日別アーカイブ: 2026年8月2日

韓国「真夏の世の夢」崩壊若者は投資で負けたのではない。国家に人生を焼かれた

今回の中国メディアの指摘「真夏の世の夢」崩壊、韓国の若者中心に多くの人が「人生オワタ」は確かにその通りなんだが、中国では若者は借金して投資すらできないですよね。

一攫千金のチャンスがない中国人が韓国アリを笑ったところで、ただ空しいだけだとおもうぞ。多くの中国人は借金して投資できるだけまだまし。俺たちには何のチャンスもない。そう思っているだろうしな。

ただ、今回は中国メディアの突っ込みが焦点ではない。大事なのは韓国の若者がレバレッジETFで何を失ったかだ。文字通り、「人生』ですけどね!

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国「真夏の世の夢」崩壊──若者がレバレッジETFで失ったのは“金”ではなく人生だった

序章:韓国を襲った“1カ月の地獄”
2026年上半期、韓国株式市場は異常な熱狂に包まれていた。
KOSPIは4300→9385ポイントへと 116%の急騰 を記録し、世界首位の上昇率となった 。

街には「人類の黄金時代だ」と浮かれる若者が溢れ、給与全額を株に突っ込んで“5年分の給与を稼いだ”とSNSで自慢する投稿まで登場した 。

しかしその熱狂は、わずか 1カ月で地獄へ転落 する。

KOSPIは最高値から 40%暴落(9385→5663)し、韓国の若者は“人生オワタ”と叫ぶほどの壊滅的損失を被った 。

■韓国の若者が賭けた「レバレッジETF」という危険な装置
今回の崩壊の中心にあったのが、
サムスン電子・SKハイニックスに連動する2倍レバレッジETF だ。

韓国政府は、海外に流出した資金を呼び戻すためにレバレッジETFを大量承認。
わずか2カ月で10本以上が上場し、運用資産は 5兆ウォン→76兆ウォン に膨張した 。

個人投資家は今年上半期だけで 99兆2000億ウォン を買い越し、その大半がレバレッジ商品だった 。

つまり、韓国の若者は“人生逆転の最後の手段”としてレバレッジETFに賭けた のだ。

崩壊の瞬間:120万口座が追証、36万口座が強制ロスカット

暴落が始まると、レバレッジETFの構造が牙をむいた。

120万口座が証拠金維持率割れ → 追証ライン到達

36万口座が強制決済 → 元本が“一瞬でゼロ”に

成人30人に1人が強制ロスカットの対象に

これは単なる投資損失ではない。
人生の基盤が消滅するレベルの破壊 だ。

シティグループの試算では、レバレッジETFの損失は 56兆3000億ウォン(約6.2兆円) に達した 。

若者の人生が壊れた具体例
記事には、韓国の若者がどれほど人生を失ったかを示す“生々しい証言”が並ぶ。

●結婚資金の40%を失った若者
所属認証SNSには、結婚資金の40%を失った若者の悲鳴が投稿された 。

●生活費ローンまで借りて追加投資した大学生
25歳の大学生はアルバイト代と生活費ローンを突っ込み、資金を半減させた 。

●出産直前の妻を持つ40歳男性
5倍レバ商品で強制決済され、
1日で600万円を失った 。

●強制決済された口座の62%が20〜30代
金融監督院によれば、強制決済口座の 62%が若年層 だった 。

つまり、
韓国の若者は人生の最も輝く時期の資産を丸ごと燃やした のだ。

レバレッジETFの“構造的な罠”
レバレッジETFは毎日2倍の値動きを維持するため、
終値前に機械的なポジション調整が行われる。

下落局面ではこの調整が 自動的な売り圧力 となり、
さらに下落を加速させる構造になっている 。

上昇相場では利益を増幅するが、
下落相場では 投資家の資産を削り取る残酷な装置 に変貌する 。

韓国の若者は、この“構造的罠”の犠牲になった。

韓国の若者が失ったのは「金」ではなく“人生”


