昨日の夜、大注目の7月の米消費者物価指数、ＣＰＩが発表されたのが、完璧に市場予想ということで、インフレ懸念がかなり和らいだ結果となった。なんと3.4%上昇に鈍化である。これはイラン戦争が停戦となり、ガソリン価格が安くなったことで物価上昇を抑えた形となる。

昨日、韓国経済を扱う記事で原油価格高騰がガソリン価格を数ヶ月後に引き上げることを予測したが、米国も同じようになるなら8月のＣＰＩは再び､物価を押し上げる可能性がある。ただ、1ヶ月後の話をするよりは、今の状況を確認しておくほうがいいだろう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米7月CPIは3.4％へ鈍化

ガソリン下落で物価圧力が一服、FRBは「慎重姿勢」を維持へ

米国の7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比 3.4％上昇と、6月の3.5％からわずかに鈍化した。ガソリン価格の下落が全体を押し下げた一方、住居費やコアサービスの粘着性は依然として残り、インフレの基調は「完全な沈静化」とは言い難い。市場ではFRBの9月利上げ観測が後退する一方、年内の追加利上げリスクはなお残るとの見方が広がっている。

1. 7月CPIのポイント

総合CPI：3.4％（前月3.5％）

ガソリン価格が 2.9％下落し、全体の鈍化に寄与

食品価格は小幅上昇だが、レタスは 16.4％急落

寄生虫「サイクロスポラ」に引き起こされる、激しい下痢や腹痛を伴う感染症のサイクロスポラ症の集団発生によって需要が落ち込んだことが要因とみられる。

牛ひき肉は 1.6％下落（ウォルマートの値下げ）

コアCPI：2.5％（前月2.6％）

住居費が依然として高止まりし、全体上昇の約3分の2を占める

医療サービス・航空運賃など一部サービス価格が上昇し、コアの粘着性を示す

2. なぜ鈍化したのか ― メカニズム分析

① ガソリン価格の下落

原油価格の調整がガソリン価格に反映され、エネルギー項目が物価を押し下げた。
ただし、原油は足元で再び上昇しており、8月CPIでは反転上昇の可能性がある。

② 住居費の粘着性

住居費は「契約更新のタイムラグ」により下落が遅れる構造がある。
家賃指標（リアルタイムデータ）はすでに鈍化しているが、CPIへの反映は数カ月遅れる。

③ コアサービスの強さ

医療・航空など、需要が底堅いサービス価格が上昇。
FRBが最も注視する「コアサービス（住居除く）」は依然として高い。

3. FRBの政策判断 ― 9月はスキップ濃厚

市場では、CME FedWatchの利上げ確率が
48.4％ から38％へ低下し、9月利上げ観測は後退した。

専門家の見解（要点整理）

モルガン・スタンレー：インフレ鈍化は確認できるが、住居費の粘着性に注意

BMO：コアサービスの鈍化が確認できるまでFRBは慎重

BNPパリバ：12月利上げの可能性を指摘

総合すると「9月はスキップ、12月は依然リスク」という構図。

4. 8月CPIは“再加速”の可能性

記事が指摘する通り、原油価格が上昇しており、
ガソリン価格は7月の下落から反転する可能性が高い。

原油高騰でガソリン価格上昇してCPIのタイムラグ

原油上昇は 2から4週間後 にガソリン価格へ反映

ガソリンはCPIの変動要因として影響が大きい

サービス価格への二次的影響もあり得る

7月鈍化 でも 8月再加速のシナリオは十分にあり得る。

5. 市場への影響

株式市場

インフレ鈍化で安心感が広がりやすい

ただし8月CPIの再加速リスクが上値を抑える可能性

債券市場

長期金利は「FRBの慎重姿勢」を織り込みやすい

12月利上げ観測が残るため、金利低下は限定的

為替（ドル円）

インフレ鈍化 → 利上げ後退 → ドル安要因

ただし原油上昇 でインフレ再加速はドル高要因

方向感が出にくい局面。

6. まとめ

米7月CPIはガソリン下落により鈍化したが、
住居費・コアサービスの粘着性は依然として残る。
FRBは9月利上げを見送る可能性が高いものの、
原油上昇を背景に 8月CPIが再び加速するリスク が市場の焦点となる。

