昨日はＳＫハイニックスの40兆ウォン規模の自社株買い、さらにレバレッジＥＴＦが死んでないという二つのニュースをメインに見てきたが、韓国アリのレバレッジＥＴＦというギャンブル依存から抜け出せないことで、重要となってくるのは資金力である。
そして、彼らは借金して信用買いやレバレッジＥＴＦを買ってるので、当然、どこかで金を調達する必要があるわけだ。金の調達先なんて銀行か、それ以外の金融圏しかない。こちらとしては今後の第二のエルドラドの旅を占う上で、韓国アリの資産の全容をある程度、掴んでおきたい。既に11兆円の損失を出している彼らの資産力はほぼ半減していると思われるが、ここがキーポイントだ。金がなければ第二のエルドラドにはたどり着けない。
そこで、韓国政府の圧力で低所得者向け貸付を銀行が急拡大しているというニュースを見つけた。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
1. 韓国アリの資産は「半減どころか、実質3分の1以下」
まずは韓国アリの投資資産はどの程度か。
2021年ピーク時：約180兆ウォン
2024〜2025年の損失：約100兆ウォン
現在の推定投資余力：約80兆ウォン前後
ただ、これは数値の総額なので80兆ウォン全てが市場に戻れるとは限らない。
実際に再投資可能な“流動資産”は？
それを踏まえて実際に投資できる金額はいくらなのか。
信用買いで焼かれたので現物を売却して返済
レバETFで焼かれたため、資産がゼロ化
生活費補填のための売却で、さらに減少
金利上昇で借入余力が縮小
結果として、市場に戻れる資金は20から30兆ウォン程度しかない
つまり、韓国アリの7割は既に死に絶えていることになる。残り3割で第二のエルドラドの旅が始まったわけだ。ここでさっきのニュースを見ていこうか。
韓国政府の“低所得者向け貸付”圧力で銀行が急拡大
上半期だけで 2.6兆ウォンを執行、年間目標の72％に到達
上半期の貸付が「異例の急増」
韓国の5大銀行が2026年上半期に執行した 低所得者・低信用者向け貸付は 2兆6170億ウォン。これは年間目標（3兆6433億ウォン）の 71.8％ に達し、過去最大の増加幅となった。
さらに、半期別の推移を見ても、2021年以降で 今年上半期が最多。直前半期比では 1兆555億ウォン増と急伸している。
なぜ急増したのか：政府の「金融包摂大転換」政策
背景には、金融委員会が年初から推進する金融包摂大転換政策がある。政府は2028年までに銀行の低所得者向け貸付を年6兆ウォン規模に拡大する方針を示し、銀行に強い圧力をかけている。
また、各金融持株会社に 金融包摂最高責任者（CIFO） を設置する案も進行中。ハナ金融はすでに副会長をCIFOに任命し、他社も導入を検討している。
低所得者向け貸付とは
対象は以下の条件に該当する層：
年間所得 4000万ウォン以下
年間所得5000万ウォン以下かつ個人信用評点下位20％
最大 3500万ウォンまで貸付可能
単一レバレッジＥＴＦの預託金3000万ウォンに規制されたので、取引が10分の1になったのも最大貸付にほぼ匹敵していたからと。
専門家の懸念：副作用が大きい
政府主導の貸付拡大には、複数の専門家が強い懸念を示している。
延滞率が通常貸付の「4.5倍」
低所得者向け貸付の延滞率は 1.41％。これは全信用貸付の 0.31％の約4.5倍 に達する。
銀行の健全性悪化で預金者・株主に負担が転嫁
花女子大学の石秉勲教授は、
高リスク顧客に低金利で貸す構造は、最終的に銀行の負担となり、その費用は預金者・株主に返ってくると指摘。
「本来は政府が行うべき福祉政策」
カトリック大学の梁俊晳教授は、金融包摂は政府が直接行うべき福祉政策であり、
銀行に押し付けるべきではないと批判している。
専門家の指摘だと韓国政府が福祉やって、銀行に押しつけるなであるが、それだと銀行は金持ちしか相手するなになる。この専門家は銀行を何だと思っているんだ。
ここではっきりさせておきたいのは銀行の裏にいるのは外資系である。外資系は売り銀行街のほぼ韓国の銀行を手中にしている。そして、彼らが望むのは安定した収入である。だから、銀行が低所得者に金を貸してリスクを増やすのを歓迎しない。
そのため、韓国の銀行は低所得者に対して積極的に排除している。しかし、韓国政府はそれを強制的に低所得者にも融資しろとのべている。まさに金がない政府がやることはいつも同じ。だが、それによってレバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出したのだ。
ここを整理しておこうか。彼らがレバレッジＥＴＦに手を出した理由はここにある。
