日別アーカイブ: 2026年8月20日

韓国アリがSOXLへ殺到、規制の風船効果

韓国アリ「レバレッジETFは滅びぬ!なぜならば韓国アリの夢だからだ!」

絶滅したと思われていたレバレッジETFがまさかの復活。いやいや、そんな馬鹿なことがあるわけがない。確かに韓国政府は8月1日に規制強化して、レバレッジETFの取引は10分の1になった。そういう数値が出ていたじゃないか。

そして、韓国アリは信用買いや現物に走ったというのが第2章での話の根幹だろう。これじゃ、ストーリーがむちゃくちゃだよ。どうしてくれるんだよ!

一体どういうことなんだ。こちらの推理が間違っていたとでもいうのか・・・。いいや。そうじゃないんだ。実は矛盾してないんだ。なぜなら、レバレッジETFで規制強化されたのは、5月27日に始まったサムスン電子やSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFだからだ。ええ?どういうこと?

それを今から突っ込んでいこう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

単一銘柄レバETFは確かに“絶滅”した

これは事実。

8月1日規制強化

基本預託金3000万ウォン

事前教育+模擬取引5時間

単一銘柄レバETFの取引は 10分の1に激減

つまり、韓国アリが愛した「サムスン2倍」「SKハイニックス2倍」は死んだ。

これは今まで通り、何も間違っていない。

しかし、ここで重要なのは死んだのはこの二つだけだったんだ。他のレバレッジETFはまさかの規制強化なしで放置されていたことが判明。韓国政府はアホなんですかね?

しかし“業種型レバレッジETF”は規制対象外だった

韓国政府が規制したのは 単一銘柄レバレッジETF だけ。

ところが韓国アリが次に飛びついたのは、

SOXL(米国半導体指数3倍)

単一銘柄ではない

規制対象外

預託金不要

模擬取引不要

事前教育不要

取引し放題

つまり、韓国政府は“サムスン2倍”を殺しただけで、SOXLは殺していない。

だから韓国アリはこう叫ぶわけだ。

「レバレッジETFは滅びぬ!なぜならば韓国アリの夢だからだ!」

これは論理的に完全に正しい。

規制の“風船効果”が発生した

単一銘柄レバETFを潰したら、韓国アリは より危険な海外レバレッジETFへ移動した。

これは金融規制の典型的な失敗例。

実際のデータ

韓国人の米国株取引の 43.4%がレバレッジ商品

そのうち SOXLが76.2%を占める

米国株上位50銘柄の決済額の 33.1%がSOXL

単一銘柄レバETFは死んだが、レバレッジ投資そのものはむしろ強化された。

まじかよ!まじですよ。

つまり、単一銘柄レバレッジETFは最弱の四天王だったわけだ。

単一銘柄レバレッジETFは「最弱の四天王」である

① 規制された瞬間に死んだ
預託金3000万ウォン

模擬取引5時間

事前教育

乖離率管理強化

これらの規制で 取引量は10分の1に激減。

つまり、韓国政府の一撃であっさり消滅した。

四天王のくせに弱すぎる。

韓国アリの“本命”ではなかった

韓国アリが本当に求めていたのは、

サムスン電子が2倍になる夢

SKハイニックスが2倍になる夢

半導体で一発逆転する夢

つまり「夢の倍率」こそが本命であり、
商品そのものには執着していない。

だから単一銘柄レバETFが死んでも、韓国アリはまったく悲しまなかった。

だって俺たちには SOXL(半導体3倍) があるんだ!

規制されても、規制されてないレバレッジETFに群がる。これが彼らの選択である。

結局、彼らのギャンブル依存を正さない限り、彼らはレバレッジETFに群がる習性だったわけだ。そして、SKハイニックスの自社株買いに飛びついて、まさかのSKハイニックスが13%上昇である。

エルドラドの行きの車は順調に走ったじゃないか。コスピはいくつになりました?6852?それは一昨日の数値に戻っただけですよね?