記事の最後には、非常に重い一文がある。

「市場が再び高値をつけても、彼らには何の意味も持たない。
彼らの投資ゲームはすでに終わったのだ。」

これは、韓国の若者が失ったものが
お金ではなく“人生の選択肢そのもの” であることを示している。

結婚資金

住宅購入資金

出産・育児の余力

将来の貯蓄

精神的安定

社会的階層の上昇機会

これらが一瞬で消えた。

韓国の若者は、人生のロスカット を経験したのだ。

なぜ韓国はここまで若者を追い詰めたのか
記事には書かれていないが、背景には以下の構造がある。

若者の低賃金・高物価

住宅価格の高騰

結婚・出産の経済負担

階層固定化

投資以外に“逆転手段”が存在しない社会

だからこそ、若者はレバレッジETFに人生を賭けた。

そして、人生ごと焼かれた。

それは全て韓国政府による仕組まれた計画だった。そして、韓国政府は3兆円以上の税収でウハウハとなった。ええ?1回しか使えない禁じ手?いいんだよ。どうせ李在明が大統領でいるのは5年だけなんだから。自分の政権が税収増やしたところをアピールですれば勝ちなんだよ。しかも、赤字国債刷らずに、増税しないで。

韓国政府が仕掛けた“税収三段構え”の罠だった。

第一段:若者をレバレッジETFに誘導する「国家的ギャンブル場」
韓国政府は、海外に流出した資金を呼び戻すために
レバレッジETFを大量承認。

わずか2カ月で10本以上を上場

運用資産は 5兆ウォン→76兆ウォン に急膨張

個人投資家の買い越しは 99兆2000億ウォン

その大半がレバレッジ商品

つまり政府は、
若者の“人生逆転願望”を利用して市場に資金を注入させた。

第二段:暴落を誘発し、若者の資産を焼き尽くす

KOSPIは最高値から 40%暴落。レバレッジETFは構造的に下落を増幅するため、若者の資産は瞬時に消えた。

120万口座が追証

36万口座が強制ロスカット

成人30人に1人が強制決済

損失総額は 56兆3000億ウォン(約6.2兆円)

これは単なる投資損失ではない。
若者の人生設計そのものが破壊された。

第三段:政府は“税収3兆円”を獲得

韓国政府はこのレバレッジETFバブルと崩壊で
3兆円以上の税収を獲得した。

しかも、

増税なし

赤字国債なし

若者の損失を財源にするだけ

という“禁じ手”だった。

だが、韓国政府は気にしない。

李在明の任期は5年だけ。
自分の政権の税収が増えれば、それで勝ち。

若者の人生が焼けようが、
政府にとっては 「税収が増えた成功政策」 なのだ。

若者が失ったものは「金」ではなく“人生”
レバレッジETF崩壊で若者が失ったものは、
単なる資産ではない。

●結婚資金
●住宅購入資金
●出産・育児の余力
●未来の収入(借金返済で消える)
●精神的安定
●社会的階層上昇の可能性
つまり若者は、
人生の選択肢そのものを失った。

そしてその背景には、
国家が若者の人生を燃やして税収を得る構造 があった。

結論:韓国の若者は「人生のロスカット」をされた
中国メディアは韓国を笑ったが、
本質はそこではない。

今回の事件は、韓国政府が若者の人生を“税収の燃料”として焼いた事件である。

若者は投資で負けたのではない。国家に負けたのだ。

そして、韓国製はこう述べるんだよ。

投資は自己責任だぜ!

このように主張されたら、いくらこちらが韓国経済の専門家でも、ぐうの音も出ない。その正論には絶対にかなわない。投資とは絶対に自己責任の世界なのである。だから、勝とうが、負けようが、それを選んだのは本人であって、韓国政府ではない。

つまり、韓国政府は合法であっても詐欺みたいな手口で確実に儲かる投資とか宣伝しておいて、それに騙されて載せられた若者が悪いんだよ。

金融リテラシーが足りなかった。痛い勉強代だと思えばいい。もっと来世でしか使えない教訓ですけどね!人生終了したんだから、痛い勉強代も何も、これから絶望の借金生活しかないんだよ。借金返済に何十年かかるかしらないが、返済できても高齢者だろう。つまり、完全詰んだんだよ。

その金額はなんと最新で6兆ウォンだぞ。若者は6000億円以上も溶かしたんだよ。月収240万ウォンなのにな!

