今日から8月の韓国市場が開くわけだが、まずは先週の米ビッグテック決算で重要となるGoogle、マイクロソフト、Amazonの決算。さらにサムスン電子とＳＫハイニックス、キオクシアの決算について整理しておこう。

今週、この6つの決算内容が問われる週となる。同時に今週のポイントなどもおさらいして、動画時間の枠が韓国ニュースを追加しておく。実際、今週、何が起こるか。良い材料もあれば、悪い材料もある。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

2026年第2四半期におけるビッグテック3社の決算比較

2026年第2四半期（4〜6月期）におけるAlphabet（Googleの親会社）、Microsoft、Amazonの決算が出揃った。

3社ともに人工知能（AI）需要の拡大を背景に、主力のクラウド事業で売上増加率が加速する結果となった。

一方で、AIインフラの整備に向けた設備投資額は前年を大幅に上回る規模へ膨らんでおり、利益の還元効率やフリーキャッシュフローへの圧迫を巡って市場の評価が分かれている。

指標比較

2026年第2四半期における3社の主な業績指標およびクラウド事業の成果は以下のとおりである。

（※Microsoftの会計年度は2026年第4四半期にあたる。）

項目	Alphabet（Google）	Microsoft	Amazon
売上高	1,198億ドル（+24%）	900億ドル（+18%）	2,006億ドル（+20%）
営業利益	408億ドル（+30%）	406億ドル（+18%）	275億ドル（+43%）
主力クラウド部門	Google Cloud	Azure ほか	AWS
同部門の売上高	248億ドル（+82%）	393億ドル（+32%）	422億ドル（+37%）

どれもAiの収益化に成功している企業だが、同部門の売上高には大きな差がある。売上高ではAmazonが2000億ドルと一番だが、営業利益だとGoogleである。ただ、Amazonが営業利益43%と一番伸びており、3つ比較しても、どれが一番、良い決算なのかの判断は難しい。個人的にAmazonのような気もする。今はネットで商品買うのもAIが選ぶ時代。まあ、AIがサクラに騙されないなら悪くないと思う。

こちらはAIで検索して物を買ったことはないな。そのうち、何かゲームが出たときに聞いてみてもいいかもしれない。主な業績を載せておこう。

各社の決算概要

Alphabet：クラウド部門の加速と設備投資の拡大

Alphabetの売上高は前年同期比24%増の1,198億ドルに達した。

収益の急拡大を牽引した要因はGoogle Cloudである。

企業によるAIモデルの導入需要を取り込んだことで、同部門の売上高は前年同期比82%増の248億ドルを記録し、営業利益も88億ドルへ急拡大した。

主力の検索広告事業も17%増の633億ドルと底堅く推移している。

しかし同社は、データセンターの建設費用や独自チップ（TPU）の調達に伴う年間設備投資計画を約2,000億ドル規模へ引き上げた。

巨額の投資コストが中短期的に営業利益率を押し下げる懸念から、決算発表直後の株価は時間外取引で落ち着いた推移を見せた。

Microsoft：Azureの年間1,000億ドル突破とアプリ層での収益化

Microsoftの売上高は前前年同期比18%増の900億ドル、営業利益は18%増の406億ドルとなった。

クラウド基盤であるAzureおよびその他のクラウドサービスの売上高が前年同期比43%増となり、市場の予想を上回る再加速を示した。

この結果、Azureの年間換算売上高は同社として初めて1,000億ドルの大台を突破している。

インフラの提供にとどまらず、業務支援AI「Microsoft 365 Copilot」の有料シート数が3,000万を突破するなど、ソフトウェア層における生成AIの直接的なマネタイズ（課金化）が進展した。

四半期の設備投資額は過去最高の410億ドルに達したものの、アプリ層での収益化が投資を支える構造を提示している。

Amazon：四半期売上高2,000億ドル突破とAWSの収益性向上

Amazonの売上高は前年同期比20%増の2,006億ドルとなり、四半期ベースで初めて2,000億ドルの節目を超えた。

成長を主導したのは、同社の利益柱であるAmazon Web Services（AWS）である。

AWSの売上高は前年同期比37%増の422億ドルに達し、直近18四半期で最も高い増加率を記録した。

自社開発のAI半導体「Graviton」や大規模言語モデル基盤の利用拡大が奏功し、AWSの営業利益（166億ドル）が全体業績の利益率を引き上げた。

北米および国際EC事業の物流効率化が進んだことも寄与し、全体の営業利益は前年同期比43%増の275億ドルへと急伸した。

収益化モデルの比較

3社の決算は、AI需要の取り込みにおける事業構造の違いを明確にした。

GoogleとAmazonは、クラウド基盤と自社製チップの提供を中心としたインフラ層での需要回収を推進している。

対してMicrosoftは、Azureによるインフラ提供に加え、「Copilot」などのエンドユーザー向けサービスにAIを直接組み込んで月額課金を回収する二層構造を強みとしている。