しかも、まだ序盤の7000の壁すら突破できてないんですよ。夢のエルドラド9000までは果てしなく遠いですよ。

では、ここからは中央日報の記事でレバレッジETFの復活を見ておこうじゃないか。

韓国で再燃するレバレッジ投資ブーム

個人投資家の米国株取引の43%がレバレッジ商品に集中

韓国でレバレッジ投資への熱気が冷めない。単一銘柄レバレッジETFへの規制強化にもかかわらず、投資家はむしろ米国半導体指数を3倍で追従するETF(SOXL)などの“業種型レバレッジ商品”へ大量に流入している。これは規制の“風船効果”を示す典型例だ。

単一銘柄レバレッジ規制後、米国株のレバレッジ取引が急増

韓国預託決済院によると、8月1〜18日の韓国人投資家による米国株上位50銘柄の決済額は160億1810万ドルだった。そのうち レバレッジ商品の決済額は69億4973万ドル(43.4%) に達する 。

決済額は「買い+売り」の合計であり、投資家がどの銘柄を集中的に取引したかを示す指標だ

SOXLに極端な集中

レバレッジ取引の中心は、NYSE半導体指数の1日収益率を3倍で追従するSOXLである。

SOXL決済額:52億9833万ドル

米国レバレッジ商品全体の 76.2% を占める

米国上位50銘柄全体の決済額の 33.1%

前年同期と比較すると、米国株全体の決済額は11.7%減少した一方、レバレッジ商品は8.9%増加しており、偏りがさらに強まっている

香港市場でも韓国銘柄レバレッジ商品が人気

香港市場では、

SKハイニックスの2倍商品:1579万ドル

サムスン電子の2倍商品:695万ドル
合計 2275万ドル(香港上位50銘柄の12.4%)を占めた

規制強化が“風船効果”を生む


韓国では単一銘柄レバレッジ商品に対し、基本預託金3000万ウォンへの引き上げなど規制が強化された。しかし、SOXLのような業種型レバレッジ商品は規制対象外であるため、投資家がそちらへ移動したという分析が出ている 。

iM証券のパク・サンヒョン研究員は、「世界的にレバレッジ市場が拡大する中、半導体株価の急騰落で高収益を狙う需要が続いている」と述べた

新たな規制:模擬取引5時間が義務化


8月20日から、単一銘柄レバレッジ商品に新規投資する個人は以下が義務化された:

基本預託金の預置

事前教育

5営業日以上・1日1時間以上、合計5時間以上の模擬取引

さらに、ETF・ETNの乖離率管理義務も強化され、

国内商品:3% → 2%

海外商品:6% → 5% に引き下げられた。

よくわからないが、単一銘柄レバレッジETFは規制強化されて全滅したのに規制強化する意味はあるのか?それよりも、半導体の方も規制した方がいいんじゃないか。このままだと、また彼らは11兆円とか損失を出すぞ。

11兆円失っても、元気そうで何よりだが、散っていった多くの韓国アリは自社株買いの祭りに参加できないんだぞ。どうしてSKハイニックスは暴落しているときに俺たちを助けてくれなかったんだよ。40兆ウォンの規模なら、あのときは俺たちは助かっていたかもしれない。

韓国アリはそう思うかもしれないが、SKハイニックスは個人投資家を助けるために自社株買いをするわけじゃない。これはまとめておこうか。

企業が自社株買いをする理由はこうだ。

株価が割安になったと判断した

長期的な企業価値向上のため

EPSを改善するため

資本効率を高めるため

経営陣の戦略的判断

企業は「自分の利益のため」に自社株買いをする。それは、個人投資家を救うためではない。だから、暴落中に救ってくれなかったのは当然であるが、人生終了してるのにそれで納得できるわけないよな。

