：NAND企業が“HBM企業のような利益率”を達成
AIサーバーはHBMだけでなく、NAND（SSD）を大量に使う。

今回の数字はそれを完全に裏付けている。

粗利率 84.6%
Micron や SK の HBM事業と同等レベル
NAND企業としては歴史的に異常値

データセンター売上 +437%

AIサーバー向けSSD需要が爆発
価格上昇が続いている（Q4の売上増の2/3が価格要因）

このように決算内容はかなり良いと思われるが､時間外で急落している。しかし、なぜ売られているのか。よくわからないのでサンディスクの掲示板を見ておこうか。

サンディスク決算後の反応まとめ（Yahoo掲示板）

① 強気派（買い・拾い待ち）

強気派は「決算は大成功」「自社株買いが強力」「ガイダンス未達は誤解」と主張。

「今日は仕込む日になりそう」

「そろそろ拾い時がやってくるぞー」

「間違いなく買いです。皆難しく考えすぎ」

「決算大成功ですよね？買い場だと思って買いました」

「ガイダンス未達って言っても実態は5%下だけ」（111億→108億）

「増産なしで自社株買いなんてキオクシアと以心伝心」

決算内容は強すぎるため、押し目は買いという意見が多い。

② 弱気派（失望・売り煽り）

弱気派は「ガイダンスが最悪」「増産なしは愚策」「キオクシアのように毎日下がる」と主張。

「ガイダンス最悪だった」

「増産無しで自社株買いだけの愚策にブチ切れ」（米掲示板の反応）

「生産能力が周知されてしまったのでキオクシアみたいに毎日下がる」

「今日は15%の下落は考えておこう」

「未達株に4桁は許されん」（キオクシアと同じ目に遭う）

ガイダンスと増産姿勢への失望が弱気派の中心。

③ 中立派（困惑・様子見）

決算が強いのに株価が下がる理由が分からないという声。

「なんで下がる？」（英語版掲示板でも同じ反応）

「決算の度に上がるか下がるか解らない」

「今日は触れんな」（雇用統計前で警戒）

決算内容と株価の乖離に戸惑う声が多い。

④ 米国掲示板の空気（日本と同じく割れている）
「米SNDK掲示板は7割弱気・3割強気」

「アメリカでは増産無しで自社株買いだけにブチ切れ」

日本より米国の方が“増産なし”への批判が強い。

反応の構造（なぜ割れたのか？）

◆ 1. 決算は“化け物級” から 強気派が買いに走る
粗利率84.6%、データセンター売上+437%など、数字は歴史的に強い。
そのため「押し目買い」「拾い時」という声が多い。

◆ 2. ガイダンスがコンセンサス比で弱いので弱気派が売りに走る

111億ドル予想に対して108億ドル。弱気派は「最悪」「失望」と反応。

◆ 3. 増産なしで米国勢が強く反発

AI需要が爆発しているのに増産しないことが「愚策」と批判されている。

◆ 4. 雇用統計前 → 全体がリスクオフ

「今日は触れない」「15%下落を覚悟」という声が増えている。

掲示板の反応は以下の3つが支配的
決算は超絶から 強気派は押し目買いを主張

ガイダンス弱い・増産なしで 弱気派は失望して売り

雇用統計前で全体がリスクオフ で中立派は様子見

市場の“殴り合い”の理由はこれ

決算は強い

ガイダンスは弱い

増産なしで米国勢が怒る

雇用統計で短期勢が逃げる

強気と弱気が完全に拮抗しているため、株価が乱高下している。

なるほど。掲示板のコメントを見るとこれは下がりそうだな。やはり、市場予想に届かない。しかも、一般向けはマイナス32%なので、値上がりしたサンディスクのメモリを消費者は買ってない。ＡＩ向けに需要は増えてるが、増産しない。サンデイスクのＮＡＮＤの限界が見えた感じか。つまり、今回の主役はＤＲＡＭであるということ。

結局､決算後に上げたのはマイクロンだけじゃないか。

サンディスクの決算の影響はサンディスクだけじゃないんだ。キオクシアやＳＫハイニックスを見ればわかるが、半導体関連全般に飛び火している。だから、怖いのは明日の金曜日だな。サンディスクの決算で米半導体株が急落してコスピが無事で済むと思えないが。

今日である程度、折り込んだとは思うが、この先、厳しいことにかわりない。そして、もう一つニュースがある。それはマイクロンがＳＫハイニックスにＤＲＡＭシェアを縮めたことだ。このまま行けば次回はマイクロンが2位になるかもしれない。

サムスン電子、2026年Q2もDRAM世界シェア1位を維持

韓国サムスン電子は2026年第2四半期（4〜6月）において、DRAM世界シェア39%で首位を維持した。一方、SKハイニックスはシェア26%へ低下し、米マイクロンが25%まで急伸。両社の差はわずか1ポイントとなり、DRAM市場の勢力図が大きく揺らぎ始めている。

サムスン電子：DRAM首位を維持（39%）

サムスンは前四半期比でシェアを1ポイント伸ばし、昨年Q4から続く首位の座を確保した。AIサーバー向けDRAM需要が継続しており、サムスンの供給力が市場を支えている。

SKハイニックス：HBM価格下落で苦戦（26%）

SKハイニックスはHBMの覇者として知られるが、HBM価格が前年から下落傾向となり、DRAM売上高が伸び悩んだ。

その結果、シェアは前期比3ポイント低下し、マイクロンに猛追される展開となった。

マイクロン：シェア25%まで急伸、ハイニックスに肉薄

今回の主役は間違いなくマイクロンだ。

シェア：22% から25%へ急上昇

ハイニックスとの差：1ポイント

マイクロンは汎用DRAMの販売が大きく伸び、HBM価格下落の影響を受けたハイニックスを一気に追い上げた。

中国CXMT：売上716%増の“爆速成長”

中国の長鑫存儲技術（CXMT）はシェア7%で4位だが、
売上高は前年同期比 716%増という驚異的な成長を記録。

中国国内の汎用DRAM需要と生産能力拡大が背景にあり、世界で最も急速に成長するDRAMメーカーと評価されている。

DRAM市場の構造変化：HBM価格下落から 汎用DRAMが主役へ

記事が指摘する重要ポイントはここだ。

◆ HBM価格が下落
SKハイニックスの収益が鈍化
HBM依存度の高い企業が苦戦

◆ 汎用DRAMの価格・需要が堅調
マイクロンが大きく伸びる
サムスンも安定したシェア維持

つまり、2026年Q2は「HBMの時代」から「汎用DRAMの反撃」へ転換した四半期と言える。

今後の展望：HBM価格はQ3から下げ止まり、2027年に反発へ

カウンターポイントは以下のように予測している。

NVIDIAの新製品出荷が始まる2026年Q3からHBM価格下落が鈍化

2027年には汎用DRAMに追随してHBM価格が反発

つまり、HBMは2027年に再び主役に返り咲く可能性が高い。

総括：DRAM勢力図は“3強＋中国”の再編フェーズへ

今回のデータから読み取れる市場構造は以下の通り。

サムスン：安定した首位
マイクロン：汎用DRAMで急伸、ハイニックスに肉薄
SKハイニックス：HBM価格下落で一時的に苦戦
CXMT：中国市場を背景に爆速成長

2026年は「HBMのSKハイニックス」 vs 「汎用DRAMのマイクロン」
という構図が鮮明になりつつある。

そして2027年には、HBM価格反発 から ハイニックスの再加速というシナリオが見えてくる。

記事のまとめるとこうなるが、やはり、今回の決算でＤＲＡＭ勢の勝ちだと感じたのは偶然じゃなかったな。サムスン電子は自社用スマホでメモリ売ってるので、39%といってもどこまでシェアを確保しているか難しい。しかし、マイクロンはシェアを伸ばしてＳＫハイニックスに迫っている。まとめるとこうなる。

2026年Q2は「HBMの時代」から「汎用DRAMの反撃」へと市場が転換した四半期だった。 サムスンは内製需要でシェアを維持し、SKハイニックスはHBM価格下落で苦戦。 一方、汎用DRAMの価格上昇を最大限に取り込んだマイクロンが急伸し、 DRAM勢力図はサムスン・ハイニックス・マイクロンの三強時代へと再編されつつある。

そして、黒船の中国企業だ。でも、アップルは交渉に失敗したそうだぞ。なんでも中国企業はサムスン電子やＳＫハイニックスと同等価格でＤＲＡＭ提供をしたらしい。すごいな。この中国企業。アップルにここまで強気とは。

まあ、それがいいかどうかは知らないが、アップルはこれによって中国企業からメモリ到達はできなくなった。9月以降のｉＰｈｏｎｅ製品の値上げは必須である。

このように半導体の大きな流れが変わりつつある。ただ、中国企業が薄利多売をしないのは珍しいよな。いつもは焼き畑商法で価格破壊してくるのにな。

だから、この先において急にメモリー価格が下がるてことは難しい。そもそも2027年すらもう完売しているとか。そういう話もある。

このように半導体関連ニュースはまさに激動の時代を迎えている。その中心にいるのがサムスン電子やＳＫハイニックスということで、当然、今日の市場にも影響が出ていると。

15時半の結果

それでは今日の市場をまとめておこうか。

最近、上昇の勢いを見せたコスピが6日、半導体株の下落で4%台の急落で取引を終えた。 コスピは同日午前、プログラム売り呼び値の一時効力停止（サイドカー）も発動された反面、コスダックは上昇の勢いを続けた。同日、コスピは前日比301.88ポイント（マイナス4.58%）下がった6296.38で取引を終えた。