「鈍化したが、安心できる状況ではない」

これが7月CPIの本質だ。

こちらが最初に突っ込んだ通り、鈍化はしたが8月以降はわからないというのが記事でも指摘されていると。こちらは利上げは12月だと以前に予測しているが、このままだと9月見送りでそうなりそうだな。

9月見送りの理由は中間選挙前になるからだ。ＦＲＢは選挙への介入は避けるからな。

FRBは選挙への影響を極端に嫌う

FRBは「政治的中立性」を守るため、
選挙直前の利上げを避ける傾向が非常に強い。

利上げは以下のように政治的影響が大きい。

住宅ローン金利上昇

株価下落

消費減速

景気悪化懸念の増幅

これらは選挙結果に影響を与えかねないため、
FRBは「選挙前の利上げ」という行動を極端に嫌う。

ちょうど中間選挙の話も出てきたので､最新の支持率動向を見ておこうか。米国経済はこの中間選挙の結果次第でも大きく変動するからだ。

トランプ最低支持率でも中間選挙は接戦

MAGAと民主社会主義が示す“政策理解なき支持層”の危機

米国では11月の中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率が最低水準に落ち込んでいる。それにもかかわらず、最新の情勢分析では 共和党・民主党ともに上下両院で多数派確保が確実ではなく、接戦が予想される 。

この矛盾した状況の背景には、米社会の分断と、両陣営に共通する “政策理解に乏しい支持層” の存在がある。

1. 経済は堅調でもトランプ支持率は最低水準

米国経済は堅調だ。第2四半期のGDPは 前期比1.5％増（年率） と順調な伸びを示した 。
家計の貯蓄取り崩しやトランプ減税がガソリン高の影響を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した 現在のページ現在のページ. 家計による貯蓄の取り崩しや、トランプ減税がガソリン高の打撃を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した。 にもかかわらず、トランプ氏の支持率は下がる一方だ。。

しかし、こうした経済の追い風にもかかわらず、トランプ氏の支持率は34％と最低水準 に並んだ（CNN調査） 。

特に評価が低かった政策分野は以下の通り。

イラン情勢対応：28％

インフレ対応：25％

ガソリン価格対応：21％

これらは相互に関連する問題であり、国民の不満が集中している 。

さらに、「国内の最重要課題に十分な注意を払ってこなかった」 と回答した比率は 73％ に達し、過去最高となった 。

2. トランプ陣営の焦り。選挙法改正案を急ぐ

支持率低迷の中、トランプ氏が唯一評価を得たのは 「投票権と選挙の公正性」への対応（41％） だった 。

これを踏まえ、トランプ氏は共和党上院指導部に対し、2週間以内に選挙法改正案（セーブ・アメリカ法案）を通過させるよう要求 した 。

法案の内容は以下の通り。

有権者登録時に市民権証明書類の提出

投票前に写真付き身分証明書の提出

郵便投票の制限

トランプ氏は「不正選挙防止」を目的と主張するが、実際には 投票率を下げて共和党に有利な環境を作る狙いと指摘されている 。

しかし、成立の目途は立っておらず、焦りが見える。

3. マスク氏が“援軍”として登場

苦境のトランプ陣営にとって意外な追い風となったのが、
袂を分かったとされていたイーロン・マスク氏の動きだ。

ニューヨーク・タイムズによれば、マスク氏は自身のスーパーPACに 最大1億2000万ドル（約190億円） を投入するよう指示した 。

共和党にとっては大きな支援となる。

4. 民主党内で急進左派が台頭──「民主社会主義」の拡大

記事の2ページ目では、民主党内で急進左派が勢力を拡大している状況が描かれている。

●急進左派の政策

イスラエルへの軍事支援停止

政府による価格統制

国際司法裁判所（ICC）判断の尊重

これらは従来の民主党主流派とは大きく異なる政策であり、党内の亀裂を深めている。

●有権者の理解不足

ロイター/イプソス調査では、民主社会主義の政策を理解していない有権者が47％ に達した。

興味深いのは、この「理解不足の構造」が トランプ支持層（MAGA）と酷似している という点だ。

MAGA層はトランプ氏個人への熱狂が中心

政策内容への関心は低い

つまり、民主党急進左派支持層も、共和党MAGA支持層も、“政策より感情で投票する”という共通点を持つ。

◆5. 中東政策への影響──日本にも波及

記事は、米国政治の分断が外交・安全保障にまで波及していると警告する。

●イスラエルへの姿勢の変化

民主社会主義の有力候補マムダニ氏は、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ首相を「逮捕する」と発言し物議を醸した。

