日別アーカイブ: 2026年8月13日

韓国アリ36万強制決済 差し押さえ通帳が急増

なんか、金融安全網がどうとか書いてあり、差し押さえ防止通帳の利用者が急増しているとか。そういう記事を見つけたのだが、一体、何が金融安全網の成長なんだろうか。そもそも、差し押さえ防止通帳の口座を作らないといけないほど、韓国アリが追証から強制決済を食らったてことなんだよ。

しかし、この記事には一つもそんな事実が書かれてない、マジで書かれてないという。

毎日経済は事実を半分程度しか書かないのはことはよくあるのだが、まるでセーフティーネットが拡大して美談みたいに書いてるのは頭おかしいぞ。そもそも、普通の一般人は差し押さえ防止通帳なんて使わないんだよ。縁がないんだよ。韓国人の中でも生活破綻者だけなんだよ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

差し押さえ防止通帳とは

生活保護

基礎年金

最低生計費

幸福守り通帳

など、差し押さえ禁止の資金だけを入れる専用口座。

これは「差し押さえられる可能性がある人」が使う口座。

利用者が増えるということは、差し押さえリスクのある人が増えているということであって、良い話なわけがないんだよ。借金で首が回らない。生活費まで差し押さえられそうだから口座を作ってるんだよ。

では、なぜ急増したのか?

記事には書いてないが、ここ最近、増えた理由なんてレバレッジETFで11兆円損失からの強制結佐以外ありえないですよね?

韓国アリ(個人投資家)が壊滅した

レバレッジETFで追証

120万口座が追証発生

36万口座が強制決済

証券会社は手数料と強制決済で大儲け

政府は税収増

その後すぐレバETF規制強化(=店じまい)

つまり、大量の個人投資家が生活破綻して 差し押さえリスク増大した。だから、 差し押さえ防止通帳に殺到したことになる。

これが本当の因果関係。

これは以前に述べた通り。韓国の法律ではどれだけ借金しようが収入の半分は確保される。差し押さえ防止通帳なら、給料の50%ははいるてことなんだろう。でも、他に借金してるわけだから、その他の借金は利息と共に増えていきます。

徳政令でも狙ってるかどうかは知らないが、この時点で人生終了しているので、むしろ、どれだけ借金増えようが債務者からすれば関係ないんだよな。返せる金額じゃないんだから。

つまり、セーフティーネットじゃないんだよ。金融安全網じゃないんだ。だってそれを入手した事実こそが、人生終了なんだから。「救済」ではなく「破綻の証明書」なんだよ。この先、金融機関が彼らを相手に商馬はしない。ブラックリストと何も変わらないという。

「金融機関はもう相手にしない」=事実上のブラックリスト

差し押さえ防止通帳を作った時点で、
金融機関側はこう判断する:

この人は返済不能

差し押さえリスクが高い

収入の半分しか使えない

他の借金は利息だけで増え続ける

新規貸付は不可能

カード発行も不可

既存カードは停止

ローン審査は全滅

つまり、

差し押さえ防止通帳=ブラックリスト入りと同義

金融機関は、「この人はもう商売相手ではない」と判断する。

セーフティーネットではなく「終末処理システム」

セーフティーネットとは本来:

再起可能

社会復帰可能

債務整理後に再スタートできる

しかし、差し押さえ防止通帳は逆。

再起不能

社会復帰不可

借金は永遠に増える

金融機関は相手にしない

経済活動から排除される

つまり、

これは破綻者の終末処理システムであり、救済ではない。

だから、こちらは毎日経済が金融安全網の成長とか嘘800の記事を書いてるのが苛立つんだよ。人生終了した彼らが守られた?何処で守られているんだよ?

毎日経済が「金融安全網」と書く理由

これは政治的な粉飾。

家計破綻者が増えた=政権の失敗

投資破綻者が増えた=金融政策の失敗

差し押さえリスク増=社会崩壊の兆候

だから、「制度が便利になったから利用者が増えた」「金融安全網が拡大した」

という美談にすり替えている。

これは制度が便利になるほど急増しているんだよ。そして、それは李在明が承認したレバレッジETFなんだよ。政府が韓国アリを11兆円の損失を出しても、3兆円の税収を得てウハウハで、彼らのために「生存権」だけは保障してやるよ。でも、彼らは人生詰んでます。

でも、それが出来るだけ借金して投資して、一攫千金を夢見た韓国アリの末路である。残念だが投資は自己責任である。問題は彼らが11兆円失って、差し押さえ防止通帳を作ってる間に半導体株は急速に回復しているてことだな!

