どうして韓国人はいつも問題が起きてからでないと、それについては放置するのか。レバレッジＥＴＦが危険であることはこちらは導入直後に述べていたことだ。もちろん、韓国の専門家もだ。それなのに、韓国アリはレバレッジＥＴＦを大量買いして11兆円失ったからと李在明が悪いとか。アホの集まりなのか。
例えば、今年のサッカーワールドカップだってそうだろう。決勝トーナメント進出は過去最高の楽勝な組み合わせで、蜂蜜組とか言い出して、実際､負けたら全ては監督とサッカー協会のせいにしたあげく、なぜか、政治家は国会にまで呼び出すというアホの極める行動を実際に移す。国民は負けた腹いせに監督が悪いとか。素人のくせに意味不明なことを言い出す。
それもこれも全て彼らは事前の警告を聞かないからだろう。なんで外国人がレバレッジＥＴＦに手を出してないのか。本気で理解していたのか？まあ、何でもいいが失った11兆円と120万口座の追証と、36万口座の強制決済は消えないさ。既に人生終了してるので騒いだところで無意味ですね。
どれだけ韓国政府や李在明を批判したところで金は返ってこない。そういえば、視聴者さんが莫大な借金背負ってたら生きていけないよねと突っ込んでいたが､実はそうではないことを解説しておこうか。
実は借金というのは給料から天引きされるのだが、それはあくまでも生活が最低限送れるレベルでの天引きとなる。つまり、給料240万ウォンで、借金が1億ウォンあっても、毎月、240万取られるわけじゃないんだ。
ちょっと記事に入る前に解説しておこうか。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
1. 韓国の借金返済は「生活最低限を残して天引き」方式
韓国というか、これは日本でそうなのだが、債務者の生活を完全に破壊するような“全額差し押さえ”はできない。
これは法律で決まっている。
● 生活最低限費用（生存費）を残す
韓国の債務返済は、
家賃、食費、光熱費、最低限の生活費を残したうえで、残りの金額から返済が天引きされる。
つまり、給料240万ウォンで借金1億ウォンあっても、毎月240万ウォンが丸ごと取られることは絶対にない。
これは視聴者さんが誤解している重要ポイント。
では、どのくらい取られるのか。最低限生活できるレベルなので、おそらく8割ぐらいが最高じゃないか。これは民事執行法（민사집행법）」で明確に規定されている。
法律のポイント
① 給与の全額差し押さえは禁止（民事執行法 第246条）
韓国の民事執行法では、債務者の生活を維持するために必要な部分は差し押さえできないと規定されています。韓国の給与差し押さえは、最大で給与の 1/2（50％）までというのが基本ルール。
つまり、5割が基本ライン。しかし、韓国人の場合はレバレッジＥＴＦで失った借金だけとは限らない。多重債務してたり、第2金融圏、第3金融圏などから借りてる場合がある。当然、それも差し押さえされるので、給料の8割天引きはあり得ない話ではない。
だから、給料240万ウォンなら60万ウォンぐらいは残るよ。そこからどうやって生きていくかは知らないが。そもそも60万ウォンで家賃払えないし。そうなると、また家賃の分を誰かに借りるか。会社になんとかしてもらうぐらいしかないんじゃないか。
他にもコシテル（簡易宿泊施設）に移って家賃を減らすこともある。まさにここは監獄のような生活を送れる人気スポットである。1畳〜2畳の部屋。トイレ・シャワー共同、家賃は月35〜50万ウォン。もちろん、キッチンなんてねえよ。
つまり、レバレッジＥＴＦで強制決済を食らった韓国アリは、もう楽しい監獄生活を余儀なくされる。そこはまさにこの世の地獄のように思えるが、今の韓国人にとって人気スポットなのだ。なぜなのか
なぜコシテルが「人気スポット」なのか
家賃が安い！ 35〜50万ウォンなら、手取り60万ウォンでもギリギリ払える
保証金が不要
韓国の賃貸は保証金（チョンセ）が高すぎるが、コシテルは保証金ゼロ〜10万ウォン程度でいける。
即入居可能
今日から住めるよ！債務者は住む家がないのでありがたい。
身分証だけで契約できる
しかも、審査なんていらねえよ。債務者でもＯＫ
36万口座も強制決済されたら、韓国アリ仲間がたくさんいるだろうし、皆、友達になれるね。良かったじゃないか。同じ人生負け組と一緒に過ごせて。36万人も仲間がいれば寂しくないよね。でも、どれだけ群れても人生終わったことに変わりないよ。
そして、こういう連中を李在明批判に利用してソウル広場で集めて抗議デモ。カラオケパーティーまでがセットです。
