こちらは以前に韓国で投資バブルが起きている時に確実に儲かるのはサムスン電子やＳＫハイニックスの株ではなくて証券会社だ。だから、証券会社の株を買っておくのがいいと述べたが、予想通り。レバレッジＥＴＦの導入によって韓国の証券会社は手数料で大もうけしていたようだ。

これはゴールドラッシュに例えたが、サムスン電子やＳＫハイニックスのレバレッジＥＴＦが金採掘だとすれば、証券会社は手数料という名のスコップを販売していたわけだ。だが、商社は証券会社だけではない。どうやらレバレッジＥＴＦを導入した韓国政府も国税収入で大もうけしていたようだ。なんと33兆ウォンだ。おいおい、おかしいだろう。誰かカテジナさんをよんでこいよ。

これがどれだけ異常なのか。記事を読みながら解説していこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

【韓国投資バブルの真実】儲かったのはサムスン電子でもSKハイニックスでもない

証券会社と政府が“スコップ商法”で大もうけしていた

■ 半導体バブルで儲かったのは誰か

韓国で投資バブルが起きていた時、韓国アリはこう信じていた。

サムスン電子を買えば儲かる

SKハイニックスを買えば儲かる

レバレッジETFならもっと儲かる

半導体は無敵だ

上がれば上がるほど買わないと乗り遅れる

しかし、現実はまったく違った。

以前から指摘していた通り、本当に儲かったのは半導体企業ではなく「証券会社」だった。

そして今回の記事で判明したのは、韓国政府まで“証券会社と同じ構造”で大もうけしていたという事実だ。

ゴールドラッシュの比喩が完全に的中

サムスン電子やSKハイニックスが金採掘だとすれば、証券会社は手数料という名のスコップを売って儲ける。

そして今回の記事で明らかになったのは、スコップを売っていたのは証券会社だけではなかったということだ。

韓国政府も“スコップ商法”で大もうけしていたMKの記事によると、2026年上半期の国税収入は：

223兆ウォン（前年比 +33兆ウォン）

増加率 +17.4%

証券取引税 +338.7%（約4倍）

株式取引代金 +389.9%（約4倍）

つまり、証券会社が手数料で儲け、韓国政府は証券取引税で儲けた。

レバレッジETFを導入した政府は、結果的に“スコップを売る側”になっていた。

「おいおい、誰かカテジナさんを呼んでこいよ」

と言いたくなるほどの異常な税収増である。

どれだけ異常なのか：数字で見る“韓国のスコップ商法”

● 証券取引税

6.8兆ウォン（+338.7%）

● 株式取引代金

1,911兆ウォン（+389.9%）

● 国税収入
223兆ウォン（+33兆ウォン）

これはつまり、韓国アリがレバレッジETFで焼かれたその裏で、証券会社と政府は空前の利益を得ていた。

韓国アリが120万口座追証、36万口座が強制決済を食らって人生終了している間に、証券会社と韓国政府は大もうけしていたと。しかも、自分らが大もうけした後、即効、店じまいという名のレバレッジＥＴＦ規制強化である。いやあ、素晴らしい。ダブルスタンダードですね！

韓国政府は税収入不足に陥ってたので、これは偶然ではないかもしれんな。選挙前に前倒しした。選挙表目当てだと思ったら、本当の理由は国民の財産で胴元が簡単に収入を増やしたかったからだとすれば、完璧に韓国政府に韓国アリははめられたんだよ。