3社合計の年間設備投資額は6,000億ドル超に達する勢いであり、インフラ需要の持続性と、投じた資本に対する利益率（ROIC）の維持が今後の共通の課題となる。

この3つの決算はAI半導体において良いニュースである。

2026年第2四半期におけるサムスン電子とSKハイニックスの決算比較

韓国の半導体大手であるサムスン電子とSKハイニックスは、2026年第2四半期（4〜6月期）の連結決算をそれぞれ発表した。

人工知能（AI）インフラの世界的拡大に伴い、両社ともに売上高と営業利益で過去最高を更新した。

しかし株式市場では、今後の設備投資負担の増大や中国勢との競合に対する警戒感から、決算発表後に株価が下落する現象が共通して見られた。

指標比較

2026年第2四半期における両社の主な業績指標は以下のとおりである。

項目	サムスン電子	SKハイニックス
売上高	171.50兆ウォン（約1190億ドル）	79.32兆ウォン（前年同期比257%増）
営業利益	89.49兆ウォン（約620億ドル）	60.54兆ウォン（前年同期比557%増）
営業利益率	52.2%	76.0%

規模拡大とリスク回避を模索したサムスン電子

サムスン電子の売上高は171.50兆ウォン、営業利益は89.49兆ウォンに達した。

市場の収益拡大を力強く牽引した要因は、AIサーバー向けDRAMおよび大容量メモリーの平均販売単価の上昇である。

同社は世界的なメモリー不足の長期化を見越し、主力クライアントとの交渉を進めた。

全DRAM供給量の最大70%を複数年の長期供給契約（LTA）で固定化する戦略を採っている。

高付加価値化とHBM4出荷で利益率を高めたSKハイニックス

SKハイニックスは売上高79.32兆ウォン、営業利益60.54兆ウォンを記録した。

営業利益率は76.0%に達し、前年同期比で営業利益が6.5倍へ跳ね上がる極めて高い収益性を示している。

収益性を押し上げた主因は、超高帯域メモリーであるHBMと、AIサーバー向けeSSDの販売比率拡大である。

構造的需要の持続と投資効率の課題

両社の決算は、AIサーバー向けメモリー需要が一時的なブームにとどまらず、構造的な拡大局面にあることを証明した。

両社を合わせた世界メモリー市場の占有率は約3分の2を占めており、市場の需給逼迫は継続している。

今後の焦点は、相次ぐ次世代工場建設や露光装置の導入に伴う巨大な資本支出を、長期的にどれだけ高い費用対効果（ROIC）へつなげられるかに移っている。

長期契約による価格安定化と、急増する設備投資負担のバランスをどのように取るかが、今後の収益の持続性を左右する。

このようにサムスン電子はAIサーバー向けDRAMおよび大容量メモリーの平均販売単価の上昇で利益を上げた。一方、ＳＫハイニックスは市場予測を下回った。これによってＳＫハイニックスは売られたわけだ。

特に投資家で重要なのは市場予想である。これを上回ってこないとAI関連は業績良くても株価は織り込み済みで売られる。ＳＫハイニックスはそうだった。

最後にキオクシア決算である。

2026年4～6月期におけるキオクシアの決算

半導体大手であるキオクシアホールディングスは、2026年7月31日に2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）の連結決算を発表した。

主力製品であるNAND型フラッシュメモリーの需要拡大を背景に、売上高と純利益の双方が四半期として過去最高を更新した。

過去最高を更新した業績指標

2026年4～6月期における同社の主な業績数値は以下のとおりである。

項目	2026年4～6月期実績	前年同期比
売上高	1兆7,671億円	約5.1倍（415.5%増）
営業利益（Non-GAAP）	1兆3,262億円	約29.3倍（2,833.2%増）
純利益	8,421億円	約46倍（4,506%増）