だから、彼らを弔うためにも生の声を聞こうじゃないか。散っていた先輩アリに我々ができることは彼らの声を聞くことだけ。それがきっと供養にもなる。

韓国ネットの反応

1. 「史上最大級の株主還元」に歓喜

記事でも “韓国国内上場企業で最大規模” と明記されている 。

ネットでは、

「ついにハイニックスが本気を出した」

「これだけの規模なら株価はしばらく安泰」

「AIメモリ好況で儲かってるのは本当だったんだな」

といった“株主還元を歓迎する声”が多い。

2. AIメモリ好況で現金が積み上がったことへの納得

記事にも AIメモリ好況で増えた現金を株主に還元する趣旨 とある 。

ネットでは、

「AI特需の恩恵をちゃんと株主に返す企業は評価できる」

「サムスンはなぜやらない?」

「ハイニックスはAI時代の勝者だ」と、AIブームの“勝者企業”としての評価が高い。

3. 規模の大きさに驚愕

40兆ウォンという数字はネットでも衝撃。

「こんな規模の自社株買いは見たことがない」

「韓国企業で史上最大級ってマジか」

「外国人投資家が一番喜んでそう」

と、規模の大きさに驚く声が多い。

4. 一方で“散っていった韓国アリ”の嘆きも

「暴落のときにやってくれれば俺たちは死ななかった」

「レバで焼かれた個人はもう参加できない」

「自社株買いの祭りに乗れないのが一番つらい」

と、“救済イベントに参加できない個人投資家の悲しみ”が広がっている。

5. 「企業は個人を助けるために動かない」という冷めた声

記事にもあるように、今回の自社株買いは企業価値向上のための戦略的判断にすぎない。

ネットでは、

「企業は株主還元するだけで、個人投資家を助ける義務はない」

「暴落中に助けてくれなかったのは当然」

「結局、生き残った者だけが恩恵を受ける」

という“冷静な現実論”も多い。

6. 「株価は上がったが、まだ安心できない」

記事では株価の具体的推移は書かれていないが、ネットでは、

「自社株買いで上がっただけで、地合いはまだ不安定」

「7000の壁を突破できるかが勝負」

といった慎重な声もある。

総括

韓国ネットの反応は大きく二分されている。

歓喜

史上最大規模の株主還元

AIメモリ好況の恩恵

ハイニックスの強気姿勢

嘆き

暴落時に救済されなかった個人投資家

レバで散った韓国アリは参加できない

自社株買いの恩恵を受けられない層の悲しみ

非難一色かと思えば冷静に受け止めてるな。ああ、そうか。既に人生終了した韓国アリは通信料金を払えるかどうかは疑わしいな。

120万の追証。36万人の強制決済。11兆円損失。その韓国アリの先輩がいたから、ここに立ってることを忘れてはいけない。だから、少しでも供養出来たら幸いだ。大丈夫だ。韓国アリが3日経過して忘れて、第二のエルドラドを目指そうが、我々は散っていた先輩アリを覚えている。何年先でも。

彼らが散ったから、今の市場がある

韓国市場は「個人投資家の犠牲」で成り立っている。

レバレッジETFで焼かれ

信用買いで焼かれ

追証で強制退場し

口座がゼロになり

カードローンが膨らみ

家計が崩壊し

通信料金すら払えなくなり

ネットから消えた

彼らが散ったから、需給が軽くなり、今の上昇がある。

これは残酷だが、事実だ。

市場とはそんなものだ。敗者が消えて養分となり、別の誰かに引き継がれていく。第二のエルドラドの旅はまだ始まったばかりで、確かに自社株買いの車で、砂嵐で致命傷になった韓国アリを助けて順調に走っているが、その効果はずっとは続かないので、明日にどうなるかわからない。

それでもう一つ気になるのがウォン相場である。やたらとウォン相場が上がって、ついに1300ウォン台に戻ってきた。ただ、中央日報によると、やはり、サムスン電子やSKハイニックスの国内投資におけるドル交換であることがわかる。

19日の為替相場は約11カ月ぶりに1ドル=1300ウォン台までドル安が進んだ。

この日午後3時30分基準でウォン相場は前日より14.10ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1397.70ウォンを記録した。昼間の取引の終値を基準として為替相場が1400ウォンを下回るのは昨年9月29日の1398.70ウォン以来だ。

輸出企業がドル売りを進めた影響が大きかった。最近米国債利回りの上昇が目立っているが、ドルは上昇に向かわずにいる。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「国債需要が供給に追いつかない構図でドルに対する信頼も揺らいでいる」と分析した。

このようにサムスン電子やSKハイニックスによってドル売りが加速して、それがウォン高の要因となっている。日本の円が上がらないのは逆に日本企業が円をドルに変えて米投資しているからかもしれない。

ただ、こちらはウォン高になれば、サムスン電子やSKハイニックスの利益は急減すると思うんだが、そこは整合性とれるんだろうか。1400ウォンぐらいならそこまで変わらないのか。

結局、その辺りを考慮していくと、そろそろ限界が見えているんじゃないか。さすがにここから1300ウォンとかにはならないとおもう。

SKハイニックス40兆自社株買いとOpenAI失速

なんだろうな。確かに昨日の砂嵐は米金利上昇によるものだったので、今朝に金利下がって砂嵐の威力は半減したといっていい。だから、米主要株指数はフィラデルフィア半導体指数以外は少し反発している。問題はメモリー株は売られたままであり、SKハイニックスADRも少し上げてるだけで、本国にいる韓国アリに何処まで援護射撃になるかはわからない。