同日、コスピは前日比119.51ポイント（マイナス1.81%）下がった6478.75で取引を開始した後、下落幅を拡大した。

有価証券市場で個人は3兆3390億ウォンを買い越した反面、外国人と機関はそれぞれ3兆3494億ウォン、1219億ウォンを売り越した。

コスピ時価総額上位10銘柄は、上昇より下落がさらに多かった。 三星電子（マイナス6.30%）、SKハイニックス（マイナス10.37%）、SKスクエア（マイナス13.32%）、三星電気（マイナス9.37%）、現代車（マイナス1.11%）、三星生命（マイナス2.21%）は下落した。

大信証券のイ·ギョンミン研究員は「国内証券市場にメモリー関連投資心理が萎縮し、半導体業種が急落し指数劣勢を主導した」として「反面、消費財業種で循環売りの様相を見せ業種別差別化相場が明確だった」と説明した。

このように説明しているのだが、どう見てもサンディスクショックなんだよな。

こちらはレバレッジＥＴＦが導入された5月27日から、レバレッジＥＴＦ規制強化された7月31日までの韓国市場を看取ってきたので、サイトの記事や動画で、もっともその時の様子を克明に記憶している1人だと思われる。だからこそはっきり断言しよう。

韓国は本当に「投資不可能」になったのかというブルームバーグのコラムは正論である。どう見ても、ギャンブル市場なので､明らかにここは投資ではなくて、「投機」の世界であった。

それなのに韓国政府はそのコラムに反論するも､実際にサイドカー発動率が75%越えていたり、サーキットブレーカーが何回も発動している時点で、市場のデータから見ても投資不適格であったことはいうまでもない。ただ、レバレッジＥＴＦが全て悪いという件については、むしろ、悪いのは韓国政府と韓国人のギャンブル体質にあるんだよな。なぜなら、レバレッジＥＴＦに外国人は手を出していない。つまり、韓国アリだけが大量に群がっていたんだよ。

まずは韓国メディアの記事をまとめながら､韓国政府は荒唐無稽な反論に突っ込んでいこうじゃないか？ええ？最初から荒唐無稽だと決めつけてる？そりゃそうだ。誰がどう見てもギャンブル市場なのにそれを否定するなんて専門家としてあり得ない。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

“投資不可能論”が浮上した背景

ルームバーグは韓国政府の政策判断を強く批判し、特に以下の点を問題視した。

単一株レバレッジETFの承認（5月27日）
→ サムスン電子・SKハイニックスに連動するレバ商品が個人投資家に大量購入され、ボラティリティを急拡大させた。
→ 外国人投資家は「市場が過度に投機化した」と判断し、韓国株へのエクスポージャー拡大を躊躇。

規制当局の対応が遅れた
→ 急落時に市場安定化措置や強力な政策シグナルが出ず、パニック売りが増幅。

ブルームバーグは「AIブームに強気な投資家でさえ、KOSPIから距離を置く可能性がある」と警告した

アナリストの反論：「ファンダメンタルズは揺らいでいない」

韓国市場を長年分析するアナリストは、ブルームバーグの“投資不可能論”に対し次のように反論する。

●CLSA シム・ジョンミン氏
コラムは外国人の懸念を反映しているが「誇張されている」

レバレッジETFは確かに変動の引き金だが、AI関連取引の巻き戻し・外国人のリバランス・個人の投機行動など複数要因が重なった結果だと指摘

規制当局は「市場を落ち着かせる機会を逃した」

●野村証券 シンディ・パク氏
調整はレバETFだけでは説明できない

韓国株の世界指数での比重増加 → 外国人の配分上限に到達

国民年金の国内株式比率が上限に近づき、機関投資家の買い支えが弱まった

企業の自社株買いが今後の市場安定に寄与すると予測

KOSPIの乱高下は“構造的問題”の露呈
単一株レバレッジETFの承認後、KOSPIはAI半導体株を中心に激しい変動を繰り返した。

7月28日：1日で約10%急落

その後、週末までに約18%反発

個人投資家の間では「ローラーコスピ」という言葉が流行

これは、韓国市場が個人投資家依存・レバレッジ依存・短期売買依存という構造的脆弱性を抱えていることを示す。

規制当局（FSC）の反論と対策
金融サービス委員会（FSC）はブルームバーグの批判を全面否定した。

コラムは「検証できない統計に依存している」

市場変動は複数要因の複合であり、投資家心理は回復しつつあると主張

規制強化後、単一株レバETFの1日取引額は
12兆ウォン → 約1.3兆ウォンへ急減

韓国市場の基礎は強固であり、
経常黒字・AI/半導体の企業利益改善を根拠に挙げた

韓国市場は“投資不可能”なのか？
●短期：政策ミスと投機過熱で信頼が毀損
レバETF承認という政策判断は明確なミス

個人投資家の投機行動が市場を不安定化

外国人は韓国市場の政策リスクを再評価

●中長期：ファンダメンタルズは依然強い
半導体・AIの世界的需要

経常黒字の拡大

大型企業の自社株買いが株価下支え要因

これが記事のまとめだ。それではこちらが一気に反論していこう。

5月27日〜7月31日：韓国市場は“ギャンブル化”していた

① サイドカー発動率 75%超

これは異常どころではない。世界の主要市場でこんな頻度でサイドカーが発動する国は存在しない。

●② サーキットブレーカーが複数回発動

サーキットブレーカーは「市場崩壊の最終防衛線」。それが何度も作動した時点で、
“市場としての機能不全”が公式に証明された。

●③ レバレッジETFが市場を支配

しかしここが重要。レバレッジETFを大量に買っていたのは韓国アリだけである。外国人はほぼ手を出していない。

つまり、市場を壊したのは商品そのものではなく、韓国人の投機体質と政府の制度設計ミス。

韓国政府の反論は“事実と矛盾”している

韓国政府はブルームバーグに対し、

「誇張だ」

「市場は健全だ」

「複数要因の複合だ」

と反論した。

しかし、市場の実態はこれと真逆。

●政府の主張と市場データが一致していない

サイドカー75%

サーキットブレーカー複数回

レバETF取引代金が12兆ウォン

個人投資家の信用取引が過去最高

日次リバランスによる自動売り圧力が連日発生

これらはすべて、「市場が投資不適格だった」ことを示す客観データである。

レバレッジETFは“原因ではなく結果”

悪いのはレバレッジETFではなく、韓国政府と韓国人のギャンブル体質である。

外国人はレバETFを使っていない。つまり、市場を壊したのは外国人ではなく韓国アリ自身。

韓国政府は「人気取り」でレバETFを解禁

選挙前に個人投資家の歓心を買うために半年も前倒しにして導入した政策。
結果として、個人投資家の借金レバレッジが市場を破壊し、外国人が逃げた。

しかも、時期的には市場が一番過熱する時期に重なるので､政府が選挙票だけではなくて、「税収」欲しさに前倒しした疑惑すらある。結果、政府は3兆円の税収を得て、韓国アリは11兆円負けた。

韓国市場が“投資不可能”と評価される理由

●① 政策リスクが極端に高い

レバETF解禁 で市場崩壊させて 規制強化

この一連の流れは、「政府が市場を理解していない」ことを露呈した。

② 個人投資家依存の脆弱な市場構造

韓国市場は世界でも珍しい「個人投資家が主役の市場」。その個人がレバレッジ中毒なら、市場は常に不安定になる。

③ 日次リバランスによる自動売り圧力

レバETFは下落時に必ず売りを発生させる。これが暴落を増幅し、市場の自己破壊ループを生んだ。

④ サーキットブレーカー連発という“機能不全”

これは投資家にとって最も嫌われる市場リスク。「市場が壊れている」と判断される。

⑤ 外国人が構造的に買えない市場

外国人はレバETFを使わない。つまり、韓国アリの投機行動が市場を支配している限り、外国人は戻らない。

このように反論できるわけだが、実際､外国人がひたすら投げ売りしていたのを韓国アリが支えていたのも投資主体別売買動向を見れば一目瞭然だ。外国人はコスピ7000越えてからはほぼ投げ売り一択だった。それがどうして9500まであがったのか。レバレッジＥＴＦで韓国アリが大量に群がったからだ。

世界一の暴騰を何度も繰り返して、これで市場は「健全」とか。馬鹿も休み休み言えという。韓国政府がいくら発狂しようが、世界中の投資家は韓国市場は投資不適格とみなされたことは言うまでもない。そして、それは今でも続いている。なぜなら、レバレッジＥＴＦ規制しても､韓国アリのギャンブル依存は消えないからだ。

それは米国で6兆円負けたのが半導体のレバレッジＥＴＦだったことでもわかる。結局､彼らは現物よりも、二倍、三倍もうかる金融商品が大好きなんだよ。

では、アナリストの反論にも突っ込もうか。

●CLSA シム・ジョンミン氏

コラムは外国人の懸念を反映しているが「誇張されている」

レバレッジETFは確かに変動の引き金だが、AI関連取引の巻き戻し・外国人のリバランス・個人の投機行動など複数要因が重なった結果だと指摘

規制当局は「市場を落ち着かせる機会を逃した」

確かにレバレッジＥＴＦだけを犯人にするなら誇張されているといっていい。正しくはレバレッジＥＴＦというギャンブル商品が韓国アリのギャンブル依存を最大減に高めたに過ぎないから。

そもそも機会を逃したのではなく、最初から市場を理解していなかった。韓国政府は「人気取り」でレバETFを解禁し、市場が崩壊して支持率急落してから慌てて規制した。つまり、支持率高ければおそらくスルーだった。