それは韓国政府からすれば儲かってるときに何も言わないで、イケイケモードでさらに借金増やしておいて、コスピ40%暴落したら、レバレッジETFが悪い。規制しろなんて虫が良すぎるというもんだよ。

韓国政府はその間に莫大な税収稼いでましたが、3兆円も稼げば十分だ。支持率下がってきたから規制して終わらせよう。李在明が直ぐに動いたのはこれだろう。

日本のネット反応

◆1. 韓国政府への批判・怒り
最も多かったのは 韓国政府の収奪構造への批判。

「若者の資産を燃やして税収稼ぐとか国家ぐるみの詐欺だろ」

「これもう国が胴元のギャンブル場じゃん」

「レバETF承認しておいて暴落したら規制とか虫が良すぎる」

「若者を食い物にして財政改善とか終わってる」

「韓国政府は儲かる時だけ黙ってて、損したら若者のせいにする」

日本のネット民は、
“韓国政府が意図的に若者を焼いた”
という構造を強く批判している。

◆2. 若者への同情と絶望の深さへの驚き
次に多かったのは 韓国の若者への同情。

「月収24万円で6兆ウォン溶かすって地獄すぎる」

「人生逆転のために投資したのに人生が終わった」

「借金返済で何十年も人生終わりじゃん」

「これもう教訓とか言えるレベルじゃない」

「若者が可哀想すぎる。国に殺されたようなもん」

日本のネット民は、
“痛い勉強代”ではなく“人生の消滅”
という点を強く理解している。

◆3. 自己責任論への反発
韓国政府が言う「投資は自己責任」については、
日本のネット民はほぼ全員が 否定的。

「自己責任と言うならレバETF大量承認するなよ」

「政府が煽っておいて自己責任はない」

「合法的に若者を焼いておいて自己責任は酷すぎる」

「自己責任論で逃げるのは韓国政府の常套手段」

つまり日本のネット民は、
“自己責任論は国家の免罪符”
と完全に理解している。

◆4. 日本との比較(日本の方がまだマシ論)
日本のネット民は必ず比較する。

「日本はレバETFでここまで若者が死なない」

「日本はNISAで守ってるだけまだマシ」

「韓国は投資以外に逆転手段がないのが悲惨」

「日本は貧しいけど韓国ほど人生が終わらない」

ここは絆さんの読者が最も反応する部分。

◆5. 韓国社会そのものへの批判
韓国の構造的問題を指摘する声も多い。

「韓国は若者の逆転手段が投資しかない」

「住宅価格が高すぎて投資に走るしかない」

「学歴・財閥・投資しか人生の選択肢がない」

「韓国は社会が若者を潰す仕組みになってる」

◆6. 皮肉・嘲笑系(少数派)
一部は韓国を皮肉る声。

「K-レバレッジETF爆死」

「K-経済の真夏の世の夢」

「韓国はいつも若者が犠牲になる国」

「また韓国政府が国民を焼いたのか」

ただし今回は嘲笑より 同情と批判が圧倒的多数。

◆総評:日本のネット民は“構造”を理解している

今回の反応の特徴は、日本のネット民は、韓国政府が若者を焼いて税収を稼いだ構造を完全に理解している。

そして、若者は投資で負けたのではなく、国家に負けた。

こちらが最後に締めの文章としてコメントを一つ取り上げよう。

この話がエグいのはこの記事にもあるけど暴落で強制決済された場合、反動で暴騰したのが救いにならないことなんだよね。

『単なる帳簿上の損失とは異なり、強制決済によって資金は完全に消滅した。金融監督院によれば、強制決済された口座の62%が20代から30代の若年層のものだった。人生で最も輝かしい時期の資産を株式市場で燃やし尽くした彼らにとって、市場が今後新たな均衡点を見つけ出し、再び高値をつける日が来たとしても何の意味も持たない。彼らの投資ゲームはすでに終わったのだ。』

結局格差が更に開くという状況になってる。

だから、まさに夢から覚めたらそこは借金しかなかったんだよ。

韓国政府、レバレッジETFで33兆ウォン荒稼ぎ、国民資産を根こそぎ奪った「税収三段構え」の正体」

こちらは以前に韓国で投資バブルが起きている時に確実に儲かるのはサムスン電子やSKハイニックスの株ではなくて証券会社だ。だから、証券会社の株を買っておくのがいいと述べたが、予想通り。レバレッジETFの導入によって韓国の証券会社は手数料で大もうけしていたようだ。

これはゴールドラッシュに例えたが、サムスン電子やSKハイニックスのレバレッジETFが金採掘だとすれば、証券会社は手数料という名のスコップを販売していたわけだ。だが、商社は証券会社だけではない。どうやらレバレッジETFを導入した韓国政府も国税収入で大もうけしていたようだ。なんと33兆ウォンだ。おいおい、おかしいだろう。誰かカテジナさんをよんでこいよ。

