イラン戦争の行方は相変わらず、深い霧の中になっているのだが、問題はそれだけじゃない。原油価格が徐々に高騰しているてことだ。すでに85ドルを越えてきている。つまり、韓国経済にとって致命的な価格に近づいてるわけだが、政府は石油製品「最高価格」を4週間凍結するそうだ。
しかし、韓国政府はアホだよな。毎回、無能なムーブメントしかしない。これ、下手したら一生、最高価格とやらを続けることになるぞ。李在明様の支持率が下がってる以上、原油価格が高騰してガソリン価格まで上がれば秋夕の物価高が絶望的となる。そういうことなんだろうが。結局、暫定措置を永遠に続けることになり、財政破綻が見えてくるという。
この辺りを解説して、物価上昇がどうなっているか見ていこうか。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
韓国政府は“秋夕ショック”を恐れている
韓国では秋夕（チュソク）が年間最大の消費シーズンだ。
帰省ラッシュでガソリン需要が急増
食料品・果物・肉の価格が跳ね上がる
物流量が最大化し、燃料価格が物価に直撃
ここでガソリン価格が上がれば、秋夕の物価は完全に崩壊する。李在明政権の支持率が下がっている状況で、秋夕物価ショックが起きれば政権への打撃は避けられない。
だから政府は「最高価格」を凍結した。しかし、これは短期的な延命措置にすぎない。
最高価格制度は“永遠に続けるしかない”構造
韓国の最高価格制度は、国際価格が上がるほど政府の補填額が増える仕組みになっている。
つまり、原油価格が上がるのにガソリン価格を上げられないため、政府が補填し続けることに。その結果、財政負担が雪だるま式に増える
この構造では、政府は最高価格をやめた瞬間に物価ショックが発生するため、「やめる」という選択肢が事実上消えている。
下手したら一生、最高価格を続けることになるわけだ。
原油85ドルは韓国にとって“致命的ライン”
韓国は原油の多くをスポット市場で調達しているため、価格上昇の影響が 数週間後にガソリン価格へ必ず反映される。
しかも今は、
イラン戦争の長期化
中東の地政学リスク拡大
船舶保険料の上昇
ウォン安による輸入コスト増
これらが重なり、原油価格はさらに上昇する可能性が高い。
韓国にとって85ドルは「危険水域」であり、90ドルを超えれば ガソリン価格の爆上げは避けられない。
韓国政府は選択肢がない
最高価格を維持すれば財政が死ぬ
最高価格を解除すれば物価が死ぬ
利上げすれば家計と企業が死ぬ
利下げすればウォンが死ぬ
どれを選んでも死ぬ「政策の詰み」状態だ。
だから政府は、最も政治的ダメージが少ない“最高価格凍結”を続けるしかない。
しかしこれは、財政破綻へ向かう一本道でもある。
まとめ：秋夕を前に韓国は“出口のない物価地獄”へ突入
今回の凍結措置は、秋夕の物価ショックを避けるための苦肉の策だ。しかし、原油価格が上昇し続ける限り、韓国政府は最高価格制度をやめられない。
結果として、
財政負担は増え続ける
物価は抑えられない
政策の選択肢は消える
経済は徐々に体力を失う
韓国は今、「最高価格」という延命措置を永遠に続けるしかない経済構造に陥っている。
韓国政府は暫定措置を解除できない。これは政府として正しい行為に見えるが、実は全くの真逆である。レバレッジＥＴＦの規制強化とかわらない。無理なやり方を永遠に続ければ、必ずしわ寄せがくる。それは財政破綻なんて生やさしいものじゃない。
しわ寄せは「財政破綻」で終わらない
最高価格制度が続けば、韓国は以下の順で崩壊する。
① 財政負担の爆発
補填額は国際価格が上がるほど増える。原油が90ドル、100ドルになれば、補填額は指数関数的に膨らむ。
② 精油会社の経営悪化
政府補填が遅れれば、精油会社は赤字に転落する。韓国の石油流通網が崩壊する可能性すらある。
③ 物流・製造業の連鎖崩壊
燃料価格は物流の生命線。韓国の輸出産業は燃料コストに極端に弱い。
④ 家計の破綻
物価上昇＋金利高止まり＋燃料高騰
これは家計にとって最悪の組み合わせ。
既に家計債務は2000兆ウォンを軽く突破していましたよね。
⑤ 最終的には「国家信用の崩壊」
韓国国債の利回りが急騰し、ウォンが急落し、外貨準備が減少し、
IMF危機の再来が現実味を帯びる。
財政破綻は“序章”にすぎない。