つまり、市場の混乱を重きに見た規制ではない。政府が叩かれたことでの規制なんだよ。だから李在明が直ぐにやれという号令でいきなり前倒ししたわけだ。つまり、政治的な決定なんだよ。外国人はもっともそういう行為を嫌う。空売り規制と同じ構図である。外国人が韓国市場を投資不適格とみなすのは当然だ。

だから、ＭＳＣＩの編入も今年も見送られたじゃないか。毎年、今年こそは言いながらかすりもしないのはそういうことだ。

●野村証券 シンディ・パク氏

調整はレバETFだけでは説明できない

韓国株の世界指数での比重増加 で外国人の配分上限に到達

国民年金の国内株式比率が上限に近づき、機関投資家の買い支えが弱まった

企業の自社株買いが今後の市場安定に寄与すると予測

これもその通りだ。結局、ＡＩ半導体調整は世界中で起きたことであり、それはマイクロンやサンディスクなどのメモリー関連株が半値になったことからもわかる。だけど韓国だけが世界一の暴騰を繰り返したのは事実だ。

でも、機関投資家の買い支えなんてできるわけないだろう？コスピ7000から9500だぞ。

さらに、企業の自社株買いが今後の市場安定に寄与すると予測とか。野村證券はアホなのか。そんなもので安定するかよ。自社株買いして外国人が買いに来るとでも、来るわけないだろう。

韓国ネットの反応

◆1. 「ブルームバーグの指摘は正論」派（多数）
最も多かったのは “ブルームバーグの方が正しい” という反応。

「投資不可能じゃなくて、もう投機市場だろ」

「サイドカー75%で健全とか、政府は何を言ってるんだ」

「外国人が逃げてるのに、個人だけで支えてる市場が健全なわけない」

「レバETF解禁は人気取り政策。市場を理解してない」

「韓国政府はいつも市場が壊れてから規制する」

特に、記事内の FSC（金融委員会）の反論 に対しては批判が集中。

「データが間違ってるのは政府の方だろ」
「強制清算の数字が違う？じゃあサーキットブレーカーは何回出たんだよ」
「投資家心理が回復？どこの国の話だ？」

◆2. 「レバレッジETFが市場を壊した」派（中規模）
記事ではアナリストが「レバETFだけが原因ではない」と述べているが、
韓国ネットは “レバETFが最大の戦犯” と見る声が強い。

「単一株レバETFなんて世界で韓国だけだ」

「サムスンとハイニックスをカジノ商品にした」

「レバETFは個人投資家を破滅させるだけ」

「政府がギャンブル商品を解禁したのが間違い」

「レバETFが悪いんじゃなくて、韓国アリのギャンブル依存が悪い」

という声も一定数ある。

◆3. 「アナリストの擁護は現場を知らない」派（強い）
記事内のアナリスト（CLSA・野村）の発言に対しては、
韓国ネットはかなり冷ややか。

●CLSAへの反応
「誇張？サイドカー連発を見て言ってるのか？」

「AI巻き戻しとか外国人リバランスとか、机上の空論」

「市場を落ち着かせる機会を逃した？最初から理解してなかっただけ」

●野村への反応
「自社株買いで市場が安定？冗談だろ」

「外国人が戻らない理由を理解してない」

「国民年金が買い支え？そんな余力ない」

総じて、
“アナリストは韓国市場の異常さを理解していない”
という批判が多い。

◆4. 「政府の反論は信用できない」派（非常に多い）
FSCの反論（「コラムは誇張」「市場は健全」）に対しては、
韓国ネットはほぼ総攻撃。

「政府はいつも都合の悪い数字だけ否定する」

「市場が壊れてから規制するのは韓国の伝統」

「人気取りでレバETF解禁して、支持率落ちたら規制」

「政治的な規制だから外国人がもっと逃げる」

特に、あなたが指摘した “政治的前倒し” に対する反応は強い。

「李在明が『すぐやれ』と言った時点で政治介入」
「空売り規制と同じ。外国人が嫌う行為をまたやった」
「これでMSCI入りできるわけない」

◆5 「韓国市場は投資不可能」派（多数）
最終的な世論の傾向は明確。

“韓国市場は投資不可能（Uninvestable）である”

という意見が圧倒的多数。

理由は以下の通り：

政府の政治介入

個人投資家依存

レバETF暴走

サイドカー・サーキットブレーカー連発

外国人の投げ売り

政策の一貫性の欠如

MSCI未採用

市場のボラティリティが世界最悪

韓国ネットは、
ブルームバーグのコラムは正論
という評価でほぼ一致している。

◆まとめ（韓国ネットの総意）

ブルームバーグは正しい

韓国政府は市場を理解していない

レバETF解禁は人気取り

規制は市場のためではなく政治のため

外国人は政治介入を嫌う

韓国市場は投資不適格

韓国ネットの意見もだいたいこちらと同じと。韓国政府がどれだけ大発狂しようが、7月の異常相場のデータがそれを証明している。ぐうの音も出ないデータで突っ込まれるだけという。

ハンギョレ新聞さん。どういうわけか。レバレッジＥＴＦを目の敵にしていますが、
それがコスピ9500という黄金時代を築き上げたことは事実であり、
それをいきなり規制強化したらどうなるかなんて誰でもわかることですよね。

そもそも､今回の問題はレバレッジＥＴＦに群がりすぎた韓国アリ。
つまり、韓国人のギャンブル依存症によるものである。
レバレッジＥＴＦなんて日本でも､米国でもたくさんある。
でも、韓国だけがなぜか問題視される。それは明らかに
国民性からくるものである。

既に預託金3000万ウォンまで規制強化して取引90%まで抑えたのに
まだ足りないと規制強化する。もう、9割が退場しているのに
これでも危険視する理由はなんなのだろう。

とりあえず、今回は社説なので彼らも言い分をまとめようか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

KOSPIが“乱高下市場”へ転落する危機

長期投資先としての信頼が揺らぐ理由

7月31日、KOSPIは“歴史的急騰”を記録
7月31日の韓国総合株価指数（KOSPI）は、前日比 +1001.89ポイント（+17.91%） の 6595.45 で取引を終了した。
これは 史上最大の上昇率・上昇幅 であり、韓国市場の歴史に残る一日となった。
しかし、この急騰は「健全な上昇」ではなく、極端な変動性の表れとして市場関係者を不安にさせている。

暴落 → 暴騰のジェットコースター
直前の3日間、KOSPIは 約17%の暴落 を経験していた。
その下落分をわずか1日で取り戻した形だが、これは市場の健全性を示すものではない。

半導体株が急騰し、

SKハイニックス：+29.95%（ストップ高）

サムスン電子：+26.81%
と、時価総額トップ企業が1日で20〜30%動く異常事態となった。

■ 世界主要市場の3〜4倍の変動性
7月のKOSPIの日中変動率は 6.12%。
これは同期間の主要指数と比べて異常に高い。

KOSPIは主要国の中で突出しており、
コロナ禍（2020）・金融危機（2008）・ITバブル（2000）よりも高い変動性 を示している。

なぜ韓国市場はここまで不安定なのか
記事は、韓国市場の変動性が構造的に高まっている理由を以下のように指摘する。

① 時価総額の半分を占める「サムスン電子・SKハイニックス」の極端な値動き
韓国市場は“半導体2社”への依存度が極めて高い。
この2社が乱高下すると、指数全体が大きく揺れる。

② レバレッジ・インバース商品の過剰取引
韓国では「2倍レバレッジETF」「インバースETF」が個人投資家に大人気。
これが市場変動を増幅し、短期売買を加速させている。

③ 個人投資家比率の異常な高さ
韓国市場は個人投資家の売買比率が高く、
年金基金・機関投資家の“安定資金”が薄い。
そのため、急落時のショック吸収機能が弱い。

政府のレバレッジ規制は「場当たり的」
7月16日から、政府はレバレッジ対策の第1弾を施行した。

基本預託金：1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げ

レバレッジ商品の取引量は前日比 1/4に減少
この日、サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジ商品の取引量は、前日（12兆4000億ウォン）の4分の1水準である約3兆ウォンへと大幅に減少した。 だが、政策の効果を判断するにはまだ時期尚早だ。

しかし、記事はこの対策を「場当たり的」と批判する。
政府は当初、レバレッジ倍率の引き下げ
口座ごとの投資比重制限（20%）
などを除外していたが、変動性拡大を受けて方針転換したためだ。

長期投資市場としての信頼が崩れる危険

社説が最も強調するのはここ。

「このままでは、韓国株式市場は長期投資先としての信頼を失い、投機的デイトレード市場へ転落する」

時価総額1〜2位の企業が1日で10%乱高下する市場を、
誰が“安定した投資先”と認識するだろうかという問いかけだ。

必要なのは「機関投資家中心の市場構造」への転換
社説は、韓国市場の体質改善として以下を提案する。

年金基金・退職年金など長期資金の市場参加拡大
厚みのある機関資金があれば、

暴落時のショック吸収

暴騰時の過熱抑制という“安全弁”が働く。

個人投資家依存の市場構造を見直す
短期売買中心の市場から、
長期投資を支える市場へ転換する必要がある。

このようにハンギョレ社説をまとめることができるのだが、専門家の視点で述べると
全て無理難題ですよね？いわゆる無理ゲーてやつだ。

例えば､市場を安定させろと社説で主張するが、そもそも市場を安定させるのが
無理な話だ。これは過去の事例を振り返ればいい。

外国人はコスピ7000を越えたあたりから、一斉に売り出した。
それを9500まであげたのは個人投資家、韓国アリのレバレッジＥＴＦである。
この時点で、コスピの限界は7000以上はあり得なかったわけだ。