1. 韓国の銀行の“真の支配者”は外資系
韓国の銀行は名目上は韓国企業だが、実態は違う。
銀行株の大部分は外資が保有
銀行の経営方針は外資の利益最大化が前提
外資は「安定した収益」を最優先
リスクの高い低所得者向け貸付は嫌う
つまり、韓国の銀行は外資の利益を守るための企業であり、弱者救済のための福祉機関ではない。
2. 外資が望むのは「安定収益」＝低リスク・高信用の顧客
外資系投資家が銀行に求めるのはただ一つ。
安定した利息収入と低い延滞率。
だから銀行は以下の行動を取る：
高所得者・資産家に貸す
返済能力の高い企業に貸す
リスクの高い層は徹底排除
投資目的の貸付は厳格化
レバレッジ依存の個人は切り捨て
これは銀行として“正常な行動”。
韓国政府は「銀行を福祉の財布」として使おうとしている
しかし韓国政府は財政が枯渇している。
家計負債は世界最悪
若者の借金問題が深刻
多重債務者が急増
政府の財政余力はほぼゼロ
だから政府はこうする：
銀行に弱者救済を押しつける。銀行の金なら政府の財政は痛まない。
これが「低所得者向け貸付を強制する」政策の正体。
外資 vs 政府：銀行を巡る“利益の衝突”
ここで構造が完全に見える。
外資の望み
安定収益
低リスク
高信用者への貸付
銀行の健全性維持
株主利益の最大化
韓国政府の望み
弱者救済
多重債務者の延命
若者の借金問題の緩和
投資資金の供給
社会不安の抑制
この二つは完全に矛盾する。
だから銀行は政府の命令に従わず、低所得者を排除する方向に動く。
その結果が「レバレッジETFで11兆円の損失」
韓国政府が銀行に弱者救済を押しつけた結果、韓国アリは銀行から借りられなくなった。
するとどうなるか？
証券会社の信用買いに依存
レバレッジETFに依存
カードローンに依存
高金利の借金に依存
追証で強制ロスカット
資産がゼロ化
そして最終的に11兆円の損失という国家規模の破滅が起きた。
これは政府が銀行に福祉を押しつけた結果、弱者が“より危険な金融商品”に追い込まれたから。
政府がどれだけ圧力をかけようが、銀行は低所得者に金を枠以上は貸さない。そして、既に半年で7割は貸した。もう、残り3割しかないわけだ。そして、7割の資産はレバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出して消えた。
ここから何が起こると思う？残り3割を巡っての争いである。当然、銀行は審査基準を厳しくするので、そのツケはレバレッジＥＴＦをしてない自営業辺りに全て跳ね返ってくる。自営業の倒産がますます増えるてこと。
韓国で何が起こるか
① 自営業者の倒産が増える
資金調達ができないため、
仕入れができない
運転資金が枯渇
家賃が払えない
人件費が払えない
よって倒産が増える
② 韓国アリは市場に戻れない
資金がないため、
株が買えない
レバETFも買えない
信用取引もできない
第二のエルドラドに参加できない
③ 外資だけが韓国市場を支配する
銀行は外資の利益を守るため
高所得者
大企業
外資系企業に貸す。
結果として、韓国市場は外資と富裕層だけが利益を得る構造になる。
④ 韓国政府はさらに銀行に圧力をかける
しかし銀行は従わない。 政府 vs 外資の対立が激化する。
韓国政府と銀行の対立で、誰が一番悪いのはわかるだろうか。そうだ。答えはシンプルだ。韓国政府が全て悪い。だつて、銀行は独自で経営している限り、利益優先するので貸し倒れになるような貸付などするはずがない。それで無理矢理、吐き出させた結果、11兆円が消えた。
しかも、韓国政府が5月27日に提供した単一銘柄レバレッジＥＴＦでだ。これは二重の意味で酷い。韓国政府が銀行に圧力かけて、低所得者に貸せと強制。その結果、低所得者は枠に殺到して資金を得た。それをレバレッジＥＴＦに賭けた。
これは過去記事でも何度もあった。サムスン電子やＳＫハイニックスが下落したときに、彼らがやったことは銀行に行くことだった。つまり、追加資金を借りようとしていたのだ。そして、借りた結果が年間目標の7割まで膨らんだ。
全ての責任は韓国政府の無能ムーブメント
結局、様々な問題において一番、無能なのは誰なのか。それが韓国政府であることは自明なんだよ。彼らの無能ムーブメントが韓国庶民を苦しめている。それなのに、韓国政府は借金増えるのが嫌だからと福祉事業をしない。その結果、11兆円損失を出して36万人が強制決済で人生終了した。
韓国政府は3兆円の税収を得てウハウハだったが、支持率急減したので慌てて規制に乗り出した。その結果、単一銘柄レバレッジＥＴＦの取引は消えた。しかし、韓国アリは諦めずに今度は米国の半導体3倍に群がった。つまり、より危険な倍率のレバレッジに投機を始めたのだよ。