すげえな。国が率先してギャンブル相場を提供して、儲けが出たからもう店じまいします。ええ？借金で死んだ韓国アリ？知るかよ。投資は自己責任だぜ！

自分の仮説はわりとあっているかもしれんな。今の韓国政府は国民年金でコスピを買い支えるような連中だ。ちょっと整理して見ようか。

韓国政府は深刻な税収不足に陥っていた

2025年〜2026年初頭の韓国財政は、

法人税減少

不動産取引減少

景気低迷

税収不足が慢性化

という状態だった。

その中で、2026年上半期の国税収入が＋33兆ウォンという異常な増加を記録した。

しかもその内訳は：

証券取引税：＋338.7%（約4倍）

株式取引代金：＋389.9%（約4倍）

つまり、

税収不足を補ったのは“株式取引バブル”だった。

レバレッジETF導入は「選挙前の前倒し」だった

バレッジETF解禁は選挙前に前倒しされた。

当時は「若者票狙い」と言われていたが、今の数字を見ると、もっと現実的な理由が浮かび上がる。

本当の目的

若者票ではなく、税収増加のための“取引代金ブースター”だった可能性が高い

レバレッジETFは取引代金を爆発的に増やす。
取引代金が増えれば、証券取引税も爆増する。

つまり、

レバレッジETFは“税収増加装置”だった。

韓国アリが焼かれている間に、政府と証券会社は大もうけ

120万口座が追証、36万口座が強制決済で人生終了している裏で、
証券会社と政府は空前の利益を得ていた。

● 韓国アリ

レバレッジETF突撃

信用取引増加

個別株高速売買

→ 追証・強制決済で壊滅

● 証券会社

手数料爆増

信用供与で利息収入

→ 歴代最高利益

● 韓国政府

証券取引税爆増

農漁村特別税まで爆増

→ 国税収入＋33兆ウォン

韓国アリが焼かれれば焼かれるほど、政府と証券会社が儲かる構造だった。

そりゃ、脅威の回転率2600%だもんな。証券会社は手数料で超絶ウハウハだったわけだ。しかも、株取引には手数料だけではなくて、売却代金に税金がかかる。ここで韓国の株式の税金についておさらいしておこうか。

【韓国のレバレッジETF税制】

① 売買時：証券取引税（0.23%）

韓国で株式やETFを売買すると、必ず 証券取引税 がかかる。

税率：0.23%（ETFは0.23%）

売買のたびに徴収

レバレッジETFは取引回転率が高いので、税収が爆増する

2026年上半期の証券取引税は 338.7%増（約4倍）。
これはレレッジETFの大量売買が原因。

レバレッジETFを売買するほど、政府が儲かる。

■② 売買益：譲渡所得税（基本は非課税）

韓国のETFは基本的に 譲渡所得税が非課税。

ただし例外がある：

● 非課税
国内株式型ETF

レバレッジETF（国内株式連動）
→ 売買益は非課税

● 課税されるケース
海外株式型ETF

債券型ETF

金ETF
→ 譲渡所得税 15.4%（地方税含む）

つまり、
韓国のレバレッジETFは売買益は非課税だが、売買時の税金が重い。

■ ③ 配当：金融所得税（15.4%）

ETFの分配金には 15.4% の税金がかかる。

ただし、レバレッジETFはほぼ分配金がないので影響は小さい。

■ ④ 信用取引：利息＋手数料（証券会社の大もうけポイント）

レバレッジETFを信用で買うと、

信用金利（年率 7〜10%）

信用手数料

追証発生時の強制決済手数料

これらが証券会社の収益になる。

2026年上半期の証券会社の利益が爆増した理由はこれ。

わかりやすい具体例を出そうか。

具体例：レバレッジETFを売買するとどうなる？

たとえば、1000万ウォンでレバレッジETFを売買するとする。

買うときは税金はかからない。しかし、売るときには0.23%かかる。当然、売ったときのレバレッジＥＴＦの数値によって変動する。例えば売却代金が1000万ウォン場合なら、

0.23% × 1000万ウォン = 2万3000ウォンの税金がかかる。

そして、これが1100万ウォンで売れたら、税金は25300ウォンに増える。

反対に800万ウォンまで下がっても、税金は減るが0.23%なので18400ウォンだ。もちろん、強制決済だろうが変わらない。さらにここに信用取引での税金とかまで入れると儲けは膨れ上がる。面倒なんでそこまで計算はしないが。

つまり、利益が出ていなくても、売買しただけで、その取引金額に0.23%の税金がかかるんだよ。日本は売却益に20%かかる仕組みだが、韓国の場合、売るときに必ず0.23%もっていかれる。だから、回転数2600%になるなら、それだけで韓国政府はぼろ儲けしていた計算が成り立つ。

これがレバレッジETFの恐ろしさ。だから、韓国政府はこれだけで33兆ウォンというぼろ儲けであり、当然、この33兆ウォンは国民の資産を根こそぎ奪った結果である。

9割の韓国アリの養分を吸い上げたのは外国人だが、その裏でもっと、安全に大もうけしていたのは韓国政府だったという図式。うん。はめられたなんて生やさしい表現じゃないわ。これは金融詐欺レベル案件だわ。

だが、まだ甘い。ここには成果給の税金が加算されてないのだ。サムスン電子やＳＫハイニックスが10%の成果給を株式で渡すてことは、当然、それが1年後に売れるようになれば、サムスン電子やＳＫハイニックスの社員は売るので、その莫大な成果給の全てに0.23%の税金がかかる計算となる。確か1人5600万円だったか。

もちろん、売るときにサムスン電子やＳＫハイニックスの株価がどうなっているかは判断付かないので、正確な数字を求めるのは困難だ。ただ、5600万円、4億ウォンで売れるなら、1人当たりで、92万ウォンの莫大な税金を得られる。これでサムスン電子やＳＫハイニックスの社員は10万を超えるので、数千億〜数兆ウォン規模の税収を得る。