それでは最新動向を記事で見ておこうか。
凍結される価格（第9次）
ガソリン：1,784ウォン／L
軽油：1,773ウォン／L
灯油：1,380ウォン／L
政府は、猛暑や集中豪雨などの異常気象で家計負担が増している点を考慮し、物価安定を優先した判断だとしている。
国際価格は上昇傾向
国際市場では、石油製品価格が再び上昇している。
ガソリン（シンガポール現物市場）6月：107.78ドル
7月：106.78ドル
8月：109.65ドル（上昇）
軽油
6月：126.13ドル
7月：142.37ドル
8月：156.57ドル（大幅上昇）
原油（WTI先物）20日：87.8ドル（前週82.5ドルから上昇）
背景には、
米国とイランの終戦交渉の停滞
UAEなど中東地域の地政学的リスク拡大があるとされる。
物価優先の判断、しかし財政負担は増大へ
政府が最高価格を据え置いたことで、精油会社の損失補填額は増える見通しだ。
補填額は「輸入原価 − 最高価格」で算定されるため、国際価格が上昇するほど政府の財政負担が増える構造となっている。
韓国銀行は、8月の消費者物価上昇率が7月（2.8%）より高くなると予測しており、物価圧力は続く見込みだ。
OECDも「最高価格制の段階的廃止」を勧告
OECDは先月、韓国の石油製品最高価格制度について、
財政負担が大きい
経済的インセンティブを歪める
高所得層にも恩恵が及ぶなどの理由から、段階的廃止を勧告している。
産業通商資源部「情勢を見ながら柔軟に運営」
産業部関係者は、「中東情勢が刻々と変化しているため、需給・物価・民生負担・需要管理を総合的に考慮し、柔軟に制度を運営する」と述べた。
無能ムーブメントはいつもこれだ。情勢を見ながら柔軟に運営。違うんだよな。彼らは情勢なんて見ていない。彼らが見ているのは支持率なんだよ。だから、全てがチグハグになる。なぜなら、支持率見てその場のしのぎの対応で誤魔化すだけだから。
「情勢を見ながら柔軟に運営」＝支持率を見ながら延命するだけ」
韓国政府が本当に見ているべき“情勢”とは何か。
原油価格の急騰
イラン戦争の長期化
中東の地政学リスク
ウォン安による輸入コスト増
精油会社の損失拡大
財政負担の急増
これらはすべて、韓国経済にとって致命的な要因だ。しかし政府はこれらを見ていない。
彼らが見ているのは、
秋夕の物価ショック
ガソリン価格上昇による国民の怒り
李在明政権の支持率低下
与党の選挙への影響
つまり、政治的ダメージを避けるために最高価格を凍結しているだけだ。
無能ムーブメントの典型パターン
① 問題が発生
原油高騰、物価上昇、金融不安など。
② 政府が「暫定措置」を導入
最高価格、補助金、規制強化など。
③ 暫定措置を解除できなくなる
解除した瞬間に物価・市場が爆発するため。
④ 「情勢を見ながら柔軟に運営」と言い続ける
実際には何もしていない。
⑤ 暫定措置が永久化する
財政負担が雪だるま式に増える。
⑥ 最終的に制度そのものが経済を破壊する
レバレッジETF規制と同じ構造。
これが韓国政府の“無能ムーブメント”のテンプレートだ。
せっかく、ＯＥＣＤが無能過ぎるから、それはやめろと述べているのに、物価ショックが怖くてできません。無能過ぎるよな。これは自分らで爆弾の火力をどんどんあげているだけなんだ。すぐにこんな最高価格なんて廃止する法が絶対に良い。むしろ、今すぐやめるべき何だよ、なぜなら、歪んだ経済対策は、想定もしない方向に流れるからだ。
確かに解除すれば物価は一時的に高騰するだろう。それは韓国経済の専門家としても断言できる。でも、それが市場のメカニズムってもんだろう？価格統制というのは市場のメカニズムというか。自然な調整機能をぶっ壊すんだよ。だから、やめられるときにすぐやめる。どうして20年以上、最高価格制をしてこなかったかを韓国政府は理解していない。
価格統制は「想定外の方向」に経済を歪める
価格統制は、必ず市場のどこかを壊す。
精油会社の赤字
物流コストの上昇
製造業の競争力低下
家計の負担増
国債利回りの上昇
ウォン急落
外貨準備の減少
「物価を守るための政策」が、物価・財政・産業・通貨のすべてを壊す結果になる。
これは歴史的にも証明されている。
韓国政府は“20年以上使わなかった理由”を理解していない