世論調査でも「ネタニヤフ氏を逮捕すべき」49％という結果が出ている。

●湾岸諸国は「米国より中国」を期待

ロイターは、湾岸諸国が 中国のイランへの影響力に期待を高めている と報じた。

●米国の中東関与縮小の可能性

記事はこう警告する。

中東での米国の関与を大幅に減らすべきだとの主張が米国でも高まる可能性

これは日本にとって重大だ。

日本は原油輸入の中東依存度が高い

米国の中東関与が弱まれば、日本のエネルギー安全保障が揺らぐ

◆6. 総合まとめ──米国政治は「政策理解なき支持層」によって揺らぐ

今回の記事が示すのは、米国政治の分断が極限化し、政策理解よりも感情・アイデンティティで投票する層が両陣営で増えているという構造的危機だ。

経済は堅調でもトランプ支持率は最低

それでも中間選挙は接戦

共和党は投票率抑制で有利化を狙う

民主党は急進左派台頭で党内分裂

MAGAと民主社会主義は「政策理解不足」という共通点

分断は外交・中東政策にまで波及

日本のエネルギー安全保障にも影響

米国政治は、「政策」ではなく「部族的支持」が支配する段階に入った。

このようになんか2ページにもわたって色々書いてあることをまとめたんだが､こういうのは全て当てになりません。特に当てにならないのはトランプ大嫌いなＣＮＮの支持率である。こんなのを出している時点で、この記者はあほなんですかね。

実際､この記事はMAGA支持層と民主社会主義支持層を同列に扱っているが､何が言いたいかは謎である。政策理解不足？米国人はどちらの陣営もアホだとでもいいたいのか。

読んでいて不愉快になるんだが、この記者が馬鹿なことはいうまでもない。なぜなら、この中間選挙の最大の争点は消費者物価なんだよ。2年前の大統領選挙の結果、トランプさんも圧勝した理由はバイデン前大統領の政策が消費者物価を押し上げて、ＦＲＢは高物価になったため、ひたすら利上げしまくった。その結果、米国庶民は疲弊していった。それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

それを理解してないで記事を書いてることが丸わかり。つまり、読む価値がないという。これはまとめておこうか。

記者が理解していない“中間選挙の最大争点”

中間選挙の最大争点は消費者物価（CPI）である。

バイデン政権の政策が物価を押し上げた

エネルギー政策の失敗

移民政策の混乱

財政支出の過剰

供給制約の悪化

これらが物価を押し上げた。

FRBは高物価のため利上げを連発

2022〜2023年にかけて急激な利上げ

住宅ローン金利が急騰

庶民の生活が直撃

特に低所得層が疲弊

その結果、米国庶民はバイデン政権に怒った

それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

これは「政治学的に正しい説明」である。なぜなら、選挙後のインタビューでトランプを選んだ有権者が経済事情から、彼に投票したことを明らかにしたからだ。

2年前の争点は、今年の中間世挙でも争点になる。だから、トランプさんはガソリン価格を下げたいわけだ。実際、イラン戦争が停戦になり、ガソリン価格が下がれば、ＣＰＩは鈍化したのが7月である。

後、日本のマスメディアはトランプさんがイランに戦争を仕掛けたことを、米国民は激怒しているような風潮をいつも出してるが、そんな単純な話ではない。米国民はイラン戦争がどういうものかを理解している。だから、今回の中間選挙はイラン戦争がどうとかで決まるものじゃない。