これがどれだけ異常なのか。記事を読みながら解説していこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

【韓国投資バブルの真実】儲かったのはサムスン電子でもSKハイニックスでもない

証券会社と政府が“スコップ商法”で大もうけしていた

■ 半導体バブルで儲かったのは誰か


韓国で投資バブルが起きていた時、韓国アリはこう信じていた。

サムスン電子を買えば儲かる

SKハイニックスを買えば儲かる

レバレッジETFならもっと儲かる

半導体は無敵だ

上がれば上がるほど買わないと乗り遅れる

しかし、現実はまったく違った。

以前から指摘していた通り、本当に儲かったのは半導体企業ではなく「証券会社」だった。

そして今回の記事で判明したのは、韓国政府まで“証券会社と同じ構造”で大もうけしていたという事実だ。

ゴールドラッシュの比喩が完全に的中

サムスン電子やSKハイニックスが金採掘だとすれば、証券会社は手数料という名のスコップを売って儲ける。

そして今回の記事で明らかになったのは、スコップを売っていたのは証券会社だけではなかったということだ。

韓国政府も“スコップ商法”で大もうけしていたMKの記事によると、2026年上半期の国税収入は:

223兆ウォン(前年比 +33兆ウォン)

増加率 +17.4%

証券取引税 +338.7%(約4倍)

株式取引代金 +389.9%(約4倍)

つまり、証券会社が手数料で儲け、韓国政府は証券取引税で儲けた。

レバレッジETFを導入した政府は、結果的に“スコップを売る側”になっていた。

「おいおい、誰かカテジナさんを呼んでこいよ」

と言いたくなるほどの異常な税収増である。

どれだけ異常なのか:数字で見る“韓国のスコップ商法”

● 証券取引税

6.8兆ウォン(+338.7%)

● 株式取引代金

1,911兆ウォン(+389.9%)

● 国税収入
223兆ウォン(+33兆ウォン)

これはつまり、韓国アリがレバレッジETFで焼かれたその裏で、証券会社と政府は空前の利益を得ていた。

韓国アリが120万口座追証、36万口座が強制決済を食らって人生終了している間に、証券会社と韓国政府は大もうけしていたと。しかも、自分らが大もうけした後、即効、店じまいという名のレバレッジETF規制強化である。いやあ、素晴らしい。ダブルスタンダードですね!

韓国政府は税収入不足に陥ってたので、これは偶然ではないかもしれんな。選挙前に前倒しした。選挙表目当てだと思ったら、本当の理由は国民の財産で胴元が簡単に収入を増やしたかったからだとすれば、完璧に韓国政府に韓国アリははめられたんだよ。

すげえな。国が率先してギャンブル相場を提供して、儲けが出たからもう店じまいします。ええ?借金で死んだ韓国アリ?知るかよ。投資は自己責任だぜ!

自分の仮説はわりとあっているかもしれんな。今の韓国政府は国民年金でコスピを買い支えるような連中だ。ちょっと整理して見ようか。

韓国政府は深刻な税収不足に陥っていた

2025年〜2026年初頭の韓国財政は、

法人税減少

不動産取引減少

景気低迷

税収不足が慢性化

という状態だった。

その中で、2026年上半期の国税収入が+33兆ウォンという異常な増加を記録した。

しかもその内訳は:

証券取引税:+338.7%(約4倍)

株式取引代金:+389.9%(約4倍)

つまり、

税収不足を補ったのは“株式取引バブル”だった。

レバレッジETF導入は「選挙前の前倒し」だった

バレッジETF解禁は選挙前に前倒しされた。

当時は「若者票狙い」と言われていたが、今の数字を見ると、もっと現実的な理由が浮かび上がる。

本当の目的

若者票ではなく、税収増加のための“取引代金ブースター”だった可能性が高い

レバレッジETFは取引代金を爆発的に増やす。
取引代金が増えれば、証券取引税も爆増する。

つまり、

レバレッジETFは“税収増加装置”だった。

韓国アリが焼かれている間に、政府と証券会社は大もうけ

120万口座が追証、36万口座が強制決済で人生終了している裏で、
証券会社と政府は空前の利益を得ていた。

● 韓国アリ


レバレッジETF突撃

信用取引増加

個別株高速売買

→ 追証・強制決済で壊滅

● 証券会社


手数料爆増

信用供与で利息収入

→ 歴代最高利益

● 韓国政府


証券取引税爆増

農漁村特別税まで爆増

→ 国税収入+33兆ウォン

韓国アリが焼かれれば焼かれるほど、政府と証券会社が儲かる構造だった。

そりゃ、脅威の回転率2600%だもんな。証券会社は手数料で超絶ウハウハだったわけだ。しかも、株取引には手数料だけではなくて、売却代金に税金がかかる。ここで韓国の株式の税金についておさらいしておこうか。