韓国は2000年代以降、最高価格制度をほぼ使ってこなかった。
理由は明確だ。
市場価格を歪める
財政負担が爆発する
精油会社の経営が崩壊する
物流・製造業に連鎖的な悪影響が出る
通貨危機の引き金になる
つまり、最高価格制度は「やってはいけない政策」だったからだ。
OECDが「やめろ」と勧告したのも、この構造的な危険性を理解しているからだ。
しかし、韓国政府は、物価ショックと支持率低下が怖くて撤回できない。
まさに支持率しか見てないから、自分らで勝手に自滅していく。そもそも支持率を激減させたレバレッジＥＴＦを選挙前に半年前倒して導入したのは韓国政府だ。結局、自分らの浅はかな無能ムーブメントが全てをぶち壊して危機を大きくしていく。だから、アホなんだよ。
そして、無能ムーブメントをさらに拡大していく。世界的に金利が上昇しているのに、彼らはそれを助長させることしかしない。
【韓国経済】長期国債金利が急上昇─「未来対応基金」が需給不安を拡大
政府の拡張財政と追加債券発行が市場の不安を増幅、長期物中心に金利が跳ね上がる
韓国ではインフレ圧力が続き、主要国の長期国債金利が上昇する中、国内国債市場でも需給不均衡への懸念が急速に広がっている。
政府の拡張的財政運用に加え、新設される「未来対応基金」による追加債券発行が重なり、特に長期物の金利変動性が強まっている。
長期国債金利が急騰、短期物との乖離が拡大
最近の債券市場では、長期物の金利が短期物より急速に上昇している。
30年物国債金利：4.7%（6月初め比＋0.5%）
3年物国債金利：3.7から3.8%台でほぼ横ばい
短期金利は基準金利や通貨政策に敏感だが、長期金利は
将来の物価
財政健全性
国債需給といった「長期リスク」を反映するため、今回の上昇は市場が政府財政に不安を抱き始めたことを示している。
「未来対応基金」が市場の新たな不安材料に
企画予算処が発表した「未来対応基金」は、債券市場に新たな変数をもたらした。
本来、半導体好況などで税収が増えれば、来年の国債発行量は200兆ウォン前後まで減る
と市場は期待していた。
しかし、追加税収が未来対応基金に吸収される構造が示されたことで、「国債発行量は減らない」という懸念が広がり、金利上昇を招いた。
政府はバイバック拡大で需給安定を図るが、効果は限定的
財政経済部は、長期物の需給不安を抑えるため、月2兆ウォン規模の国庫債買い戻し（バイバック）を実施している。
さらに、今後は長期債もバイバック対象に含める案を検討している。
しかし、
拡張財政
未来対応基金による追加発行
インフレ圧力という構造的要因が重なっているため、バイバックだけで長期金利の上昇を抑えるのは難しい。
まさに無能ムーブメントを続けるらしい。なんだよ月2兆ウォン規模の国庫債買い戻し、桁間違えてませんか？
月2兆ウォンのバイバックは「焼け石に水」どころか、構造を理解していない証拠
韓国の国債発行規模は年間 200兆ウォン前後 に達する。その中で、長期物の需給不安が深刻化している。
そんな状況で、
月2兆ウォンの買い戻しで需給を安定させる？
これは、巨大なダムの決壊を、コップ一杯の水で防ごうとしているようなものだ。
市場が不安視しているのは、
拡張財政
未来対応基金による追加債券発行
インフレ圧力
長期債の供給増加
財政健全性の悪化
これら“構造的リスク”であり、月2兆ウォンのバイバックでは何も解決しない。
むしろ市場はこう思う。
「政府は危機の規模を理解していない」
これが金利急騰をさらに加速させる。
さらに、無能なのが未来対応基金で追加発行である。
なんだよ。これ･･･。
せっかく、韓国アリが11兆円の損失出して、得ることが出来た3兆円をさらに投資に増やすらしい。名前が皮肉だよな。未来対応基金なのに、逆に未来の危機を作り出すとか。
こんなことやってる場合じゃないだろう。政府債務が絶望的にヤバイ。せっかく半導体好調で税収が増えたのに、それをスルーして投資しますとか。やはり、無能ムーブメントそのものじゃないか。
韓国経済を長年、毎日、見ていればわかるようになるが、結局。彼らはせっかくのチャンスを逆に「危機」に変えてしまうんだよ。特に李在明政権はそれが歴代を遙かに超えている。まさに最凶だよ。無能ムーブメントで自滅して、後は知らないとか。さすがですね。李在明様！