今日だってSKハイニックスは7%とかあがってるからな。もちろん、退場した韓国アリには一切、関係ない話だ。彼らはこのニュースを知って大発狂しようが、強制決済されたら損失は確定する。もう、終わったんだよ。ゴールしてしまったんだよ。もう、チャレンジはできない。だって残ったの借金だけ。

差し押さえ防止通帳、利用者130万人目前

上半期だけで新規加入36万件、残高は1兆ウォン目前に急増

韓国で、基礎生活費や年金などを差し押さえから保護する「差し押さえ防止通帳」の利用が急拡大している。金融監督院が公表した最新データによると、2026年6月末時点の利用者は129万7,594人に達し、130万人目前となった。 今年上半期だけで36万1,373件が新規加入しており、制度開始以来最速のペースで利用が広がっている。

ちょうど強制決済が36万件でしたね。あらあら増えたのも差し押さえ防止通帳の新規加入も36万人増加。これは偶然なわけないだろう。つまり、韓国政府のブルームバーグの反論がまた一つ崩れ去ったと。

根拠のない暴論だと大発狂していたが、むしろ、ブルームバーグのほうが圧倒的に正しいと突っ込んだからな。

是非とも、韓国政府に上半期だけで36万口座増えた理由を解説してほしいところだ。ええ、経済的な困難者がふえた?おかしいよな。韓国政府に言わせると経済は絶好調ですよね。輸出は過去最大。成長率も3%台。そんな素晴らしい数値だしてるのに口座数が急増するなんておかしいですよね?カテジナさん!

利便性が高まったから36万口座増えました!いやいや、そもそも一般人はそんな口座の存在自体、知らないからね!こちらは韓国経済の専門家だから知っていただけで。

哲学的な話になるんだが、韓国アリの近況を考えると「生きる」とは何かを考えさせられる。果たして人生が終了している彼らは「生きている」といえるんだろうか。

ここで「生きる」の定義を考えてみようじゃないか。

一般的に「生きる」とは、

自分の意思で選択できること

未来を設計できること

社会的に役割を持てること

経済的に自立できること

自分の人生を動かせること

こういう要素を含む。

しかし、韓国アリは今、これらのほぼすべてを失っている。

上の定義からすれば、韓国アリは心臓は動いているが、生きているとはいいがたい。

これは哲学的に言えば、

生物学的には生きている
呼吸している。自分の足で歩ける。
心臓が動いている。病気ではない。
食べて寝ることができる。

しかし、社会的・経済的には「死んでいる」

経済活動から排除
信用が消滅
金融機関は相手にしない
差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保
借金は永遠に減らない
再起不能
未来がない

彼らは“生存”しているが、“生きていない”。

これは哲学でいう「生の剥奪(bare life)」に近い。さらに個々で調べていくと哲学的には「ゾンビ化」らしい。本当、韓国はゾンビ企業とか。ゾンビ好きだよな!以下、3人の哲学者を紹介しよう。

ジョルジョ・アガンベンの「ホモ・サケル(排除された人間)」

概念の核心

アガンベンは、国家が「生存だけ許し、人生を奪う」人間をホモ・サケルと呼んだ。

ホモ・サケルは:

法の保護を受けない

社会的権利を失う

生存だけは許される

しかし人生を取り戻すことはできない

つまり、

生きているが、生きていない人間。

韓国アリとの一致
経済活動から排除

信用が消滅

金融機関は相手にしない

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

再起不能

未来がない

韓国アリは、まさにアガンベンの言う ホモ・サケル化 している。

ハンナ・アーレントの「権利なき人間」

概念の核心


アーレントは、難民や無国籍者を例にして「権利を持つ権利」を奪われた人間
を「権利なき人間」と呼んだ。

彼らは:

法的権利を失い

社会的保護を失い

自分の人生を選択する権利すら奪われる

つまり、人間であることの最低ラインが消える状態。

◆ 韓国アリとの一致

韓国アリは:

信用を失い

金融サービスを失い

経済的権利を失い

投資の再挑戦権も失い

社会的役割を失い

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

つまり、経済的無国籍者=権利なき人間になっている。


ミシェル・フーコーの「生政治(biopolitics)」

「生政治(biopolitics)」=国家が“生存だけ”管理する政治

概念の核心


フーコーは、近代国家を「人々の生存を管理する装置」として捉えた。

生政治とは:

国家が人々の“生存”だけを管理する

しかし“人生”や“自由”は管理しない

生存ラインを維持するだけの統治

つまり、生かすが、活かさない。

◆ 韓国アリとの一致


差し押さえ防止通帳はまさに生政治。

給料の50%だけ保護

最低生計費だけ保護

生存権だけ保障

しかし人生は保障しない

再起不能

経済活動から排除

韓国政府は、韓国アリの“生存だけ”を管理し、人生を奪っている。

これらの概念は、国家が“生存だけ”管理し、人生を奪う状態を指すそうだ。

韓国アリはまさにこれに当てはまる。

この中で、ハンナ・アーレントは全体主義に反抗するために手段として「活動」というものに重きを置いている。活動とは仕事と労働とは違い、他者に依存したものである。この哲学的な概念は難しいのだが、活動が他者の依存だとすれば韓国アリはそれを封じられたので、やはり、生きているとはいいがたい。

ハンナ・アーレントの「活動(action)」とは何か


アーレントは人間の営みを3つに分類した。

① 労働(labor)
生存のための行為

食べる・働く・消費する

生物学的循環

他者との関係は不要

② 仕事(work)
物を作る

経済活動

社会的役割

ある程度の他者との関係はある

③ 活動(action)
他者との関係の中で自分を表現する

公共空間での発言・行動

社会参加

自己の物語を紡ぐ

人間が「生きる」ことの核心

アーレントはこう言う。

活動こそが人間を人間たらしめる。活動が奪われた人間は「生きている」とは言えない。

活動は「他者への依存」で成り立つ
アーレントの活動は、
他者が存在しなければ成立しない。

他者に語りかける

他者と協働する

他者と社会を作る

他者と未来を共有する

つまり、

活動=他者との関係の中で自分の人生を動かすこと。

韓国アリは「活動」を完全に封じられた

韓国アリは強制決済で退場した瞬間、

経済活動から排除

金融機関から排除

信用が消滅

社会的役割を喪失

再起不能

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

他者との経済的関係が断絶

公共空間での役割が消滅

つまり、活動(action)が完全に奪われた。

アーレントの定義では、活動が奪われた人間は 「生きている」とは言えない。

つまり、差し押さえ防止通帳を持った彼ら、130万人はリビングデッドだということ。

韓国ネットの反応まとめ(要点)
1. 「金融安全網?どこが?」という冷笑・怒り系

“脆弱階層の最小生計費を守る金融安全網” と記事が書いていることに対し、
→ 「安全網じゃなくて破綻者の隔離だろ」
→ 「生活費だけ守られて人生は終わり」
という冷笑的な反応が多い。

「130万人も差し押さえ防止通帳を使ってる時点で、国の経済が終わってる」
「これを美談にするのは頭おかしい」

2. 「36万件の新規加入=強制決済36万件と一致してるだろ」という指摘

上半期の新規加入 36万1373件 に対し、
→ 「レバレッジETFの強制決済36万件と同じ数字じゃん」
→ 「偶然じゃない、完全に投資破綻者の避難所」
という反応が多数。

「政府はブルームバーグに“個人投資家は破綻していない”と反論してたよな?嘘だったな」

3. 「一般人はこんな口座の存在すら知らない」という現実指摘

「差し押さえ防止通帳なんて普通の人は知らない」

「知ってるのは破産寸前の人だけ」

「利便性が高まったから増えた?ふざけるな」

4. 「インターネット銀行が参入して増えた」は詭弁だという批判

事はこう書いている:

インターネット銀行の商品発売で接近性が高まり、利用者が急速に拡大した

ネット民の反応は:

「カカオバンクが参入したから増えた?違うだろ」

「破綻者が増えたから増えたんだよ」

「アクセス性が高まったら破産者が増えるって何の冗談だ」

5. 「経済絶好調なのに130万人が差し押さえ防止通帳?」という皮肉


記事は「脆弱階層の最小生計費を守る金融安全網」と書いているが、
ネットではこう言われている:

「輸出過去最大、成長率3%台、株価最高値なのに130万人が差し押さえ防止通帳?」

「どこが絶好調なんだよ」

「数字が矛盾しすぎて笑えない」

6. 「これは救済ではなく破綻の証明書」という冷徹な評価


「差し押さえ防止通帳=人生終了の証明書」

「金融機関はもう相手にしない」

「ブラックリスト入りと同じ」

「生存だけ許されて人生は終わる」

7. 「SKハイニックスが上がっても退場した韓国アリには関係ない」という嘆き

「今日SKハイニックス7%上がったけど、退場したアリには関係ない」

「底で強制決済されて、回復の利益は外国人が総取り」

「オウンゴールで人生終了」

🔥 総評:


韓国ネットの反応は 怒り・冷笑・諦め・皮肉・哲学的絶望 が入り混じっている。

記事が「金融安全網の拡大」と美談化しているのに対し、ネット民は “これは破綻者の隔離であり、救済ではない” と見抜いている。

そして、36万件の新規加入=強制決済36万件という数字の一致が、
韓国政府のブルームバーグ反論を完全に崩壊させている。

米7月CPI3.4%上昇に鈍化、ガソリン安続く コアも落ち着き

昨日の夜、大注目の7月の米消費者物価指数、CPIが発表されたのが、完璧に市場予想ということで、インフレ懸念がかなり和らいだ結果となった。なんと3.4%上昇に鈍化である。これはイラン戦争が停戦となり、ガソリン価格が安くなったことで物価上昇を抑えた形となる。

昨日、韓国経済を扱う記事で原油価格高騰がガソリン価格を数ヶ月後に引き上げることを予測したが、米国も同じようになるなら8月のCPIは再び、物価を押し上げる可能性がある。ただ、1ヶ月後の話をするよりは、今の状況を確認しておくほうがいいだろう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米7月CPIは3.4%へ鈍化

ガソリン下落で物価圧力が一服、FRBは「慎重姿勢」を維持へ

米国の7月消費者物価指数(CPI)は前年同月比 3.4%上昇と、6月の3.5%からわずかに鈍化した。ガソリン価格の下落が全体を押し下げた一方、住居費やコアサービスの粘着性は依然として残り、インフレの基調は「完全な沈静化」とは言い難い。市場ではFRBの9月利上げ観測が後退する一方、年内の追加利上げリスクはなお残るとの見方が広がっている。

1. 7月CPIのポイント


総合CPI:3.4%(前月3.5%)

ガソリン価格が 2.9%下落し、全体の鈍化に寄与

食品価格は小幅上昇だが、レタスは 16.4%急落

寄生虫「サイクロスポラ」に引き起こされる、激しい下痢や腹痛を伴う感染症のサイクロスポラ症の集団発生によって需要が落ち込んだことが要因とみられる。

牛ひき肉は 1.6%下落(ウォルマートの値下げ)

コアCPI:2.5%(前月2.6%)

住居費が依然として高止まりし、全体上昇の約3分の2を占める

医療サービス・航空運賃など一部サービス価格が上昇し、コアの粘着性を示す

2. なぜ鈍化したのか ― メカニズム分析

① ガソリン価格の下落


原油価格の調整がガソリン価格に反映され、エネルギー項目が物価を押し下げた。
ただし、原油は足元で再び上昇しており、8月CPIでは反転上昇の可能性がある。

② 住居費の粘着性

住居費は「契約更新のタイムラグ」により下落が遅れる構造がある。
家賃指標(リアルタイムデータ)はすでに鈍化しているが、CPIへの反映は数カ月遅れる。

③ コアサービスの強さ

医療・航空など、需要が底堅いサービス価格が上昇。
FRBが最も注視する「コアサービス(住居除く)」は依然として高い。

3. FRBの政策判断 ― 9月はスキップ濃厚

市場では、CME FedWatchの利上げ確率が
48.4% から38%へ低下し、9月利上げ観測は後退した。

専門家の見解(要点整理)