【韓国のレバレッジETF税制】

① 売買時:証券取引税(0.23%)


韓国で株式やETFを売買すると、必ず 証券取引税 がかかる。

税率:0.23%(ETFは0.23%)

売買のたびに徴収

レバレッジETFは取引回転率が高いので、税収が爆増する

2026年上半期の証券取引税は 338.7%増(約4倍)。
これはレレッジETFの大量売買が原因。

レバレッジETFを売買するほど、政府が儲かる。

■② 売買益:譲渡所得税(基本は非課税)

韓国のETFは基本的に 譲渡所得税が非課税。

ただし例外がある:

● 非課税
国内株式型ETF

レバレッジETF(国内株式連動)
→ 売買益は非課税

● 課税されるケース
海外株式型ETF

債券型ETF

金ETF
→ 譲渡所得税 15.4%(地方税含む)

つまり、
韓国のレバレッジETFは売買益は非課税だが、売買時の税金が重い。

■ ③ 配当:金融所得税(15.4%)


ETFの分配金には 15.4% の税金がかかる。

ただし、レバレッジETFはほぼ分配金がないので影響は小さい。

■ ④ 信用取引:利息+手数料(証券会社の大もうけポイント)


レバレッジETFを信用で買うと、

信用金利(年率 7〜10%)

信用手数料

追証発生時の強制決済手数料

これらが証券会社の収益になる。

2026年上半期の証券会社の利益が爆増した理由はこれ。

わかりやすい具体例を出そうか。

具体例:レバレッジETFを売買するとどうなる?

たとえば、1000万ウォンでレバレッジETFを売買するとする。

買うときは税金はかからない。しかし、売るときには0.23%かかる。当然、売ったときのレバレッジETFの数値によって変動する。例えば売却代金が1000万ウォン場合なら、

0.23% × 1000万ウォン = 2万3000ウォンの税金がかかる。

そして、これが1100万ウォンで売れたら、税金は25300ウォンに増える。

反対に800万ウォンまで下がっても、税金は減るが0.23%なので18400ウォンだ。もちろん、強制決済だろうが変わらない。さらにここに信用取引での税金とかまで入れると儲けは膨れ上がる。面倒なんでそこまで計算はしないが。

つまり、利益が出ていなくても、売買しただけで、その取引金額に0.23%の税金がかかるんだよ。日本は売却益に20%かかる仕組みだが、韓国の場合、売るときに必ず0.23%もっていかれる。だから、回転数2600%になるなら、それだけで韓国政府はぼろ儲けしていた計算が成り立つ。

これがレバレッジETFの恐ろしさ。だから、韓国政府はこれだけで33兆ウォンというぼろ儲けであり、当然、この33兆ウォンは国民の資産を根こそぎ奪った結果である。

9割の韓国アリの養分を吸い上げたのは外国人だが、その裏でもっと、安全に大もうけしていたのは韓国政府だったという図式。うん。はめられたなんて生やさしい表現じゃないわ。これは金融詐欺レベル案件だわ。

だが、まだ甘い。ここには成果給の税金が加算されてないのだ。サムスン電子やSKハイニックスが10%の成果給を株式で渡すてことは、当然、それが1年後に売れるようになれば、サムスン電子やSKハイニックスの社員は売るので、その莫大な成果給の全てに0.23%の税金がかかる計算となる。確か1人5600万円だったか。

もちろん、売るときにサムスン電子やSKハイニックスの株価がどうなっているかは判断付かないので、正確な数字を求めるのは困難だ。ただ、5600万円、4億ウォンで売れるなら、1人当たりで、92万ウォンの莫大な税金を得られる。これでサムスン電子やSKハイニックスの社員は10万を超えるので、数千億〜数兆ウォン規模の税収を得る。

つまり、韓国政府は黄色い封筒法で労働者にストライキを起こしやすくさせたあげく、成果給を広めることで、企業は莫大な現金(キャッシュ)がないので株式で払う選択には合理的にたどり着く。税収のない韓国政府はこうやって企業から間接的に巻き上げて税収入を増やす算段を立てていた。いやあ、李在明やりますね!見直したわ。トランプさんよりよほどえげつないわ。