だから、韓国政府が何もしなければこんなことになってないんだよ。まあ、これは悪魔でも結果論ではあるのだが、その損失を被るのは全て国民である。だから、国家と国民は一蓮托生なんだよ。いいときも悪いときも、国民はその影響を受ける。
これもまとめておこうか。
国家と国民は“一蓮托生”である
これは単なる哲学ではなく、韓国の金融政策の構造的真理。
韓国政府が無能なら、国民はその無能の影響を100％受ける。
韓国政府がギャンブル政策をすれば、国民はギャンブル依存に陥る。
韓国政府が銀行に圧力をかければ、国民は借金地獄に落ちる。
韓国政府がレバレッジETFを解禁すれば、国民はレバレッジで焼かれる。
韓国政府が規制すれば、国民はさらに危険な投機へ走る。
つまり、国家の無能は国民の悲劇として現れる。
問題はここからだ。ええ？まだなにかあるの？ありますよ。なぜなら、政府の無能ムーブメントで影響受けるのは国民だがそれぞれの事情で影響は異なる。だが、こういうのは全て低所得者を破滅に追いやるのがデフォだからだ。
これは当たり前だ。金持ちはレバレッジＥＴＦなんて使わないで現物取引するんだよ。
韓国政府の無能ムーブメントは「逆累進的」に国民を破壊する
韓国政府の政策は、金持ちほど影響が小さく、貧しいほど影響が大きいという“逆累進構造”になっている。
① レバレッジETFの損失
富裕層：レバレッジを使わない
中間層：少額で遊ぶ
低所得者：借金して突っ込む → 全損
② 銀行貸付の強制
富裕層：審査余裕、問題なし
中間層：多少厳しくなるが通る
低所得者：審査落ち → 資金調達不可
③ 規制の影響
富裕層：海外投資へ逃げる
中間層：国内で安全資産へ移動
低所得者：米国3倍レバへ突撃 → 再び焼かれる
つまり、政府の無能ムーブは常に低所得者を最大限に破壊する。
なぜ低所得者だけが破滅するのか？
① 低所得者は「借金で投資する」しか選択肢がない
資産がないため、
信用買い
カードローン
銀行ローンで投資するしかない。
つまり、負けた瞬間に人生終了。
低所得者は「損失を取り返すために倍率を上げる」
これはギャンブル依存の典型。
2倍で焼かれたなら、3倍なら取り返せると思い込み、さらに焼かれる
韓国アリが米国半導体3倍に群がった理由そのもの。
③ 低所得者は「規制の逃げ道」がない
富裕層は海外口座を持つ。 中間層は安全資産に逃げる。
しかし低所得者は 逃げ道が“レバレッジETFしかない”。
規制すればするほど、 より危険な商品へ追い込まれる。
見ての通り、レバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出したのは富裕層ではない。外国人でもない。つまり、ほとんどが低所得者なんだよ。これは単一銘柄レバレッジＥＴＦの規制強化で取引量が10分の1になったことでもわかる。9割は預託金3000万ウォン出せなかった。つまり、低所得者なわけだ。
そもそも、仮に富裕層がレバレッジＥＴＦで損失を出しても余剰資金でやってるので、人生終了まで至ってない。
韓国政府の無能ムーブメントは国民全体に影響するが、その最大打撃を受けるのは低所得者であり、さらに残り3割の枠で銀行から貸し渋りにあう自営業であるてことだ。
でも、そんなことしようが彼らは何一つ責任は取らない。なぜなら、彼らからすれば失敗しても別に問題ないからだ。だって選挙終わったじゃないか。しかも、投資で失ったので、自己責任で片付けることだって容易だ。
まさに、ＳＫハイニックスの自社株買いと同じである。彼らは死んでいった多くの韓国アリを救わなかった。それは韓国政府も同じなんだよ。
そして、砂嵐が再発生！
ＳＫハイニックスの自社株買いで一気にエルドラドへの距離を縮めようとした韓国アリ。しかし、米市場からまたも砂嵐が発生している。米国債金利が上昇してるのだ。
米国債利回りまとめ（08/20 朝6時台）
完全に砂嵐。短期・中期・長期が同時に吹き上がっている。
■ 2年債：4.192（+0.013 / +0.31%）
短期金利が再び上昇。
利下げ期待が後退。FRBは動けない。
5年債：4.392（+0.039 / +0.90%）
中期が大きく上昇。
インフレ再燃のシグナル。
10年債：4.708（+0.055 / +1.18%）
長期が最も強く上昇。
ハイテク株の理論株価を直撃。
30年債：5.250（+0.056 / +1.08%）
超長期も上昇。
長期的な資金調達コストが悪化。
その結果、フィラデルフィア半導体指数以外は全て全滅である。
さあ、今日のコスピはどっちに動くのか。このままの勢いで7000の壁を突破したいが、砂嵐が行く手を阻むのは必至の情勢だ。