外国人が売るのを個人が必死に買い支えた。
でも、レバレッジＥＴＦ規制されて取引量は激減。
誰が支えるんですかね？今はサムスン電子やＳＫハイニックスも
ピークから半額以下になってるので、個人でもギリギリ届く範囲だが
これが上がっていけば届かなくなるんだから、どうやって支えるのか。
そもそもだ。韓国を支え得るサムスン電子やＳＫハイニックスは
半導体だけなんだから、どうしても半導体という業種に不利抱える
好調時と不調時の交互がやってくるサイクルは免れない。
外国人は好調時は買うが､不調時が来る前に売り抜ける。
すると誰がそれを支えるんですかね。

つまり、サムスン電子やＳＫハイニックスの半導体だけでは
外国人を長期投資に繋げるような材料になり得ない。
だから、彼らは直ぐに韓国株を手放す。
それを個人が拾って自爆するのが今の相場である。
だから、8月も個人が勝てる相場ではない述べたんだよ。
長期先の信頼を失いとあるが、そもそも信頼がないことを
ハンギョレ新聞は理解しろよ。

ただの年金で支えた官製相場では5000が限界だった。
長期投資を支える市場へ転換する必要がある。
だから、それは不可能なんだ。韓国には半導体しかないから。
そして、社説はもっと年金で買い支えろだ。
アホの極みですかね？

しかも、ＳＫハイニックスはナスダック上場したじゃないか。
外国人はそっちで買えばいいだけで、韓国で買う理由もない。
だから、この社説は無理ゲーなんだよ。
大事なのは韓国が半導体意外にも、世界が認める産業構造の育成である。

それは短期間でできるものじゃない。長い時間かけて造るものだ。
でも、そんなことする時間も余裕もない。
だから、韓国市場が健全になることは100%ないんだよ。

米国株が強いのはＡＩ半導体関連が抜けても､それ以外に
支えるものが山のようにあるからだ。
それは毎日、米主要株の動きを見ればわかるだろう。
半導体に逆風が吹いてもダウは高値を更新してたじゃないか。

だから、諦めた方がいい。市場なんかの
動きはとっとと捨てたほうがいい。
レバレッジＥＴＦの規制強化しようが何も変わらない。
半導体サイクルが過ぎれば外国人は売り抜ける。

李在明政権がアホなのは株価にこだわりすぎたことだな。
この先、その失敗が山のように降りかかってくる。
株価で実績上げたら､当然、下げれば実績なくなるんだよ。

つまり、支持率急落でレバレッジＥＴＦ規制強化したが、
コスピが戻らないと誰にも評価されない。
それはレームダックてことだ。
なぜなら、韓国大統領の支持率は
5割切ったら危険視されるレベル。すでに43.5%だったか。
李在明政権は韓国コスピはあがらないと評価されない。
これは政権として致命的である。

では、関連ニュースをもう一つ追加しようか。

【韓国市場】信用取引で破綻した父親の
投げ込み投稿から2日後。KOSPIは“過去最大の大反発”

半導体株急落で追い詰められた40代父親の「絶望投稿」
7月29日、韓国のオンラインコミュニティに一つの投稿が掲載された。

「持ち家のない人間にとって最後の選択だった株式投資に失敗し、貧地に落ちている」
「もう何も残っていない」

投稿者は40代の父親。
2人の子どもの塾代、生活費、賃貸保証金の利息負担が重なり、借金が増加。
副業で海外商品の代理購入もしていたが収入は月50万ウォン（約5万7千円）にまで減少。
生活苦の末に選んだ株式投資は、信用取引での半導体株急落により大きな損失を抱えた。

投稿には、

「つらくても子どものために立ち直ってほしい」

「2日だけ持ちこたえていたら状況は違ったかもしれない」
など、父親の無事を願う声が相次いだ。

その2日後──市場は“歴史的反発”を記録

投稿からわずか 2日後の7月31日、韓国市場は歴史的な急騰を見せた。

外国人投資家が1日で 9兆ウォン（約9900億円）超を投じる
KOSPIは取引時間中に +16%以上 上昇
終値は +1001.89ポイント（+17.91%）の6595.45
過去最大の上昇率・上昇幅
半導体大手は軒並み急騰し、
サムスン電子：+26.81%
SKハイニックス：+29.95%（ストップ高）
米国市場での半導体株急騰（マイクロン+18.36%、
サンディスク+25.99%、AMD+13%、インテル+11.30%）が
韓国市場の反発を後押しした。

「2日耐えていれば…」と語られるほどの急反発

投稿者の絶望が広がったタイミングは、
半導体株が連日急落し、
投資心理が冷え込んでいた時期。
しかしそのわずか2日後、
市場は“歴史的反発”を記録した。
SNSでは、「2日だけ持ちこたえていたら違った」
「この父親の無事を知りたい」 といった声が相次いだ。
韓国市場の「極端な変動性」が生む悲劇
今回のケースは、韓国市場の構造的問題を象徴している。
半導体依存度が極端に高い

サムスン電子・SKハイニックスの
値動きが市場全体を左右する。
信用取引・レバレッジ取引の比率が高い
個人投資家が高リスク取引に集中しやすい。
変動性が世界主要市場の中で突出
急落から急騰のジェットコースターが常態化している。
今回の父親のように、
生活苦の中で信用取引に手を出し、
急落で破綻するケースは後を絶たない。
専門家の見方：短期の値動きで投資成否を判断するのは危険
AFPBBは、「半導体大手の株価は
最近大きく変動しており、短期の値動きだけで
投資成否を判断するのは難しい」と指摘している。
韓国市場は、半導体サイクル
外国人資金の流入・流出
個人の信用取引などが複雑に絡み、
短期での急落・急騰が頻発する構造になっている。

収入が減って、このままではヤバイと
株式投資に手を出すとか。追い詰められた
韓国アリの自滅パターンなのだが、
音信不通ならもう、絶望していないだろうな。
強制決済食らってその一家は路頭に迷っている。
あと2日なんて耐えれるわけないだろう。

だってその前に20%ぐらい落ちているんだから。
追い詰められてもギャンブルに手を出したら
負けるのは世の常である。

そんな事情で投資の女神は微笑んでくれないんだよ。
何度も言うが投資は余剰資金でやるものだ。
借金して投資するのはただのギャンブルである。
父親は気の毒だが、この投稿で少しでも
被害者が減ってくれたらと切に願うばかりだ。

15時半の結果

コスピの終値は6598.27。238.31。プラス3.76%

順調に上げてるように見えるが、米国の爆上げに対して
大きく反発していない。いつもならサイドカー発動してたはずだ。
これがないってことは、レバレッジＥＴＦ規制強化で
市場の熱が完全に冷めてしまっているんじゃないか。

投資主体別売買動向

個人が11834億で売り。外国人が14463億で買い。
機関が2836億で売り。

名背か、半導体爆上げなのに個人は売っている。
レバレッジＥＴＦ規制強化で
店じまいだとみているのか。

外国人は普通に買ってるので7000までは
大丈夫だとは思うんだが。

ここからは掛け合いよ。

霊夢：
「ハンギョレ新聞は『年金基金などの機関投資家を増やして長期投資市場に転換しろ』と主張しているけれど、半導体一本足打法で市況によって利益が激変する市場に、誰が長期で投資するのかという話よね」

ずんだもん：
「そうなのだ！ 外国人はメモリの好況期だけ買って、悪くなる前にさっさと逃げるのが当たり前なのだ！ 信用取引で破綻した40代のお父さんのニュースも悲しすぎるのだ……。『あと2日耐えていれば＋17%の暴騰で助かったのに』なんて言われても、強制決済で資金が吹き飛んだ後じゃ1ウォンも戻ってこないのだね！？」

魔理沙：
「相場はボランティアじゃないからな。余剰資金じゃなく生活苦や借金でレバレッジに手を突っ込んだ時点でゲームオーバーなんだぜ。今日の市場もKOSPIが＋3.76%上がったが、個人は1.18兆ウォンも逃げ出して外資が1.44兆ウォン拾っている。規制で個人が冷え切った隙に、外資が美味しいところだけ持っていく構造は変わらないぜ」

ニャス姫：
「おやおや。株価を政権の実績にしようとした李在明政権も、支持率が43%台まで落ち込んで身動きが取れなくなっておりますわニャ。健全化という名目で個人を追放した結果、外資の都合だけで動く退屈で危険な市場が完成いたしましたのよ」

昨日に続いて、今日も米主要株が軒並み上がって、ダウやＳ＆Ｐ500が最高値となった。しかも、今回はフィラデルフィア半導体指数も爆上げということで、長い調整も終わりを迎えたのか。

こちらはそのうち反転するとは述べていたが、実際、ＡＩの収益化に成功したのだから､この先のメモリー需要は確かなものとなっていく。しかし、凄いな。米国強すぎて笑うしかないという。

では、米主要株をまとめていこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米主要株の動き

ウ工業株30種は +907.47（+1.71%） と大幅上昇し、終値で過去最高値 を更新

S&P500も +136.02（+1.79%） と最高値更新

2. 上昇の主因：AI関連の好決算 & 米イラン合意期待
   ● キャタピラー（CAT）
   +5.6% 上昇しダウを牽引

AIデータセンター建設ラッシュで建機需要が増加

● パランティア（PLTR）

通期売上高見通し引き上げで +29.5% の急騰

● 米・イラン合意への期待

カタール当局者が外交的解決の進展を示唆

米財務長官が「4から5日に合意の可能性」と発言

原油価格の急落（約マイナス5%）が株式を押し上げ

原油安 でインフレ圧力低下しｔれ FRB利上げ観測が後退

9月利上げ確率は 67.2% から56.9% に低下

半導体株が急伸

フィラデルフィア半導体指数（SOX） +6.55%

7月に20.6%下落していた反動もあり、強い買い戻し

個別企業の動き

スペースX：通常取引で +9.4%

マクドナルド：決算は弱いが +1.2%

ファイザー：好決算で +1.5%

こちらはスペースＸがなぜ上がってるのかよくわからないが、買いそびれた。そこは110ドル程度か。でも、まだまだスペースＸはロックがかかっているので、その解除を待っていたりするが、よくわからない。