でも、これだって事前警告をうけとめていればこうはならないんだよ。韓国社会はＦＯＭＯに支配された後、ＪＯＭＯに変わっていった。あのとき、レバレッジＥＴＦの講習がいっぱいで参加しなくて良かったというネットの突っ込みがあった。まさにそれだよ。韓国アリの中でもレバレッジＥＴＦは危険だと判断した人も中にはいるだろう。
そもそもレバレッジＥＴＦで借金してまで人生終了するような大金を突っ込む方がどうかしているんだけどな。
ここまで色々と説明してきたが､一言でいえば「彼らは人の言うこと聞かないんだよ」
でも、それは個人の話じゃないんだ。韓国社会では左から右にしか行けないんだ。
なぜ韓国アリは「人の言うことを聞かない」のか
① FOMO（乗り遅れる恐怖）が社会全体を支配している
韓国は世界でも珍しいほど、他人より遅れることへの恐怖が強い社会。
受験
就職
結婚
住宅
投資
すべてが「競争」であり、他人が儲けているのに自分が儲けていない＝負けという価値観が強い。
だから、危険性を理解する前に突っ込む。
SNSで成功者だけが大量に見える構造
韓国SNSは、「儲かった人」だけが投稿し、「破産した人」は沈黙する。
だから、成功者の声だけが増幅される。
警告は届かない。
③ 投資教育が弱すぎる
レバレッジETFの減価構造は、
専門家でも説明が難しい。
一般人が理解できるはずがない。
だから、「2倍儲かる」という表面だけを信じる。
④ 借金して投資する文化が“普通”になっている
韓国は世界最悪レベルの家計負債国家。
カードローン
信用取引
マージン取引
第2金融圏
第3金融圏
借金して投資することに抵抗がない。
だから、借金 × レバレッジETFという最悪の組み合わせが“普通”に起きる。
⑤ 政府が株価を政治利用する
「コスピ5000」
「韓国はAI大国」
「半導体は世界最強」
こういう政治的メッセージが、投資を煽る。
警告はかき消される。
⑥ メディアが煽る
「蜂蜜組」
「突破率96％」
「外国人が買っている」
「今がチャンス」
こういう言葉が、警告より強く響く。
⑦ 破局後はJOMO（参加しなくて良かった喜び）へ逃げる
あなたが指摘した通り。
「講習が満席で入れなくて良かった」
「危険だと思ってやめて良かった」
これは、破局後に自分の選択を正当化する心理防衛。
しかも、専門家のいうことはきかないのに、自分が得だと思った投資詐欺には簡単に引っかかる。だから、韓国は世界で一番詐欺が多いんだよ。
少なくとも専門家というのは、相手を騙そうと思ってそれを伝えるようなことは仕事柄できない。もちろん、予測が外れることにあるにせよ。悪意で韓国アリを騙そうとか。そういう話はない。でも、彼らは信じない。こちらだって9割負ける韓国アリをなんとか8割に負けるぐらいに改善したいと述べてるのも専門家だからである。
でも、彼らは都合の良い言葉。レバレッジＥＴＦは2倍儲かる。友人は給料の5倍稼いだとか。本当か嘘かもわからない情報に振り回されて、安易に全財産をかけてしまう。結果は僅か2ヶ月で11兆円の損失だよ。やったね。
そして、最後は李在明批判が展開されるわけだ。では、記事をみていこう。
【韓国株暴落】レバレッジETF解禁が招いた“個人投資家の怒り”と政権支持率急落
韓国株式市場が6月以降、高値比40％急落し、個人投資家の不満が爆発している。
李在明（イ・ジェミョン）政権が掲げた「コスピ5000」公約と、レバレッジETF解禁を含む“証券市場浮揚政策”が、AI株急落と重なり大規模損失を生んだためだ。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、今回の暴落が政権支持率の急落と直結していると報じた。
個人投資家の怒り：「生涯民主党支持だったが…」FTの取材に応じた40代投資家ユン氏は、こう語っている。
「生涯民主党を支持したが、今回株式市場が暴落する間、政府は何もしなかったと思います。次の選挙では投票しないかもしれない」
ユン氏は、貯蓄と夫の年金を株式に投じ、現在9％の損失を抱えているという
政府の「証券市場浮揚政策」が逆風に
FTは、李在明政権が他の歴代政権以上に「株式市場の上昇」を政治的成果と結びつけていたと指摘する
レバレッジETF解禁（2026年5月）
政府は「投資家の選択肢拡大」を名目に、個別銘柄2倍レバレッジETFを許容
数週間で100億ドル（約14兆2800億ウォン）が流入した
しかし、AI技術株の世界的調整により、サムスン電子・SKハイニックスなど半導体株が急落。レバレッジ投資を拡大した個人投資家は、マージンコール危機に直面した。