そもそも米国民からすれば、イラン戦争よりも物価のほうが関心事である。世界平和よりも、明日のご飯なのが現実なんだよ。トランプさんの支持は庶民が多いので、結局は経済である。

突っ込んでたら朝の米株を見る時間がなくなってきたな。

米国主要株指数（2026年8月12日）

以下、画像を参考にしてほしい・

特に注目なのがフィラデルフィア半導体指数だ。これが2.49%と大きく上げている。後、ナスダック100やナスダックも強い。それで個別で見れば、エヌビディア、マイクロン、サンディスク、スペースＸ辺りから目立つが、半導体メモリー関連は全面高である。

ＡＩ半導体関連だけをまとめておこう。

以下は画像を参考にしてほしい。

AI計算の中心（GPU・アクセラレータ）
NVDA（NVIDIA）
224.09 ▲3.03%
AI計算の中心。データセンター向けGPU需要が依然強い。

AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）
482.93 ▲1.81%
AI向けGPU「MI300」シリーズが堅調。

ARM（ARM）
271.87 ▲1.09%
AI向けCPUアーキテクチャの需要増。

🧮 AIサーバー・AIクラウド基盤
SMCI（スーパー・マイクロ・コンピューター）
37.61 ▲19.02%
AIサーバーの爆発的需要で急騰。

CRWV（CoreWeave）
107.73 ▲19.28%
AIクラウド専業。NVIDIAと深い関係。

DELL（デル）
484.50 ▲9.87%
AIサーバー需要で上昇。

VRT（Vertiv）
288.36 ▲2.32%
AIデータセンターの電源・冷却インフラ。

💾 メモリ（HBM・AI向けDRAM）
MU（Micron）
911.29 ▲4.92%
HBM需要で強い。

SKHY（SK hynix）
154.41 ▲9.01%
HBM世界トップ。AI特需の中心。

SNDK（SanDisk）
1,344.29 ▲5.76%
AI向けストレージ需要増。

WDC（Western Digital）
454.10 ▲3.69%
AI向けストレージ需要。

STX（Seagate）
878.21 ▲7.03%
AI向けHDD需要。

🏭 半導体製造装置（AI向けチップ製造の恩恵）
ASML（ASML）
1,810.07 ▲0.59%
EUV露光装置の世界唯一メーカー。

AMAT（アプライド・マテリアルズ）
548.15 ▲4.29%
AI半導体製造装置の需要増。

LRCX（Lam Research）
326.11 ▲4.72%
AI向けメモリ製造装置。

KLAC（KLA）
208.25 ▲3.88%
半導体検査装置の王者。

MRVL（Marvell）
217.08 ▲2.25%
AIネットワーク半導体。

TXN（Texas Instruments）
276.59 ▼1.65%
AI向けアナログ半導体。

ADI（Analog Devices）
384.43 ▼0.23%
AI向けアナログ半導体。

🔐 AIセキュリティ・AIソフトウェア基盤
（半導体ではないが、AIインフラに直結するため補足）

PLTR（Palantir）
171.04 ▼2.23%
AIデータ解析。

CRWD（CrowdStrike）
221.78 ▼0.05%
AIセキュリティ。

DDOG（Datadog）
240.91 ▼2.38%
AIクラウド監視。

今日のAI半導体セクターの特徴

メモリ（HBM）系が全面高

AIサーバー（SMCI・DELL）が急騰

AIクラウド（CoreWeave）が爆上げ

製造装置（AMAT・LRCX・KLAC）が強い

NVIDIAは堅調、ARMも上昇

→ AIインフラ全体が強い日。特にHBMとAIサーバーが主役。

このような結果となっている。つまり、ＡＩ関連に資金が戻ってきている。サンディスクの決算から、ようやくＡＩ関連は立ち直りを見せていると。特にＳＫハイニックスＡＤＲのプラス9%を見る限りでは、ＨＢＭ関連が強い。

だから、韓国アリは昨日、ＳＫハイニックスを買っておけば良かったのに、アホみたいに投げ売りしていたからな。なんで外国人と機関が底値で拾ってるときに買わないんだよ。もう、負け確定だぞ。今日は爆上げするだろうしな。