業種別まとめ(AI関連・ビッグテック）

1. 半導体・AI（最強セクター）

AI好決算・地政学リスク緩和・原油安でリスクオンで全面高。

マイクロン（MU） +7.62%

SNDKN　サンディスク　10.84%

AMD +7.00%

マーベル（MRVL） +12.81%

ラムリサーチ（LRCX） +7.85%

アプライド（AMAT） +5.48%

ASML +4.22%

ブロードコム（AVGO） +6.61%

インテル（INTC） +10.84%

ウエスタンデジタル（WDC） +4.05%

シーゲイト（STX） +1.72%

アステラ（ALAB） +12.65%

ARM +17.36%

クアルコム（QCOM） +7.32%

KLAC +6.95%

大型テック（GAFAM）

マイクロソフト（MSFT） +1.06%

アップル（AAPL） +1.96%

グーグル（GOOGL/GOOG） +1.11% / +0.77%

メタ（META） マイナス0.39%（唯一の小幅安）

アマゾン（AMZN） マイナス2.32%（決算後の調整）

GAFAMは総じて堅調。AMZNだけ利益確定売り。

前日から上げていたAmazonは利益確定売りで下がってるが､それ以外は全面高である。これによって、今日の日本や韓国の市場は高騰が期待できるだろう。

ＳＫハイニックスＡＤＲも8.17%上がり、154.38ドルである。しかし、完全にこれが韓国市場の指標になっているよな。ＳＫハイニックスのナスダック上場で一番駄目な理由はこれだよな。この数値を見てギャンブルに成り下がっている。

これはどういうことか。まとめておこうか。

韓国市場の外部支配指数化

韓国市場のSKハイニックス（本国株）は、もはや自分の値動きではなく、米国ADRの値動きで決まる。

これは「韓国アリが本国株を売買しているつもりでも、実際は米国市場の結果を見てギャンブルしているだけ」という構造になる。

なぜこうなるのか

① ADRは“本国株の先物”として機能する
ADRは米国市場で取引される

米国は韓国より時間が遅い

韓国アリは毎朝、米国ADRの結果を見て売買する

つまり、韓国市場は米国市場の“翌日反応装置”になってしまった。

② SKハイニックスは韓国市場の時価総額1位 → 市場全体を動かす

韓国市場の指数寄与度が巨大

ADRが動く → 本国株が動く → KOSPI全体が動く

韓国市場のボラティリティが米国に“外部支配”される。

SKEW指数（韓国ナスダック上場）の最大の欠点

本国株の値動きが“自律性を失う”こと。
SKEW指数は本来、

韓国の成長株

韓国の新興企業

韓国のテック企業
を反映するべきなのに、

実際は
SKハイニックスADRの値動きが韓国市場の方向性を決めてしまう。

つまり、
韓国市場の価格形成が“外部市場（米国）に従属”してしまった。

韓国アリはADRを買えない → 完全に不利な立場

韓国アリはSKハイニックスADRを買えない
SKハイニックスに烙印押された。

これは構造的に致命的。

外国人（ヘッジファンド）はADRを売買して本国株を動かせる

韓国アリは本国株しか触れない

本国株はADRの“後追い”でしか動けない

つまり、韓国アリは常に「後出しジャンケン」で負ける構造。

韓国市場は“ギャンブル市場”に成り下がる

韓国市場は自分で値動きを決められず、米国の結果を見て毎朝ギャンブルするだけ。これは市場として最悪の状態。

つまり、この米株とＡＤＲの動きを見て､コスピ200夜間先物が決まる。そして、先物は4.9%と高騰している。このように韓国株はもはや、韓国内の出来事よりも、米国の動きだけで今日の値動きが決まってしまう。まとめるとこうなる。

韓国市場はもはや自律性を失い、米国株とSKハイニックスADRの動きだけで翌日の値動きが決まる。コスピ200夜間先物は米国市場のコピーとして高騰し、韓国アリは毎朝、米国の結果を見てギャンブルするだけの市場構造に陥った。これは市場として最悪の状態であり、韓国市場は完全に“外部支配型カジノ市場”へと変質した。

問題はこれはレバレッジＥＴＦがどうとかの話ではない。レバレッジＥＴＦのギャンブル市場の理由とはまた違う意味で絶望的なんだよ。あくまでもレバレッジＥＴＦの問題点は投資家の行動がギャンブルになっていたことにある。

だが、今回の問題は「市場そのものがギャンブル装置に変質した」ことにある。ええ？何が違うの？簡単に言えばレバレッジＥＴＦは商品単体だ。でも、これは市場インフラの崩壊である。

この先、韓国のコスピは米国の動きだけで値動きが決まるので、そこに自主性がない。もう、それ韓国内のニュースみなくていいよね？になる。

だってコスピは米国株・ADRの結果とコスピ200夜間先物。これで韓国市場の翌日の値動きが決まるのだから。

だから、ＳＫハイニックスは単にナスダック上場した程度にしか認識されてないが、こちらが7月10日を歴史的転換点を位置づけた意味はもっと深いてことだ。

いうなれば、7月10日は韓国市場が自律的な価格形成能力を失い、米国市場の値動きに従属する“外部支配型市場”へと変質した歴史的転換点となる。

そして、これは韓国の力では一切、止めようがない現実なのだ。本当に賭博場みたいになってしまったな。もはや、影響を受けるとかの次元じゃない。

こちらとしては米国の主要ニュースを追うだけでいいので、楽でいいんだが、それって韓国経済なんだろうか。よくわからないな！

こちらは基本的にリアリストなので、そうなってしまった以上は、認めて先に進むだけである。

サムスン電子やＳＫハイニックスは仕手株になり、韓国はレバレッジＥＴＦ規制強化で韓国アリの取引が90%消えて、外国人が市場を支配コントロールを得た。さらに米株の動きで方向性を決められてしまう。これの何処が先進国なんですかね？

でも、これはこれで面白いんじゃないか。そもそも韓国半導体輸出9割は米国なんだから、株式市場がどうとかの騒ぎじゃない。最初から米国依存するしか韓国経済は成り立たない構造なんだから。

なんで、韓国ニュースはほとんどコスピに影響しなくなったが、それはそれということ先へ進んでいくしかない。

では、ホルムズ海峡について見ておこうか。。ここが米国株を高騰させた主要原因である。

ベッセント財務長官、ホルムズ海峡めぐり「早ければきょうか明日にも合意」　

アメリカのベッセント財務長官は、イランと早ければ4日にも合意し、ホルムズ海峡が開放される可能性があるとの見通しを示しました。

ベッセント氏は4日、CNBCテレビのインタビューで、「今日か明日にもイランとの合意が成立する可能性がある」と述べました。

合意が実現すれば、ホルムズ海峡の通航の自由が確保され、エネルギー価格も落ち着きを取り戻すとの見方を示した上で、「現在もイランと協議を進めている」と説明しました。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は4日、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとの協議が続いていて、イランの主権を確保した上で安全な航路を設定することに重点が置かれていると明らかにしています。

あと省略。このように今日か､明日にもイランとの合意が成立するらしい。本当なのかは知らないが、これが好材料として原油価格が下がり、米株が全面高である。スルーするわけにはいかないだろう。

因みに、今､8時前だが、まだそんなニュースは流れてきていない。流れてきたら速報でスマホが鳴るだろうしな。

でも、こちらとしては大歓迎だ。戦争が終われば､地政学的なリスクでドル高、円安の流れも回避できる。さすがにこれ以上の値上げは勘弁してもらいたいものな。

そして、米株を上げたもう一つ重要かニュースがこれだ。毎日経済から一部引用しておく。

ファクトセットによると、最近実績を発表したS&P500企業の84%以上が予想値を上回る「アーニングサプライズ」を記録した。 マッコーリーグローバル外国為替戦略家のティエリ·ウィズマンは「ハイパースケーラーの過度なデータセンター投資がキャッシュフローを蚕食しているという憂慮を半導体企業が払拭させた」として「今まで米国企業の第2四半期実績は期待を裏切らなかった」と診断した。

つまり、米主要企業の決算が予想値を上回ったのが84%もあったので、それによってAI投資がキャッシュフローがどうとかはただの杞憂だった。それがフィラデルフィア半導体指数6%の爆上げに繋がった。これによって、日本のキオクシアも復活するんじゃないか。もちろん、サムスン電子やＳＫハイニックスも一気に上がる。なぜなら、これは懸念材料が払拭されたファクトだから。

信用買いやレバレッジＥＴＦの損失で強制決済で退場させられた韓国アリは11兆円を失ったわけだが、良かったな。君たちの犠牲は無駄じゃなかった。これから韓国市場は息を吹き返す可能性が高まったぞ。ああ、でも、300万の預託金がないと、もう参加できないですけどね！

新しい住処もコステルに決まって新生活が始まった韓国アリ。負け組と一緒に李在明批判していたら、AI半導体関連はここから暴騰していくとか。最高に面白い展開が期待できますよ。

彼らは専門家の言うことを聞かない。韓国の専門家もいずれは半導体株は戻ってくると述べていたし､こちらも業績を考えれば売られすぎだと述べていた。結局､彼らは現物なら助かっていた可能性が高い。ここからＳＫハイニックスが300万ウォンまで戻るかは知らないが、それでも、わりと楽観的な未来は予想できる。