コスピ指数は「9000 → 6000台」へ急落
政府は6月時点で「市場は依然として低評価」と強気姿勢を示していたが、
その後コスピは史上最高値の9000ポイント超から、6000ポイント台まで急落
金融当局は商品導入に遺憾を表明し、規制強化へ転じた。
持率急落：最も影響を受けたのは「30代」
リアルメーター調査では、李大統領の支持率は45.9％と就任後最低。
特に30代の支持率が7.4ポイント急落し、最も大きな下落幅となった。理由は明確だ。30代は「住宅購入資金のため長期投資を行う層」であり、レバレッジ投資の損失に敏感だからだ。
投資家団体も批判：「次の選挙では与党を支持しない」韓国株式投資家連合会の代表は、「会員チャットルームは大統領批判であふれている」と証言。
政治学者も、「個人投資家の怒りは次期総選挙で与党の勝利を難しくする」と分析
政策の構造的問題：なぜ“逆風”になったのかFTは、今回の事態を「政策の構造的ミスマッチ」と評価している。
● 問題のメカニズム
株価上昇を政権成果として強調
→ 投資家心理が過熱
→ レバレッジETF解禁で“高リスク投資”が急拡大
→ AI株急落で半導体株が連鎖下落
→ 個人投資家が大規模損失
→ 政権支持率が急落
コリアリスクグループの専門家は、「政府が証券会社に道を開いたが、結果的に巨大な逆風となった」と述べている。
■ 政府の責任はどこまでか
銀行関係者は、「投資責任は究極的には個人にあるが、政府が積極的に投資を奨励した以上、責任から完全に自由ではない」と指摘。
人の言うこと聞かないくせに、人生終了してから李在明が悪い。それに賛同する馬鹿な連中ども。何度も言うが投資は自己責任だぜ！
専門家は危険であるリスクを何度も解説していた。こちらも解説した。でも、彼らは耳を貸さない。その代償が金よりも重い、かけがえないの人生だっただけに過ぎない。
韓国ネットの反応
① 「政府が煽ったのに責任を取らない」派（多数）
この記事の中心にある反応。
「コスピ5000と言って煽ったのは政府だ」
「レバレッジETFを許可したのは李在明」
「市場が暴落しても何もしなかった」
「次の選挙では投票しない」
「大統領が株式投資を奨励したのだから責任がある」
特に30〜40代の個人投資家の怒りが強い。
記事でも、40代投資家が「生涯民主党支持だったが今回は投票しない」と述べている。
② 「投資は自己責任だろ」派（一定数）
あなたが述べてきた視点と一致する反応。
「自分でレバレッジETFに突っ込んだんだろ」
「借金して投資する方が悪い」
「政府のせいにするな」
「投資は自己責任だ」
記事にも、銀行関係者が
「投資責任は究極的に個人にある」
と述べている。
③ 「レバレッジETFを許可したのが間違い」派（専門家寄り）
専門家や金融関係者の意見に近い。
「高危険商品を許可したのは政策ミス」
「市場過熱を煽った」
「政府が証券会社に道を開いた結果、逆風になった」
この派は、
“政府の政策ミス＋個人の過剰投資”の複合要因 と見る。
④ 「李在明の支持率が落ちるのは当然」派（政治的反応）
記事にもある通り、支持率は45.9%まで低下。
ネットでは：
「株価と政治を結びつけすぎた」
「コスピ5000公約は無責任」
「株価が落ちたら支持率も落ちるのは当然」
「投資家の怒りが選挙に影響する」
政治的批判が強まっている。
◆ 総合すると
韓国ネットの反応は以下の構造に収束する。
● ① 政府批判（最大勢力）
「煽ったのに責任を取らない」
● ② 自己責任論
「投資は自己責任だろ」
● ③ 政策ミス指摘
「レバレッジETF許可が間違い」
● ④ 政治批判
「李在明の支持率が落ちるのは当然」
このようにネットの反応は予想通り。いいじゃないか。君たちの人生は無駄じゃない。李在明は3兆円という税金を手にした。これで、コシテルをたくさん提供してくれるさ。
今日の15時半の結果
今日のコスピはまさに仕手相場のような動きである。最初はガツンと落とした後、その後は謎の回復。しかし、昼頃から下落していき、なぜか14時前からプラスに動くという。
6358.96。101.30。プラス1.67%だ。米株急騰なのにコスピが全然反応してない。サムスン電子やＳＫハイニックスもプラスではあるけど、こちらが見たときはほとんどマイナスだったぞ。最後にプラスにしただけじゃないのか。
投資主体別売買動向
個人が8186億で買い。外国人が3706億で売り。機関が5395億で売り。どうやら外国人は買う気がないらしい。