ところがだ。昨日の重要ニュースに韓国のSKハイニックスが40兆ウォンの規模の自社株買いを発表した。これによって、昨日のマイナス9%下げで致命傷を負っていた韓国アリが助かる可能性が出てきた。自社株買いはまさにエルドラドを目指す彼らにとって車と同じである。

今まで砂嵐に必死に耐えて、行軍していた彼らに本国から救援物資というわけだ。もっとも車が手に入っても広大な砂漠だ。何処に落とし穴が潜んでるかはわからない。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

SKハイニックス、40兆ウォンの自社株取得・全量消却へ

AIメモリー好調で過去最大の株主還元、累積FCFの「50%以上」還元に引き上げ


SKハイニックスは19日、総額40兆ウォン規模の自社株取得と全量消却を決定した。
これは韓国上場企業史上最大規模であり、同社は2025〜2027年の株主還元政策期間中、累積フリーキャッシュフロー(FCF)の50%以上を株主に還元する方針を明らかにした。
AIメモリー市場の急成長で業績が過去最高を更新し続けていることが背景にある。

主要ポイント(事実ベース)

自社株取得額:40兆ウォン(約2407万株)

発行株式の約3.3%に相当

取得期間:2026年8月20日〜約3カ月間

取得後は全量消却(株主価値向上が目的)

累積FCF還元率を「50%以上」に引き上げ

還元手段:自社株取得・消却+現金配当の並行実施

第3四半期決算時に具体的な規模・方式を追加発表予定

第2四半期末の純現金は約69兆ウォンと大幅改善

AIメモリー市場での競争力強化により、過去最高業績を継続更新

背景:なぜ「40兆ウォンの自社株消却」なのか

skハイニックスは、

「事業競争力・現金創出力・中長期成長性など、内在価値が株価に十分反映されていない」と判断したため、株主価値向上を目的に大規模な自社株消却を決定した。

AIメモリー(HBM)需要の急拡大で収益性が急改善しており、FCFが政策発表時の想定を大きく上回るペースで増加している。そのため、株主還元政策の前倒し実施に踏み切った形だ。

今回の決定が持つ意味

① 韓国市場史上最大の自社株消却
40兆ウォン規模は、韓国上場企業の自社株消却として過去最大。
株主価値向上のインパクトは極めて大きい。

② AIメモリー企業としての“自信表明”
HBMを中心としたAIメモリー市場でSKハイニックスは世界的主導権を握っている。
純現金69兆ウォンという強固な財務体質が、今回の大規模還元を可能にした。

③ 配当政策の拡大
固定配当・特別配当など、配当拡大策も検討する姿勢を示した。
株主還元の多様化が進む可能性が高い。

今後の注目ポイント

第3四半期決算発表時に、還元規模・方式の詳細が公表される

AIメモリー需要の継続拡大により、FCFがさらに増加する可能性

韓国株市場全体への波及効果(大型株の還元姿勢強化)

サムスン電子との還元政策比較(競争的な株主還元の加速もあり得る)

ニュースをまとめるとこんな感じだが、SKハイニックスはまたいらない前例を作ってしまった感がある。成果給10%の道を切り開いたのもSKハイニックスである。しかし、それが韓国の全労組に波及して、今ではアンカリング効果で成果給10%が基準となった。