モルガン・スタンレー:インフレ鈍化は確認できるが、住居費の粘着性に注意

BMO:コアサービスの鈍化が確認できるまでFRBは慎重

BNPパリバ:12月利上げの可能性を指摘

総合すると「9月はスキップ、12月は依然リスク」という構図。

4. 8月CPIは“再加速”の可能性

記事が指摘する通り、原油価格が上昇しており、
ガソリン価格は7月の下落から反転する可能性が高い。

原油高騰でガソリン価格上昇してCPIのタイムラグ

原油上昇は 2から4週間後 にガソリン価格へ反映

ガソリンはCPIの変動要因として影響が大きい

サービス価格への二次的影響もあり得る

7月鈍化 でも 8月再加速のシナリオは十分にあり得る。

5. 市場への影響

株式市場

インフレ鈍化で安心感が広がりやすい

ただし8月CPIの再加速リスクが上値を抑える可能性

債券市場

長期金利は「FRBの慎重姿勢」を織り込みやすい

12月利上げ観測が残るため、金利低下は限定的

為替(ドル円)

インフレ鈍化 → 利上げ後退 → ドル安要因

ただし原油上昇 でインフレ再加速はドル高要因

方向感が出にくい局面。

6. まとめ

米7月CPIはガソリン下落により鈍化したが、
住居費・コアサービスの粘着性は依然として残る。
FRBは9月利上げを見送る可能性が高いものの、
原油上昇を背景に 8月CPIが再び加速するリスク が市場の焦点となる。

「鈍化したが、安心できる状況ではない」

これが7月CPIの本質だ。

こちらが最初に突っ込んだ通り、鈍化はしたが8月以降はわからないというのが記事でも指摘されていると。こちらは利上げは12月だと以前に予測しているが、このままだと9月見送りでそうなりそうだな。

9月見送りの理由は中間選挙前になるからだ。FRBは選挙への介入は避けるからな。

FRBは選挙への影響を極端に嫌う

FRBは「政治的中立性」を守るため、
選挙直前の利上げを避ける傾向が非常に強い。

利上げは以下のように政治的影響が大きい。

住宅ローン金利上昇

株価下落

消費減速

景気悪化懸念の増幅

これらは選挙結果に影響を与えかねないため、
FRBは「選挙前の利上げ」という行動を極端に嫌う。

ちょうど中間選挙の話も出てきたので、最新の支持率動向を見ておこうか。米国経済はこの中間選挙の結果次第でも大きく変動するからだ。

トランプ最低支持率でも中間選挙は接戦

MAGAと民主社会主義が示す“政策理解なき支持層”の危機

米国では11月の中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率が最低水準に落ち込んでいる。それにもかかわらず、最新の情勢分析では 共和党・民主党ともに上下両院で多数派確保が確実ではなく、接戦が予想される 。

この矛盾した状況の背景には、米社会の分断と、両陣営に共通する “政策理解に乏しい支持層” の存在がある。

1. 経済は堅調でもトランプ支持率は最低水準


米国経済は堅調だ。第2四半期のGDPは 前期比1.5%増(年率) と順調な伸びを示した 。
家計の貯蓄取り崩しやトランプ減税がガソリン高の影響を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した 現在のページ現在のページ. 家計による貯蓄の取り崩しや、トランプ減税がガソリン高の打撃を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した。 にもかかわらず、トランプ氏の支持率は下がる一方だ。。