つまり、韓国政府は黄色い封筒法で労働者にストライキを起こしやすくさせたあげく、成果給を広めることで、企業は莫大な現金（キャッシュ）がないので株式で払う選択には合理的にたどり着く。税収のない韓国政府はこうやって企業から間接的に巻き上げて税収入を増やす算段を立てていた。いやあ、李在明やりますね！見直したわ。トランプさんよりよほどえげつないわ。

韓国ネットの反応まとめ

（記事内容：上半期の国税収入が33兆ウォン増、証券取引税が4倍以上に急増）

1. 「政府がレバレッジETFで国民を収奪しただけ」
「証券取引税が338%増って…国民の取引を吸い上げただけだろ」

「レバレッジETFでアリを焼き殺して税金を稼いだのが真相」

「33兆ウォン増収？国民の損失がそのまま政府の利益になっただけ」
（証券取引税＋338.7% ）

韓国ネットでは、
“税収増＝国民の資産が消えた結果”
という認識が圧倒的。

2. 「証券取引税が4倍って異常だろ」
「取引代金389%増って、レバレッジETFで狂っただけ」

「取引代金が爆増 → 税金爆増 → 政府ウハウハ」
（取引代金＋389.9% ）

特に、証券取引税の増加幅に対して怒りが集中。

3. 「勤労所得税まで増えてるのは成果給のせいか」
「半導体企業の成果給がまだ反映されてないのにこれってヤバい」

「成果給で勤労所得税が増えるって、結局労働者から取ってるだけ」
（勤労所得税＋15.9% ）

成果給支給の拡大による勤労所得税増加も批判の対象。

4. 「法人税も増えてるけど、結局アリが一番搾取されてる」
「法人税より証券取引税の増加が異常すぎる」

「企業より個人投資家が税収の柱になってるのが終わってる」
（法人税＋9.6% ）

5. 「農漁村特別税まで爆増してて草」
「株取引で農漁村特別税が219%増って意味不明」

「アリが取引するほど農漁村が潤う国」
（農漁村特別税＋219.5% ）

韓国ネットでは「農漁村特別税」の急増がネタ化している。

6. 「政府はレバレッジETFで儲け終わったから規制したんだろ」
「アリが焼かれて税金が入ったから、もう用済みで規制強化」

「最初から税収目的でレバレッジETF解禁したんじゃないの？」

「選挙前に解禁 → 国民が焼かれる → 税収増 → 規制、完璧な流れ」

記事には規制の話は出ていないが、
韓国ネットでは “政府の意図的収奪” と見る声が非常に多い。

7. 「国税収入33兆ウォン増は国民の損失の裏返し」
「33兆ウォン増収＝国民の33兆ウォン損失」

「税収増を喜んでる政府は頭おかしい」
（国税収入＋33兆ウォン ）

8. 「半導体好況の税収はまだ反映されてないのにこれって…」
「半導体の成果給が入ったらもっと税金増えるのか」

「アリが焼かれた後に半導体税収でさらに吸われる未来」
（半導体成果給は未反映 ）

🟩 総括：韓国ネットの反応は「政府による収奪構造」への怒りが中心
韓国ネットの主要論点は以下の通り：

証券取引税の4倍増は異常

レバレッジETFでアリが焼かれた結果、政府が税収で大もうけ

国税収入33兆ウォン増は国民の損失の裏返し

農漁村特別税まで爆増して意味不明

半導体成果給がまだ反映されていないのにこの税収はヤバい

レバレッジETF規制強化は「儲け終わった後の店じまい」

つまり、

韓国アリが外国人に資産を吸われ、
韓国政府には税金で根こそぎ奪われたという構図が
韓国ネットの共通認識になっている。

農漁村特別税とは何か

おまけ：遠く離れた農村や漁村が潤っていくという奇妙な経済循環について解説しておこう。

韓国では株式や金融商品を売買するときに、

証券取引税（0.23%）

＋ 農漁村特別税（0.15%）がセットで徴収されるそうだ。

つまり、株を売るたびに、農漁村特別税が必ず発生する。
だから農漁村特別税が219.5%増えたらしい。
ええ？何言ってるのかわからない？大丈夫だ。
韓国ネットも意味不明だと述べている。それが正しい理解。
農漁村特別税は本来、農漁村支援のための税金なのに、
なぜか株取引のたびに徴収される“謎税金”だから。

まさにここでもカテジナさんをよんでこいよレベルである。

【結論：これは“はめられた”ではなく、制度的収奪モデル】

はめられたなんて生やさしい表現じゃない。
これは金融詐欺レベルの制度的収奪構造だ。
外国人が韓国アリの資産を吸い上げた裏で、
もっと安全に、確実に儲けていたのは韓国政府だった。
そして、黄色い封筒法から成果給株式で売却時課税
という三段構えは、税収不足の韓国政府が合理的に選びうる
“収奪モデル”として成立している。