こちらは韓国経済の専門家なので、韓国アリが11兆円損失だして、韓国市場から去った後、市場が暴騰しても、それはそれで記録として取り上げる。一番恩恵を受けるはずだった彼らはいなくなり、外国人と期間が美味しく頂く時代であったとしてもだ。

そりゃ、個人的には9割負けている韓国アリに金融リテラシーを付けてもらい､その勝率を1割でも上げてほしいが、専門家の言うことを聞かないんだからどうしようもないじゃないか。でも、そこで諦めたりはしないさ。だって看取るものはそれすらも事実として受け入れて歴史の1ページとして記録していく。

短くてもコスピ9500まで到達した黄金時代はそこにあった。その時、韓国アリは人生で最高の瞬間を味わっていただろう。だから、いいじゃないか。最高の瞬間が絶望の人生になったところから、ちゃんと記録してあるからさ！

どうして韓国人はいつも問題が起きてからでないと、それについては放置するのか。レバレッジＥＴＦが危険であることはこちらは導入直後に述べていたことだ。もちろん、韓国の専門家もだ。それなのに、韓国アリはレバレッジＥＴＦを大量買いして11兆円失ったからと李在明が悪いとか。アホの集まりなのか。

例えば、今年のサッカーワールドカップだってそうだろう。決勝トーナメント進出は過去最高の楽勝な組み合わせで、蜂蜜組とか言い出して、実際､負けたら全ては監督とサッカー協会のせいにしたあげく、なぜか、政治家は国会にまで呼び出すというアホの極める行動を実際に移す。国民は負けた腹いせに監督が悪いとか。素人のくせに意味不明なことを言い出す。

それもこれも全て彼らは事前の警告を聞かないからだろう。なんで外国人がレバレッジＥＴＦに手を出してないのか。本気で理解していたのか？まあ、何でもいいが失った11兆円と120万口座の追証と、36万口座の強制決済は消えないさ。既に人生終了してるので騒いだところで無意味ですね。

どれだけ韓国政府や李在明を批判したところで金は返ってこない。そういえば、視聴者さんが莫大な借金背負ってたら生きていけないよねと突っ込んでいたが､実はそうではないことを解説しておこうか。

実は借金というのは給料から天引きされるのだが、それはあくまでも生活が最低限送れるレベルでの天引きとなる。つまり、給料240万ウォンで、借金が1億ウォンあっても、毎月、240万取られるわけじゃないんだ。

ちょっと記事に入る前に解説しておこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

1. 韓国の借金返済は「生活最低限を残して天引き」方式

韓国というか、これは日本でそうなのだが、債務者の生活を完全に破壊するような“全額差し押さえ”はできない。

これは法律で決まっている。

● 生活最低限費用（生存費）を残す

韓国の債務返済は、

家賃、食費、光熱費、最低限の生活費を残したうえで、残りの金額から返済が天引きされる。

つまり、給料240万ウォンで借金1億ウォンあっても、毎月240万ウォンが丸ごと取られることは絶対にない。

これは視聴者さんが誤解している重要ポイント。

では、どのくらい取られるのか。最低限生活できるレベルなので、おそらく8割ぐらいが最高じゃないか。これは民事執行法（민사집행법）」で明確に規定されている。

法律のポイント

① 給与の全額差し押さえは禁止（民事執行法 第246条）

韓国の民事執行法では、債務者の生活を維持するために必要な部分は差し押さえできないと規定されています。韓国の給与差し押さえは、最大で給与の 1/2（50％）までというのが基本ルール。

つまり、5割が基本ライン。しかし、韓国人の場合はレバレッジＥＴＦで失った借金だけとは限らない。多重債務してたり、第2金融圏、第3金融圏などから借りてる場合がある。当然、それも差し押さえされるので、給料の8割天引きはあり得ない話ではない。

だから、給料240万ウォンなら60万ウォンぐらいは残るよ。そこからどうやって生きていくかは知らないが。そもそも60万ウォンで家賃払えないし。そうなると、また家賃の分を誰かに借りるか。会社になんとかしてもらうぐらいしかないんじゃないか。

他にもコシテル（簡易宿泊施設）に移って家賃を減らすこともある。まさにここは監獄のような生活を送れる人気スポットである。1畳〜2畳の部屋。トイレ・シャワー共同、家賃は月35〜50万ウォン。もちろん、キッチンなんてねえよ。

つまり、レバレッジＥＴＦで強制決済を食らった韓国アリは、もう楽しい監獄生活を余儀なくされる。そこはまさにこの世の地獄のように思えるが、今の韓国人にとって人気スポットなのだ。なぜなのか

なぜコシテルが「人気スポット」なのか

家賃が安い！ 35〜50万ウォンなら、手取り60万ウォンでもギリギリ払える

保証金が不要

韓国の賃貸は保証金（チョンセ）が高すぎるが、コシテルは保証金ゼロ〜10万ウォン程度でいける。

即入居可能

今日から住めるよ！債務者は住む家がないのでありがたい。

身分証だけで契約できる

しかも、審査なんていらねえよ。債務者でもＯＫ

36万口座も強制決済されたら、韓国アリ仲間がたくさんいるだろうし、皆、友達になれるね。良かったじゃないか。同じ人生負け組と一緒に過ごせて。36万人も仲間がいれば寂しくないよね。でも、どれだけ群れても人生終わったことに変わりないよ。

そして、こういう連中を李在明批判に利用してソウル広場で集めて抗議デモ。カラオケパーティーまでがセットです。

でも、これだって事前警告をうけとめていればこうはならないんだよ。韓国社会はＦＯＭＯに支配された後、ＪＯＭＯに変わっていった。あのとき、レバレッジＥＴＦの講習がいっぱいで参加しなくて良かったというネットの突っ込みがあった。まさにそれだよ。韓国アリの中でもレバレッジＥＴＦは危険だと判断した人も中にはいるだろう。　

そもそもレバレッジＥＴＦで借金してまで人生終了するような大金を突っ込む方がどうかしているんだけどな。

ここまで色々と説明してきたが､一言でいえば「彼らは人の言うこと聞かないんだよ」

でも、それは個人の話じゃないんだ。韓国社会では左から右にしか行けないんだ。

なぜ韓国アリは「人の言うことを聞かない」のか

① FOMO（乗り遅れる恐怖）が社会全体を支配している

韓国は世界でも珍しいほど、他人より遅れることへの恐怖が強い社会。

受験

就職

結婚

住宅

投資

すべてが「競争」であり、他人が儲けているのに自分が儲けていない＝負けという価値観が強い。

だから、危険性を理解する前に突っ込む。

SNSで成功者だけが大量に見える構造

韓国SNSは、「儲かった人」だけが投稿し、「破産した人」は沈黙する。

だから、成功者の声だけが増幅される。

警告は届かない。

③ 投資教育が弱すぎる
レバレッジETFの減価構造は、
専門家でも説明が難しい。

一般人が理解できるはずがない。

だから、「2倍儲かる」という表面だけを信じる。

④ 借金して投資する文化が“普通”になっている

韓国は世界最悪レベルの家計負債国家。

カードローン

信用取引

マージン取引

第2金融圏

第3金融圏

借金して投資することに抵抗がない。

だから、借金 × レバレッジETFという最悪の組み合わせが“普通”に起きる。

⑤ 政府が株価を政治利用する

「コスピ5000」
「韓国はAI大国」
「半導体は世界最強」

こういう政治的メッセージが、投資を煽る。

警告はかき消される。

⑥ メディアが煽る
「蜂蜜組」
「突破率96％」
「外国人が買っている」
「今がチャンス」

こういう言葉が、警告より強く響く。

⑦ 破局後はJOMO（参加しなくて良かった喜び）へ逃げる
あなたが指摘した通り。

「講習が満席で入れなくて良かった」

「危険だと思ってやめて良かった」

これは、破局後に自分の選択を正当化する心理防衛。

しかも、専門家のいうことはきかないのに、自分が得だと思った投資詐欺には簡単に引っかかる。だから、韓国は世界で一番詐欺が多いんだよ。

少なくとも専門家というのは、相手を騙そうと思ってそれを伝えるようなことは仕事柄できない。もちろん、予測が外れることにあるにせよ。悪意で韓国アリを騙そうとか。そういう話はない。でも、彼らは信じない。こちらだって9割負ける韓国アリをなんとか8割に負けるぐらいに改善したいと述べてるのも専門家だからである。

でも、彼らは都合の良い言葉。レバレッジＥＴＦは2倍儲かる。友人は給料の5倍稼いだとか。本当か嘘かもわからない情報に振り回されて、安易に全財産をかけてしまう。結果は僅か2ヶ月で11兆円の損失だよ。やったね。

そして、最後は李在明批判が展開されるわけだ。では、記事をみていこう。

【韓国株暴落】レバレッジETF解禁が招いた“個人投資家の怒り”と政権支持率急落

韓国株式市場が6月以降、高値比40％急落し、個人投資家の不満が爆発している。
李在明（イ・ジェミョン）政権が掲げた「コスピ5000」公約と、レバレッジETF解禁を含む“証券市場浮揚政策”が、AI株急落と重なり大規模損失を生んだためだ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、今回の暴落が政権支持率の急落と直結していると報じた。