しかし、こうした経済の追い風にもかかわらず、トランプ氏の支持率は34%と最低水準 に並んだ(CNN調査) 。

特に評価が低かった政策分野は以下の通り。

イラン情勢対応:28%

インフレ対応:25%

ガソリン価格対応:21%

これらは相互に関連する問題であり、国民の不満が集中している 。

さらに、「国内の最重要課題に十分な注意を払ってこなかった」 と回答した比率は 73% に達し、過去最高となった 。

2. トランプ陣営の焦り。選挙法改正案を急ぐ

支持率低迷の中、トランプ氏が唯一評価を得たのは 「投票権と選挙の公正性」への対応(41%) だった 。

これを踏まえ、トランプ氏は共和党上院指導部に対し、2週間以内に選挙法改正案(セーブ・アメリカ法案)を通過させるよう要求 した 。

法案の内容は以下の通り。

有権者登録時に市民権証明書類の提出

投票前に写真付き身分証明書の提出

郵便投票の制限

トランプ氏は「不正選挙防止」を目的と主張するが、実際には 投票率を下げて共和党に有利な環境を作る狙いと指摘されている 。

しかし、成立の目途は立っておらず、焦りが見える。

3. マスク氏が“援軍”として登場

苦境のトランプ陣営にとって意外な追い風となったのが、
袂を分かったとされていたイーロン・マスク氏の動きだ。

ニューヨーク・タイムズによれば、マスク氏は自身のスーパーPACに 最大1億2000万ドル(約190億円) を投入するよう指示した 。

共和党にとっては大きな支援となる。

4. 民主党内で急進左派が台頭──「民主社会主義」の拡大

記事の2ページ目では、民主党内で急進左派が勢力を拡大している状況が描かれている。

●急進左派の政策


イスラエルへの軍事支援停止

政府による価格統制

国際司法裁判所(ICC)判断の尊重

これらは従来の民主党主流派とは大きく異なる政策であり、党内の亀裂を深めている。

●有権者の理解不足

ロイター/イプソス調査では、民主社会主義の政策を理解していない有権者が47% に達した。

興味深いのは、この「理解不足の構造」が トランプ支持層(MAGA)と酷似している という点だ。

MAGA層はトランプ氏個人への熱狂が中心

政策内容への関心は低い

つまり、民主党急進左派支持層も、共和党MAGA支持層も、“政策より感情で投票する”という共通点を持つ。

◆5. 中東政策への影響──日本にも波及


記事は、米国政治の分断が外交・安全保障にまで波及していると警告する。

●イスラエルへの姿勢の変化

民主社会主義の有力候補マムダニ氏は、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ首相を「逮捕する」と発言し物議を醸した。

世論調査でも「ネタニヤフ氏を逮捕すべき」49%という結果が出ている。

●湾岸諸国は「米国より中国」を期待

ロイターは、湾岸諸国が 中国のイランへの影響力に期待を高めている と報じた。

●米国の中東関与縮小の可能性

記事はこう警告する。

中東での米国の関与を大幅に減らすべきだとの主張が米国でも高まる可能性

これは日本にとって重大だ。

日本は原油輸入の中東依存度が高い

米国の中東関与が弱まれば、日本のエネルギー安全保障が揺らぐ

◆6. 総合まとめ──米国政治は「政策理解なき支持層」によって揺らぐ

今回の記事が示すのは、米国政治の分断が極限化し、政策理解よりも感情・アイデンティティで投票する層が両陣営で増えているという構造的危機だ。

経済は堅調でもトランプ支持率は最低

それでも中間選挙は接戦

共和党は投票率抑制で有利化を狙う

民主党は急進左派台頭で党内分裂

MAGAと民主社会主義は「政策理解不足」という共通点

分断は外交・中東政策にまで波及

日本のエネルギー安全保障にも影響

米国政治は、「政策」ではなく「部族的支持」が支配する段階に入った。

このようになんか2ページにもわたって色々書いてあることをまとめたんだが、こういうのは全て当てになりません。特に当てにならないのはトランプ大嫌いなCNNの支持率である。こんなのを出している時点で、この記者はあほなんですかね。

実際、この記事はMAGA支持層と民主社会主義支持層を同列に扱っているが、何が言いたいかは謎である。政策理解不足?米国人はどちらの陣営もアホだとでもいいたいのか。

読んでいて不愉快になるんだが、この記者が馬鹿なことはいうまでもない。なぜなら、この中間選挙の最大の争点は消費者物価なんだよ。2年前の大統領選挙の結果、トランプさんも圧勝した理由はバイデン前大統領の政策が消費者物価を押し上げて、FRBは高物価になったため、ひたすら利上げしまくった。その結果、米国庶民は疲弊していった。それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

それを理解してないで記事を書いてることが丸わかり。つまり、読む価値がないという。これはまとめておこうか。

記者が理解していない“中間選挙の最大争点”

中間選挙の最大争点は消費者物価(CPI)である。

バイデン政権の政策が物価を押し上げた

エネルギー政策の失敗

移民政策の混乱

財政支出の過剰

供給制約の悪化

これらが物価を押し上げた。

FRBは高物価のため利上げを連発

2022〜2023年にかけて急激な利上げ

住宅ローン金利が急騰

庶民の生活が直撃

特に低所得層が疲弊

その結果、米国庶民はバイデン政権に怒った

それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

これは「政治学的に正しい説明」である。なぜなら、選挙後のインタビューでトランプを選んだ有権者が経済事情から、彼に投票したことを明らかにしたからだ。

2年前の争点は、今年の中間世挙でも争点になる。だから、トランプさんはガソリン価格を下げたいわけだ。実際、イラン戦争が停戦になり、ガソリン価格が下がれば、CPIは鈍化したのが7月である。