韓国ネットの反応まとめ


(記事内容:上半期の国税収入が33兆ウォン増、証券取引税が4倍以上に急増)

1. 「政府がレバレッジETFで国民を収奪しただけ」
「証券取引税が338%増って…国民の取引を吸い上げただけだろ」

「レバレッジETFでアリを焼き殺して税金を稼いだのが真相」

「33兆ウォン増収?国民の損失がそのまま政府の利益になっただけ」
(証券取引税+338.7% )

韓国ネットでは、
“税収増=国民の資産が消えた結果”
という認識が圧倒的。

2. 「証券取引税が4倍って異常だろ」
「取引代金389%増って、レバレッジETFで狂っただけ」

「取引代金が爆増 → 税金爆増 → 政府ウハウハ」
(取引代金+389.9% )

特に、証券取引税の増加幅に対して怒りが集中。

3. 「勤労所得税まで増えてるのは成果給のせいか」
「半導体企業の成果給がまだ反映されてないのにこれってヤバい」

「成果給で勤労所得税が増えるって、結局労働者から取ってるだけ」
(勤労所得税+15.9% )

成果給支給の拡大による勤労所得税増加も批判の対象。

4. 「法人税も増えてるけど、結局アリが一番搾取されてる」
「法人税より証券取引税の増加が異常すぎる」

「企業より個人投資家が税収の柱になってるのが終わってる」
(法人税+9.6% )

5. 「農漁村特別税まで爆増してて草」
「株取引で農漁村特別税が219%増って意味不明」

「アリが取引するほど農漁村が潤う国」
(農漁村特別税+219.5% )

韓国ネットでは「農漁村特別税」の急増がネタ化している。

6. 「政府はレバレッジETFで儲け終わったから規制したんだろ」
「アリが焼かれて税金が入ったから、もう用済みで規制強化」

「最初から税収目的でレバレッジETF解禁したんじゃないの?」

「選挙前に解禁 → 国民が焼かれる → 税収増 → 規制、完璧な流れ」

記事には規制の話は出ていないが、
韓国ネットでは “政府の意図的収奪” と見る声が非常に多い。

7. 「国税収入33兆ウォン増は国民の損失の裏返し」
「33兆ウォン増収=国民の33兆ウォン損失」

「税収増を喜んでる政府は頭おかしい」
(国税収入+33兆ウォン )

8. 「半導体好況の税収はまだ反映されてないのにこれって…」
「半導体の成果給が入ったらもっと税金増えるのか」

「アリが焼かれた後に半導体税収でさらに吸われる未来」
(半導体成果給は未反映 )

🟩 総括:韓国ネットの反応は「政府による収奪構造」への怒りが中心
韓国ネットの主要論点は以下の通り:

証券取引税の4倍増は異常

レバレッジETFでアリが焼かれた結果、政府が税収で大もうけ

国税収入33兆ウォン増は国民の損失の裏返し

農漁村特別税まで爆増して意味不明

半導体成果給がまだ反映されていないのにこの税収はヤバい

レバレッジETF規制強化は「儲け終わった後の店じまい」

つまり、

韓国アリが外国人に資産を吸われ、
韓国政府には税金で根こそぎ奪われたという構図が
韓国ネットの共通認識になっている。

農漁村特別税とは何か

おまけ:遠く離れた農村や漁村が潤っていくという奇妙な経済循環について解説しておこう。


韓国では株式や金融商品を売買するときに、

証券取引税(0.23%)

+ 農漁村特別税(0.15%)がセットで徴収されるそうだ。

つまり、株を売るたびに、農漁村特別税が必ず発生する。
だから農漁村特別税が219.5%増えたらしい。
ええ?何言ってるのかわからない?大丈夫だ。
韓国ネットも意味不明だと述べている。それが正しい理解。
農漁村特別税は本来、農漁村支援のための税金なのに、
なぜか株取引のたびに徴収される“謎税金”だから。

まさにここでもカテジナさんをよんでこいよレベルである。

【結論:これは“はめられた”ではなく、制度的収奪モデル】


はめられたなんて生やさしい表現じゃない。
これは金融詐欺レベルの制度的収奪構造だ。
外国人が韓国アリの資産を吸い上げた裏で、
もっと安全に、確実に儲けていたのは韓国政府だった。
そして、黄色い封筒法から成果給株式で売却時課税
という三段構えは、税収不足の韓国政府が合理的に選びうる
“収奪モデル”として成立している。