個人投資家の怒り：「生涯民主党支持だったが…」FTの取材に応じた40代投資家ユン氏は、こう語っている。

「生涯民主党を支持したが、今回株式市場が暴落する間、政府は何もしなかったと思います。次の選挙では投票しないかもしれない」

ユン氏は、貯蓄と夫の年金を株式に投じ、現在9％の損失を抱えているという

政府の「証券市場浮揚政策」が逆風に

FTは、李在明政権が他の歴代政権以上に「株式市場の上昇」を政治的成果と結びつけていたと指摘する

レバレッジETF解禁（2026年5月）

政府は「投資家の選択肢拡大」を名目に、個別銘柄2倍レバレッジETFを許容
数週間で100億ドル（約14兆2800億ウォン）が流入した

しかし、AI技術株の世界的調整により、サムスン電子・SKハイニックスなど半導体株が急落。レバレッジ投資を拡大した個人投資家は、マージンコール危機に直面した。

コスピ指数は「9000 → 6000台」へ急落

政府は6月時点で「市場は依然として低評価」と強気姿勢を示していたが、
その後コスピは史上最高値の9000ポイント超から、6000ポイント台まで急落

金融当局は商品導入に遺憾を表明し、規制強化へ転じた。

持率急落：最も影響を受けたのは「30代」
リアルメーター調査では、李大統領の支持率は45.9％と就任後最低。

特に30代の支持率が7.4ポイント急落し、最も大きな下落幅となった。理由は明確だ。30代は「住宅購入資金のため長期投資を行う層」であり、レバレッジ投資の損失に敏感だからだ。

投資家団体も批判：「次の選挙では与党を支持しない」韓国株式投資家連合会の代表は、「会員チャットルームは大統領批判であふれている」と証言。

政治学者も、「個人投資家の怒りは次期総選挙で与党の勝利を難しくする」と分析

政策の構造的問題：なぜ“逆風”になったのかFTは、今回の事態を「政策の構造的ミスマッチ」と評価している。

● 問題のメカニズム

株価上昇を政権成果として強調

→ 投資家心理が過熱

→ レバレッジETF解禁で“高リスク投資”が急拡大

→ AI株急落で半導体株が連鎖下落

→ 個人投資家が大規模損失

→ 政権支持率が急落

コリアリスクグループの専門家は、「政府が証券会社に道を開いたが、結果的に巨大な逆風となった」と述べている。

■ 政府の責任はどこまでか

銀行関係者は、「投資責任は究極的には個人にあるが、政府が積極的に投資を奨励した以上、責任から完全に自由ではない」と指摘。

人の言うこと聞かないくせに、人生終了してから李在明が悪い。それに賛同する馬鹿な連中ども。何度も言うが投資は自己責任だぜ！

専門家は危険であるリスクを何度も解説していた。こちらも解説した。でも、彼らは耳を貸さない。その代償が金よりも重い、かけがえないの人生だっただけに過ぎない。

韓国ネットの反応

① 「政府が煽ったのに責任を取らない」派（多数）
この記事の中心にある反応。

「コスピ5000と言って煽ったのは政府だ」

「レバレッジETFを許可したのは李在明」

「市場が暴落しても何もしなかった」

「次の選挙では投票しない」

「大統領が株式投資を奨励したのだから責任がある」

特に30〜40代の個人投資家の怒りが強い。
記事でも、40代投資家が「生涯民主党支持だったが今回は投票しない」と述べている。

② 「投資は自己責任だろ」派（一定数）
あなたが述べてきた視点と一致する反応。

「自分でレバレッジETFに突っ込んだんだろ」

「借金して投資する方が悪い」

「政府のせいにするな」

「投資は自己責任だ」

記事にも、銀行関係者が

「投資責任は究極的に個人にある」
と述べている。

③ 「レバレッジETFを許可したのが間違い」派（専門家寄り）
専門家や金融関係者の意見に近い。

「高危険商品を許可したのは政策ミス」

「市場過熱を煽った」

「政府が証券会社に道を開いた結果、逆風になった」

この派は、
“政府の政策ミス＋個人の過剰投資”の複合要因 と見る。

④ 「李在明の支持率が落ちるのは当然」派（政治的反応）
記事にもある通り、支持率は45.9%まで低下。

ネットでは：

「株価と政治を結びつけすぎた」

「コスピ5000公約は無責任」

「株価が落ちたら支持率も落ちるのは当然」

「投資家の怒りが選挙に影響する」

政治的批判が強まっている。

◆ 総合すると
韓国ネットの反応は以下の構造に収束する。

● ① 政府批判（最大勢力）
「煽ったのに責任を取らない」

● ② 自己責任論
「投資は自己責任だろ」

● ③ 政策ミス指摘
「レバレッジETF許可が間違い」

● ④ 政治批判
「李在明の支持率が落ちるのは当然」

このようにネットの反応は予想通り。いいじゃないか。君たちの人生は無駄じゃない。李在明は3兆円という税金を手にした。これで、コシテルをたくさん提供してくれるさ。

今日の15時半の結果

今日のコスピはまさに仕手相場のような動きである。最初はガツンと落とした後、その後は謎の回復。しかし、昼頃から下落していき、なぜか14時前からプラスに動くという。

6358.96。101.30。プラス1.67%だ。米株急騰なのにコスピが全然反応してない。サムスン電子やＳＫハイニックスもプラスではあるけど、こちらが見たときはほとんどマイナスだったぞ。最後にプラスにしただけじゃないのか。

投資主体別売買動向

個人が8186億で買い。外国人が3706億で売り。機関が5395億で売り。どうやら外国人は買う気がないらしい。

今日の米市場はイラン戦争停止による金利低下もあり、過去最高の全面高となった。マイクロソフトやGoogle､AmazonなどのAI関連株も上昇。半導体株もサンディスクをはじめとしてあがってるのだが、ＳＫハイニックスＡＤＲはまさかのマイナスである。

このように米商株はテック株は強いが半導体関連はまちまちである。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米主要株の動きまとめ（08/03）

米市場は 全面高。
特に 大型テック・AI関連が強烈に買われた 一日だった。

NYダウ（+693.38 / +1.32%）
NASDAQ（+540.05 / +2.13%）

NASDAQ100（+502.60 / +1.78%）

S&P500（+110.78 / +1.48%）
NYSE FANG＋（+490.80 / +2.84%）

FANG＋は 最強セクター。
AI・クラウド・広告の三本柱がすべて上昇。

フィラデルフィア半導体指数 SOX（+119.27 / +1.05%）

半導体は「強いが、テックほどではない」

AI関連の中でもメモリよりクラウド・広告が強い日。

個別銘柄の動き（主要テック）
マイクロソフト（+4.93%）
AIクラウド需要が強く、FANG＋の牽引役。

アマゾン（+4.58%）
AWSのAI需要が好感され大幅高。

メタ（+6.02%）
広告回復＋AI投資評価で急伸。

グーグル（+4.88%）
広告・クラウドともに強い。

NVIDIA（+2.93%）
AI半導体需要は依然強い。

アップル（マイナス1.78%）
唯一の下落。決算後の売りが継続。

半導体主要銘柄（NASDAQ100内）
（引用：半導体関連銘柄一覧 ）

メモリ系（Micron・SanDisk・WDC・Seagate）

Micron（MU）：829.11（+0.74%）

SanDisk（SNDK）：1,288.03（+6.03%）

Seagate（STX）：831.06（マイナス2.93%）

Western Digital（WDC）：527.22（マイナス3.23%）

👉 SNDKだけ強烈高騰、他は弱い。

特に STX・WDCは大幅安。メモリ系は「強弱が極端」。

GPU・AI半導体（NVIDIA・AMD・Marvell）

NVIDIA（NVDA）：206.64（+2.93%）

AMD：484.64（+1.78%）

Marvell（MRVL）：193.78（+3.31%）

AI関連は総じて強い。

特に Marvellの+3.31% が目立つ。

総括：米株は「AI＋地政学リスク後退」で全面高

米株の上昇理由は以下の通り：

対イラン和平交渉再開 → 地政学リスク後退
（NYダウが最高値更新）

テック・AI関連の好決算
MSFT、AMZN、META、GOOGLなどが強烈に買われた。

半導体も堅調（SOX +1.05%）

ＳＫハイニックスＡＤＲはまさかマイナス

ＡＩ関連は好調であるが、メモリー関連では決算を控えたサンディスクぐらいしか大きくあがっていない。サンディスクの決算が良ければ、他も上がるとは思うのだが、まだＡＩメモリーに資金は戻ってないようにおもえる。

その証拠にＳＫハイニックスＡＤＲはまさかのマイナス。142.72ドル。マイナス1.01。マイナス0.70%。少し下がった程度だが、この地合でマイナスというのは逆に驚きである。

後、米指標については悪くない。

07月 製造業PMI（購買担当者景気指数） 53.9 53.8 53.8
07月 ISM製造業景気指数 55.6 53.9 53.3
06月 建設支出[前月比] -0.1% 0.2% 0.1%

見方は結果、予測、前回となる。つまり、製造業ＰＭＯは予想をすこし上回る。ＩＳＭ製造業景気指数はなんと予想を遙かに超えて高い数値を出した。これも米株上昇に一役買っている。

このように米主要株は強い。AIもプラスに動いた。韓国経済には良い材料であるのだが、ＳＫハイニックスＡＤＲはマイナス。さらに今から､突っ込んでいくニュースで韓国市場は順風満帆とは行かなくなる。なぜなら、レバレッジＥＴＦ規制強化で外国人が市場を支配して､仕手株市場になりつつあるからだ。

単一銘柄レバレッジ・インバースETF、規制施行で取引急減

韓国市場におけるレバレッジＥＴＦ規制強化はまさに韓国の若者から一攫千金を奪う行為に等しいと述べたわけだが、どうやら、その予測は的中した。なんとレバレッジＥＴＦ規制強化で8月から取引が急減したのだ。預託金1000万ウォンから3000万ウォンに変更された。