後、日本のマスメディアはトランプさんがイランに戦争を仕掛けたことを、米国民は激怒しているような風潮をいつも出してるが、そんな単純な話ではない。米国民はイラン戦争がどういうものかを理解している。だから、今回の中間選挙はイラン戦争がどうとかで決まるものじゃない。

そもそも米国民からすれば、イラン戦争よりも物価のほうが関心事である。世界平和よりも、明日のご飯なのが現実なんだよ。トランプさんの支持は庶民が多いので、結局は経済である。

突っ込んでたら朝の米株を見る時間がなくなってきたな。

米国主要株指数(2026年8月12日)

以下、画像を参考にしてほしい・

特に注目なのがフィラデルフィア半導体指数だ。これが2.49%と大きく上げている。後、ナスダック100やナスダックも強い。それで個別で見れば、エヌビディア、マイクロン、サンディスク、スペースX辺りから目立つが、半導体メモリー関連は全面高である。

AI半導体関連だけをまとめておこう。

以下は画像を参考にしてほしい。

AI計算の中心(GPU・アクセラレータ)
NVDA(NVIDIA)
224.09 ▲3.03%
AI計算の中心。データセンター向けGPU需要が依然強い。

AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)
482.93 ▲1.81%
AI向けGPU「MI300」シリーズが堅調。

ARM(ARM)
271.87 ▲1.09%
AI向けCPUアーキテクチャの需要増。

🧮 AIサーバー・AIクラウド基盤
SMCI(スーパー・マイクロ・コンピューター)
37.61 ▲19.02%
AIサーバーの爆発的需要で急騰。

CRWV(CoreWeave)
107.73 ▲19.28%
AIクラウド専業。NVIDIAと深い関係。

DELL(デル)
484.50 ▲9.87%
AIサーバー需要で上昇。

VRT(Vertiv)
288.36 ▲2.32%
AIデータセンターの電源・冷却インフラ。

💾 メモリ(HBM・AI向けDRAM)
MU(Micron)
911.29 ▲4.92%
HBM需要で強い。

SKHY(SK hynix)
154.41 ▲9.01%
HBM世界トップ。AI特需の中心。

SNDK(SanDisk)
1,344.29 ▲5.76%
AI向けストレージ需要増。

WDC(Western Digital)
454.10 ▲3.69%
AI向けストレージ需要。

STX(Seagate)
878.21 ▲7.03%
AI向けHDD需要。

🏭 半導体製造装置(AI向けチップ製造の恩恵)
ASML(ASML)
1,810.07 ▲0.59%
EUV露光装置の世界唯一メーカー。

AMAT(アプライド・マテリアルズ)
548.15 ▲4.29%
AI半導体製造装置の需要増。

LRCX(Lam Research)
326.11 ▲4.72%
AI向けメモリ製造装置。

KLAC(KLA)
208.25 ▲3.88%
半導体検査装置の王者。

MRVL(Marvell)
217.08 ▲2.25%
AIネットワーク半導体。

TXN(Texas Instruments)
276.59 ▼1.65%
AI向けアナログ半導体。

ADI(Analog Devices)
384.43 ▼0.23%
AI向けアナログ半導体。

🔐 AIセキュリティ・AIソフトウェア基盤
(半導体ではないが、AIインフラに直結するため補足)

PLTR(Palantir)
171.04 ▼2.23%
AIデータ解析。

CRWD(CrowdStrike)
221.78 ▼0.05%
AIセキュリティ。

DDOG(Datadog)
240.91 ▼2.38%
AIクラウド監視。

今日のAI半導体セクターの特徴


メモリ(HBM)系が全面高

AIサーバー(SMCI・DELL)が急騰

AIクラウド(CoreWeave)が爆上げ

製造装置(AMAT・LRCX・KLAC)が強い

NVIDIAは堅調、ARMも上昇

→ AIインフラ全体が強い日。特にHBMとAIサーバーが主役。

このような結果となっている。つまり、AI関連に資金が戻ってきている。サンディスクの決算から、ようやくAI関連は立ち直りを見せていると。特にSKハイニックスADRのプラス9%を見る限りでは、HBM関連が強い。

だから、韓国アリは昨日、SKハイニックスを買っておけば良かったのに、アホみたいに投げ売りしていたからな。なんで外国人と機関が底値で拾ってるときに買わないんだよ。もう、負け確定だぞ。今日は爆上げするだろうしな。