そして、この大量の自社株買い。株主にとっては悩ましい。自社株買いは株価は押し上げるが、将来の設備投資に使う資本を投入するので、その辺が不安視されてしまう。

上で解説したことはどれも重要なので整理していこうか。

SKハイニックスは“韓国市場の基準”を作り続けている

SKハイニックスは韓国半導体の主役であると同時に、韓国企業文化において新しい前例を作る企業でもある。

その代表例が「成果給10%」だ。

本来、成果給は企業ごとに柔軟に決めるべき制度だが、SKハイニックスが10%を導入した瞬間、韓国の全労組が 「成果給は10%が基準」 とアンカリングしてしまった。

結果として、

サムスン電子

LGなど財閥系主要企業まで成果給10%を要求される流れが生まれた。

つまり、SKハイニックスが基準を作り、韓国全体がそれに引きずられた。

今回の40兆ウォン自社株買いも同じ構造

今回の自社株買いは韓国市場史上最大規模であり、株主還元としては確かに強烈だ。
しかし、構造的には成果給10%と同じ問題を抱えている。

韓国市場の投資家心理がアンカリングされる

「SKハイニックスが40兆ウォンやったなら、他の企業もやるべきだ」
「サムスン電子はもっとできるはずだ」
「韓国大型株は自社株買いを増やすべきだ」

こうした“要求の基準”が一気に引き上がる。

つまり、SKハイニックスがまた韓国市場の期待値を上げてしまった。

株主にとっては悩ましい理由

自社株買いは株価を押し上げる。しかし、株主は同時に以下の不安を抱える。

① 設備投資の余力が削られる

メモリー産業は設備投資が命だ。HBM、DDR6、次世代AIメモリーは投資競争が激しい。

40兆ウォンを自社株買いに使うということは、将来の設備投資に回す資本を減らすということでもある。

株主はこう考える。

「株価は上がるが、未来の競争力はどうなる?」
「AIメモリーの覇権争いでサムスン電子が投資を加速したら?」
「SKハイニックスは短期株主還元に偏りすぎでは?」

これはまさに“悩ましい株主還元”だ。

韓国アリにとっては救援物資、しかし長期投資家には複雑

昨日の−9%で瀕死だった韓国アリにとって、
40兆ウォン自社株買いはまさに“救援物資”だ。

しかし、長期投資家は違う。

自社株買い → 株価短期上昇

設備投資減少 → 長期競争力低下の懸念

韓国市場全体の還元要求増加 → 財閥企業の負担増加

短期的には救い、長期的には重荷になる可能性がある。

こちらが自社株買いを「車」に例えたのは最初はガソリン満タンで届けられるが、自社株に追加がない限りは、そのガソリンはいつか尽きる。ガソリンが尽きれば車が乗り捨てるしかないので長期的にエルドラド目指す旅では短期プーストにしかならない。

視聴者さんが述べていた黄金の船や乗り物などにはほど遠いてことだ。

サンデイスクが自社株買いを発表しても、大きく売られたのもそのため。メモリー関連で自社株買いは株主からすれば嬉しい反面、将来性を考えると悪材料になると。

だから、SKハイニックスADRもプラス0.35%という上昇である。本来、もっと上がっても良さそうなんだが。何はともあれ本国から救援物資、車が届けられた。これによって行軍は楽になるし、株価が上昇すれば、そのまま撤退することだって可能だ。

しかし、ここで重要な問題が発生した。それはオープンAIが市場予測を下回ったことだ。

OpenAI、第2四半期売上が期待未達

成長減速・赤字拡大・Anthropicの逆転…IPO前に深まる構造的課題

概要


OpenAIの2026年第2四半期決算が、投資家の期待を下回ったことが判明した。
売上成長は鈍化し、営業赤字は大幅に拡大。さらに競合のAnthropicが売上で初めてOpenAIを逆転し、AI市場の勢力図に変化が生じている。

第2四半期の主要数字
売上高:67億ドル(前期比+18%)

成長率は鈍化(期待未達)

営業赤字:123億ドル(前期93億ドルで 大幅拡大)

IPO前の黒字化が遠のく構造的課題が浮き彫り

成長鈍化の背景


① ChatGPTの成長鈍化
企業顧客が慎重姿勢に転じ、利用増加が頭打ち。
無料ユーザーの膨大なコスト負担も重荷に。

② 中国製AIとの価格競争


安価な中国製モデルの台頭で、OpenAIは値下げを余儀なくされた。

③ 自律型エージェントの安全監視強化

安全性問題で開発が一時停止し、成長にブレーキ。

最大の衝撃:Anthropicが売上でOpenAIを逆転


競合のAnthropicは、売上高:116億ドル(前期比2倍超)

売上規模でOpenAIを初めて逆転

小幅ながら黒字化達成

(Claude Codeの成功が牽引)

人気コーディングツール「クロード・コード」の成功などが牽引し、小幅ながら黒字化も達成したとされる。

これはAI市場の勢力図が変わりつつあることを示す“歴史的転換点”だ。

経営面の混乱:幹部退任が相次ぐ成長遅れを受け、

CRO(最高収益責任者)など幹部が相次ぎ退任

事業方針の転換を余儀なくされる

組織面でも不安定さが増している。

それでもOpenAIは巻き返しを主張

OpenAIは以下の施策で「成長再加速」をアピールしている。

新モデルの投入(7月以降)