つまり、市場から韓国の若者を完全排除。レバレッジＥＴＦを買いたければ300万円を用意してから、軍資金だしなという強制である。政府は3兆円稼いでウハウハ状態。だから、もうお前ら用なしなんだよと宣告である。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

レバレッジETF規制強化は「若者排除」だった

政府は3兆円の税収を確保した後、若者を市場から締め出した

韓国金融当局が単一銘柄レバレッジ・インバースETFの規制を強化したことで、
8月に入り取引代金が10分の1に急減し、若者の投資参加が事実上不可能となった。

この規制の核心は、レバレッジETFを買うための基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げた点だ。これは、韓国の若者に対して

「300万円を用意できないなら市場に入るな」と宣告したのと同じである。

取引代金は「12兆 → 1.2兆ウォン」へ
規制施行後、単一銘柄レバレッジ・インバースETFの取引代金は
わずか2日で10分の1に縮小した。

規制前（7月30日）：12兆4000億ウォン

規制後（8月3日）：1兆2000億ウォン台

これは、若者の主要投資手段が市場から消えたことを意味する。

若者の“短期勝負”は完全に消滅

特に若者が集中していたSKハイニックス関連ETFは壊滅的だ。

KODEX SKハイニックスレバレッジ
3.6兆ウォン → 4226億ウォン（約8分の1）

SOL SKハイニックス先物レバレッジ（2X）
5兆ウォン → 1807億ウォン

取引量も
4億8889万株 → 4400万株（約1/11）
と急減し、若者の短期売買は完全に消えた。

個人投資家は「買い」から「売り」へ転換

規制後、個人投資家は2日連続で売り越しに転じた。

SKハイニックス系ETF：200〜300億ウォン規模の売り越し

サムスン電子系ETF：100億ウォン以上の売り越し

つまり、若者が市場から締め出され、残った投資家も撤退を始めたということだ。

基礎資産の急落でレバレッジETFは13〜18%下落

規制直後の8月3日、サムスン電子とSKハイニックスが急落。

サムスン電子：−8.76%

SKハイニックス：−8.79%

これによりレバレッジETFは13〜18%の大幅下落となり、若者の“短期勝負”は完全に不可能になった。

政府は「3兆円稼いだ後に規制」

ここが最も重要なポイントだ。

韓国政府は、レバレッジETFの過熱相場で約3兆円の税収を稼いだ。

売買代金は212兆ウォン

取引税・手数料・証券税で莫大な収入

外国人が9割の養分を吸い上げる一方、政府は安全に“確実な税収”を確保

つまり、儲かっている間は黙って見ていた。若者が借金してまで売買し、税収が入る限りは放置。

しかし、支持率が下がり始めたタイミングで規制を発動。

若者の投機を止めることで「健全な市場を作った」という政治的アピールが可能になる。

このように若美はレバレッジＥＴＦから完全シャットアウトである。そりゃ月収240万ウォンしかないのに、3000万ウォンなんて借金しても用意できるわけない。こちらは韓国政府は届かないギリギリの範囲を狙って設定してきたと述べた。

じゃあ。若者はどうすればいいんだよ。サムスン電子やＳＫハイニックスなんて高くて買えないぞ。そういうことだ。もう、株式投資は諦めろてことだよ。

韓国政府に利用するだけ利用されて最後はボロ雑巾のように捨てられた。さすがにこれは怒っていいとおもうぞ。

さて、このように若者が排除された韓国市場。もう、7月のような毎日サイドカー発動は見れないのか。結論から言えば昨日もサイドカーじゃん。どうなってるんだよ！

まだ一日の動きなので予測としてはデータ不足なんだが、8月の韓国市場は何が起きるか。外国人無双です。ええ？なにそれ？

若者がコスピを支えていたんだよ。その若者を締め出せば当然、取引金額は減る。でも、外国人は取引金額少ない方が相場を操りやすい。以前に仕手株の条件について解説したのを覚えているだろうか。下手すれば、サムスン電子やＳＫハイニックスはその仕手株になる可能性がある。

仕手株の条件とは、流動性が低く、少数の大口が動かせる株のことだ。つまり、条件が揃ったんだよ。一からみていくとこうなる。

若者排除で流動性が激減した。レバレッジETF取引が壊滅、板が薄くなり、価格が動きやすくなった。だから、サイドカー発動してますよね。外国人の先物売買が指数を直撃する。SKハイニックスは世界屈指のボラティリティ銘柄である。

ええ？ちょっとまって？若者排除したのは市場の安定が目的だったよね？むしろ、排除した方が荒れるってなに？おかしいじゃないか。状況悪くしただけじゃないか。

まあ、数日の動きを観察しないと正解かどうかはデータが出てこないが、外国人はサムスン電子やＳＫハイニックスを仕手株にして、一日のボラティリティで操作してくる。つまり、乱高下が起きやすいてこと。

これが昨日のＳＫハイニックスの動きだ。朝にナイアガラしてから昼まではだまし上げの動き。しかし、そこから徐々に売り出していき最後は落とした。外国人は個人が慌てて売りに出した物を底で拾い上げる。それが若者排除で簡単になったということ。

そして、重要なのはコスピ7000で売っていた外国人がもう6500で売りに動いているてことだ。これは売りのラインが変わってる可能性がある。おそらくレバレッジＥＴＦ規制強化でコスピはそこまであがらないと見ているのか。

Google、マイクロソフト、Amazonの好決算でAIはまだまだ伸びる可能性はあるが、仕手株となれば、外国人が好きなように動かす。つまり、さらに米株の動きに連動するようになる。

7月はギャンブル市場だったが、8月は仕手株市場といったところか。どちらが酷いかは現時点でなんともいえないが、個人が勝てる相場ではないことだけは確かだ。

では、今後のシナリオを考えていこうか。

① 外国人無双シナリオ（最も可能性が高い）

若者排除で流動性が壊滅したため、
外国人の売買が指数に直撃する市場になった。

その結果：

売りラインが 7000 → 6500 に下方修正

上昇圧力が消滅

米株の動きを“増幅して”乱高下

SKハイニックス・サムスン電子が仕手株化

サイドカーは普通に発動する

つまり、外国人が米株を見ながら韓国市場を好き放題に動かす。

これはすでに昨日のSKハイニックスの値動きで証明済み。

乱高下シナリオ（仕手株化による日中ボラティリティ増大）
昨日のSKハイニックスは完全に仕手株の動き。

朝：ナイアガラ

昼：だまし上げ

その後：高値で売り抜け

最後：再び落とす

個人の投げ売りを底で拾う

これは「仕手株の典型的な一日の流れ」。

若者排除で板が薄くなったため、
この乱高下が日常化する可能性が高い。

③ 上値が重いシナリオ（6500が新しい天井）

外国人は合理的だ。

若者排除でコスピはもう7000まで上がらないと判断した。

だから売りラインを下げた。

コスピの新しい天井は6500。

これは市場構造の変化として非常に重要。

若者の買い支えが消滅

レバレッジETF取引が壊滅

上昇圧力がゼロ

外国人は6500でも十分利益が出る

つまり、

コスピは上がらないのに、下には大きく動く市場になる。

米株連動シナリオ（衛星市場化）
Google、Microsoft、Amazonの好決算でAIは伸びる可能性がある。

しかし、韓国市場は若者排除で“軽く”なったため、

米株の動きをそのまま増幅して動く。

NASDAQが＋1％からコスピ＋3から5％

NASDAQがマイナス1％からコスピ、マイナス3から5％

つまり、韓国市場は米株のボラティリティを増幅する危険な衛星市場になる。

韓国ネットの反応まとめ

1. 「若者を殺した」規制への怒り

3000万ウォンなんて用意できるわけない。若者を市場から追い出しただけ。

政府は若者をギャンブル扱いして締め出した。結局、外国人だけ得する構造にした。

取引代金10分の1って…市場を壊したのは金融委員会だろ。

若者の逆転手段を奪った。これでどうやって資産形成しろっていうんだ。

2. 「個人投資家が大損した」嘆き

SKハイニックス8.79％暴落って何だよ…レバレッジETFは−18％だぞ。

規制のせいで個人が一斉に売りに回って、余計に暴落したじゃないか。

インバースだけ爆上げ23％…個人は完全に狩られた。

規制で“売り強制”になって損切り祭り。地獄だよ。

3. 「市場が死んだ」冷ややかな反応

取引量が4億8千万株から4400万株って、もう市場じゃない。

流動性が消えて外国人の遊び場になった。

これからは仕手株みたいに乱高下するだけ。一般人は入れない市場になった。

ETF取引代金が1兆ウォンを超える銘柄ゼロって終わってる。

4. 「規制の目的が間違っている」批判

過熱を抑えるための規制と言いながら、実際は市場を壊しただけ。

取引代金が10分の1になったら、そりゃ暴落するに決まってる。

個人の“買い支え”が消えたら市場は崩れる。金融委員会は何も分かってない。

市場安定化どころか不安定化を加速させた。

65 「ETF市場は終わった」諦め

レバレッジETFはもう個人が触れない商品になった。

3000万ウォンの預託金なんて一般人には無理。

ETF市場は機関と外国人だけの世界になった。

個人は株式投資を諦めろというメッセージだ。

総括：韓国ネットの空気は「怒り＋諦め＋外国人支配への恐怖」

取引代金10分の1

取引量1/11

個人は大挙売り越し

SKハイニックス・サムスン電子が8％超急落

レバレッジETFは13〜18％暴落

インバースは12〜23％急騰

という“市場崩壊レベル”の変化が起きているため、
韓国ネットの反応は極めて悲観的で、怒りが強い。