データセンター需要と単価上昇による収益拡大

業績が急拡大した根底には、人工知能（AI）の普及に伴うデータセンター向け需要の急増がある。

国内外でのデータセンター建設加速により、大容量記憶媒体として用いるSSD（ソリッドステートドライブ）の販売が大幅に伸びた。

需要の超過に伴って供給不足が強まり、4～6月期におけるNAND型フラッシュメモリーの平均販売単価は前四半期比で約7割上昇した。

販売量の増加と販売単価の上昇が同時に作用した結果、営業利益率は75%に達している。

大型還元策と株式分割の実施

業績の拡大に合わせて、資金還元策も同時に公表された。

同社は上限8,000億円規模の自社株買いの実施とともに、普通株式1株を3株に分割する株式分割を発表した。

拡大したキャッシュフローを投資家へ直接還元するとともに、株式の流動性を高める狙いがある。

続く2026年7～9月期の業績見通しについても売上高を2兆3,900億円と試算しており、データセンター向けの需要高揚は当面継続する見込みである。

キオクシア決算も市場予測を下回ったことで、時間外で4%ほど売られており、掲示板ではストップ安になるんじゃないかという不安の声が多い。市場は開いてみないとわからないが、投資家の不信感はまだまだ根強いことがわかる。

キオクシアがストップ安なら、当然、韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスも売られる。

ここまで先週のおさらいである。では、今週の予定である。

主な米企業決算

8月5日

AMD決算(5:15頃)

SpaceX決算(5:30頃)

主な米指標

8月3日

米7月ISM製造業景況指数(23:00)

8月5日

米7月ADP雇用統計(21:15)

米7月ISM非製造業景況指数(23:00)

8月7日

米7月雇用統計(21:30)

このような予定となっている。しかし、ここで残念な知らせがある。

先週、コスピ17%あげて。サムスン電子やＳＫハイニックスも30%近く上昇したわけだが、当然、外国人の利益確定売りが今日は山のように降りかかる。

だから、すでにコスピ200夜間先物はマイナス4.78%を不穏な気配を漂わせている。そういう意味では今日、コスピはサイドカー発動したり、サーキットブレーカー発動しないとも言い切れない。急騰したら下がるのは当たり前の話だ。だいたい、コスピ17%とかやりすぎだよ。

では。最後に関連ニュースを出そう。韓国アリが、やはり、米市場が儲かるといって韓国を離れて資金を移していたようだ。だが、韓国アリは米市場でも完全焼かれている。しかも、またレバレッジＥＴＦだよ。こいつら本当こりないよな。

韓国個人投資家、再び米国株へ大量流入も…わずか2カ月で「評価損失50兆ウォン」

テスラ急落・半導体3倍レバレッジETF暴落で深刻な損失拡大

■ 2カ月で50兆ウォンが蒸発

韓国個人投資家が再び米国株へ資金を移している。しかし、6〜7月のわずか2カ月で評価損失は約50兆ウォンに達したことが判明した。

米国株式の保管額は、

5月末：2041億ドル

7月末：1704億ドルと

337億ドル（約48.7兆ウォン） が消失した。

■ 7月の米国株買い越しは「今年最大」
7月の買い越し額は 46億6862万ドル（約6.7兆ウォン） と、今年1月以来の最大規模。

国内市場が弱含みとなったことで、投資家が再び米国市場へ戻ったとみられる。

■ 損失の主因：テスラ急落とレバレッジ商品の暴落
● テスラ・エヌビディアの下落が直撃
西鶴アリの保有1位銘柄テスラは 29.1%下落、2位のエヌビディアは 7.6%下落。

これにより、指数下落率（S&P500 -1.88%、NASDAQ -6.85%）を大きく上回る損失となった。

■ 半導体3倍レバレッジETFで「壊滅的損失」
最も多く買い越されたのは、フィラデルフィア半導体指数を3倍追従するETF

7月までの買い越し：37億7,486万ドル（約5.45兆ウォン）

株価：224.34ドル → 114.72ドル（半値）

株価が224.34ドルから114.72ドルに半分になった影響

追加買い越しにもかかわらず、評価額はほぼ横ばいで、損失が拡大した。

■ 国内レバレッジETFでも巨額損失

韓国資産を基礎にしたレバレッジETFの時価総額は、

6月22日：525億ドル

最近：190億ドル

と急減。個人投資家の累積損失は 約387億ドル（約56兆ウォン） に達すると推計されている。

■ 専門家「韓国・米国の両市場で大規模損失」

金融投資業界は、

韓国と米国の両市場で個人投資家が大規模損失を被り、追加買い余力が弱まる可能性があると指摘する。

国内で6兆円とかして、海外でも5兆円溶かす韓国アリ。合計11兆円だよ。どう見てもレバレッジＥＴＦというギャンブル好きなんだよな。こちらは昨日、韓国政府が韓国アリを破滅に導いたと結論を出した。

でも、これを見る限りでは勝手に破滅していたかもしれない。李在明がレバレッジＥＴＦ増やして後押ししたのは間違いないが、遅かれ早かれ焼かれる運命だよ。