統合型“スーパーアプリ”の公開

ブロックマン社長が指揮権を強化し巻き返しへ

共同創業者のブロックマン社長も指揮権を強め、巻き返しを図っている。

ただし、これらがどこまで競争力回復につながるかは未知数だ。

市場への影響:NVIDIAなどハイテク大手にも波及懸念


OpenAIは巨額のコンピューティング契約をNVIDIAなどと結んでいるため、成長鈍化はサプライチェーン全体に影響する可能性がある。

AIラリーの中心企業が減速したことで、関連銘柄のボラティリティも高まる可能性がある。

もはや、韓国経済はこんなニュースまで取り上げておかないといけない。まさに最新のAi派遣競争で、こちらはGoogleの一般人をターゲットにしたことで、一人勝ちを予測したが、ここであのオープンAIが、Anthropicに後塵を拝していると。

このニュースは韓国の半導体関連でも非常に重要だ。

OpenAIの失速は韓国市場にとって悪材料

OpenAIはNVIDIA・SKハイニックスの巨大顧客

OpenAIの成長鈍化=AIインフラ需要の減速懸念

韓国半導体株のボラティリティが増す

AIラリーの中心企業が揺らぐと韓国市場全体が不安定化

つまり、OpenAIの失速は韓国経済に直接影響する。

これを取り上げるということは、韓国経済は「AI覇権の勝者」を見極める段階まできているのだ。いくつかの考えられる方向性はある。

Googleが勝つのか

OpenAIが巻き返すのか

Anthropicが新しい主役になるのか

中国AIが価格破壊で市場を奪うのか

この勝敗が、 韓国半導体の需要・投資・株価・景気に直結する。

半導体しかない韓国経済はAI覇権競争の“従属変数”になったと言っていい。

これが7月10日のSKハイニックスナスダック上場による歴史的な日の前後から、大きく取り上げるニュースが変わってきている証明でもある。そして、韓国が推していたオープンAIが失速した。後はわかるな。ワトソン君。

つまり、庶民はGoogleのGeminiを既に10億人が利用しており、オープンAIは企業や法人向けに頑張っていたが、そこにAnthropicという、想定外のAI企業が出現したことで、まさにAI派遣競争の交代劇が起きた。それが今回の決算における重要なポイントだ。

さらに、ここで読めない黒船として中国のAIもある。一部ではその性能は凄まじいというそうだが、どこまで信憑性があるかはわからない。

【AI覇権の黒船】中国AIの台頭が、OpenAI失速とAnthropic逆転の背景にある

性能は凄まじいと言われるが、信憑性は不透明。だが“存在そのもの”が脅威

AI覇権競争は「三国志」ではなく「四国時代」に突入した

これまでAI覇権競争は、

Google(Gemini)

OpenAI(GPT)

Anthropic(Claude)

この三つ巴だと考えられていた。

しかし、ここに 読めない黒船=中国AI が加わることで、
構図は完全に変わった。

AI覇権競争は「四国時代」に突入した

Google:庶民10億人を支配

OpenAI:企業向けで失速

Anthropic:企業向けで急浮上

中国AI:性能は凄まじいという噂、しかし信憑性は不透明

この“黒船の存在”が、今回のOpenAI決算の裏にある重要なポイントだ。

中国AIは「性能が凄まじい」という噂がある

中国AIは、

価格が安い

速度が速い

企業向けに大量導入されている

中国国内での普及が爆発的

一部では「GPT-5級」と言われるモデルもある

しかし

信憑性は不透明

中国政府の宣伝が混ざる

ベンチマークが非公開

国際評価が少ない

透明性が低い

実際の性能は外部から検証できない

つまり、脅威であることは確かだが、実力の全貌は読めない。

まさに「黒船」だ。

安価な中国製モデルの台頭で、OpenAIは値下げを余儀なくされた。

オープンAIは中国製のAIによって値下げせざるを得なかった。だから、赤字が増えたわけだ。

AI派遣競争はまさに人類の未来の最先端である。しかし、いつの時代も勝者は1人しかいない。そして、オープンAIもAnthropicも上場を控えているということだ。このままAnthropicの上場で大きく資金調達して、さらなる差を広げてくるかもしれない。

もちろん、こちらは楽天証券かどこかで、IPOの抽選して当たれば買うんだけどな。ただ、今のところはオープンAIよりはAnthropicのほうが良さそうだよな。