身売りが決定している中央日報さん。それが決まった後にまともな記事を色々書いてるようだが、お前らが政府に忖度した記事ばかり書いて、まともな経済分析をしてこなかったことは、こちらはよく覚えている。

だから、今更、黄色い封筒法を改正と叫ぶ？馬鹿なんじゃないのか？もう、終わったんだよ。中央日報が何処に身売りされるか知らないが、手遅れなんだよ。黄色い封筒法は可決されました。改正されることは与党が政権担当している限りはあり得ない。

つまり、李在明様が大統領でいるうちは100%ない。だって、李在明様はそれによって選挙で勝ったんだよ。つまり、黄色い封筒法は労働貴族の夢だった。

だから、黄色い封筒法が猛威を振るうのはこれからなんだよ。だってストし放題だぞ。ストする側は損害を払う必要がないんだから。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。今回は黄色い封筒法の正論と中央日報のワークアウト申請についてだ。

身売り後に突然“正論”を書く中央日報

黄色い封筒法はもう戻らない。韓国メディアの責任逃れが始まった

韓国の主要紙・中央日報は身売りが決定した後、急に“まともな経済分析”を装った社説を連発している。しかし、読者は忘れていない。彼らがこれまで政府に忖度し、黄色い封筒法の危険性をほとんど報じてこなかったことを。

そして今になって「黄色い封筒法を改正せよ」と叫ぶ姿は、あまりにも遅すぎる。

黄色い封筒法は「もう終わった」
中央日報は社説で、黄色い封筒法の再改正を求めている。
しかし、これは現実を理解していない。

黄色い封筒法はすでに成立し、施行されている
与党（共に民主党）が政権を握る限り、改正は100％あり得ない
李在明大統領は、この法案によって選挙で勝利した
労働貴族にとって“悲願の法案”だった

つまり、黄色い封筒法は、政治的に固定化された既得権であり、後戻りは不可能。

中央日報が何を言おうが、もう手遅れなのだ。

中央日報は「危険性を知りながら沈黙してきた」
黄色い封筒法の本質は、
下請け労組が元請け企業に直接要求できる“使用者概念の拡大”である。

これは韓国経済の根幹を破壊する制度だ。
しかし、中央日報はこれを知りながら、政権に忖度してほとんど批判しなかった。

サムスン電子が成果給12％を出した時も

SKが高額成果給を出した時も

半導体の成果給が他産業に波及し始めた時も

中央日報は「危険だ」と言わなかった。むしろ、政府寄りの論調で“労組の要求は正当”と書き続けた。

身売りが決まった途端に「正論」を言い始める滑稽さ
身売りが決まった今、中央日報は突然こう言い始めた。

黄色い封筒法を改正せよ

成果給のN％要求は危険だ

労使関係が崩壊する

韓国産業が危機だ

しかし、これは自分たちの責任逃れでしかない。

韓国メディアが沈黙したから、ここまで悪化したんだろう？

読者はそれを覚えている。

黄色い封筒法は「労働貴族の夢」だった
黄色い封筒法は、韓国の労働貴族にとって“悲願”だった。

下請けでも元請けに直接要求できる

企業の利益を労組が奪える

ストをしても損害賠償されない

企業の経営判断に労組が介入できる

これらは、韓国の労働貴族が長年求めてきた“究極の権力”だ。

李在明政権はこれを支持基盤として選挙に勝った。
だから、改正などあり得ない。

中央日報が何を言おうが、政治的に不可能なのだ。

結論：中央日報の社説は「後出しジャンケン」でしかない

今回の社説は、韓国メディアが自らの責任を回避するための“後出しジャンケン”だ。

危険性を知りながら沈黙

政権に忖度

身売りが決まった途端に正論を言い始める

しかし、もう手遅れ

黄色い封筒法は既に韓国経済の構造を変えてしまった。現代自動車、ポスコ、カカオ、HD現代重工業など、主要産業のスト連鎖はその結果である。

このように黄色い封筒法によって、韓国は大ストライキ時代となった。成果給10%ムーブメントはＳＫハイニックスとサムスン電子がもたらした。さらに、ＳＫハイニックスは株主還元まで50%以上とか新たな基準を設けようとしている。ＳＫハイニックスが韓国の労働組合の常識を変える。もっともそれが良いかどうかは知らんよ。

この二つの流れはとても重要なのでおさらいしておこうか。

黄色い封筒法が作った“ストライキの黄金時代”

黄色い封筒法の本質は以下の通り。

下請け労組が元請け企業に直接要求できる

ストをしても損害賠償されない

企業の利益配分に労組が介入できる

労組の要求が「企業の経営判断」にまで及ぶ

つまり、

韓国の労働組合は、法的に“無敵”になった。

この瞬間から、韓国はストライキが止まらない国になった。

SKハイニックスとサムスン電子が「基準」を作った

黄色い封筒法が成立しただけでは、ここまでのスト連鎖は起きなかった。
決定的だったのは、以下の二社の行動である。

● SKハイニックス

成果給10％を承認

韓国労組史上初の「利益連動型成果給の基準点」を作る

さらに株主還元50％以上という“新基準”まで提示

● サムスン電子
1人あたり最大6,400万円の成果給

SKの10％基準を事実上追認

労組がストを構えた瞬間に妥協（アンカリング効果）

この二社が作った基準は、韓国労働界にとって“革命”だった。

「成果給10％以下はあり得ない」
「利益の一定割合を労組が取るのは当然」

この“新常識”が、他産業へ一気に波及した。

それで、中央日報さんがどんな正論だしてるのかって？今回のメインはそれだ。

【社説】現代自動車・ポスコにストライキ危機

韓国産業界を揺らす「N％成果給」要求の余波とは

韓国の主要製造業で、ストライキの危機が同時進行している。現代自動車は10年ぶりの全面ストに突入し、ポスコは創業以来初めて全面ストの可能性が現実味を帯びた。背景には、韓国産業界全体に広がる「N％成果給」要求の波がある。

現代自動車：10年ぶりの全面ストへ

現代自動車労組は19〜21日にかけて毎日4時間の部分ストを実施し、21日には8時間の全面ストに突入した。これは2016年以来10年ぶりの全面ストである。労組は「純利益の30％を成果給として支給せよ」と要求しており、これが交渉の最大争点となっている。

これは昨日、取り上げた。

ポスコ：創業58年で初の全面スト危機

鉄鋼大手ポスコでも、中央労働委員会が調停打ち切りを決定し、労組は合法的な争議権を確保した。もしストが実施されれば、1968年の創業以来続いてきた「無労使紛争」の伝統が崩れることになる。

ポスコは中国の供給過剰や保護貿易強化で収益性が悪化しており、ストはさらなる悪材料となる。

産業界に広がる「N％成果給」要求

現代自動車だけでなく、HD現代重工業（営業利益の30％）、カカオ（営業利益の10％以上）など、成果給を利益の一定割合で支給せよという要求が各産業に広がっている。

半導体業界の高額成果給が他産業の労組に影響を与えているとみられ、成果給の「利益連動型」要求が急速に拡大している。

経営側の立場：成果給は団体交渉の対象ではない

経営側は「N％成果給は団体交渉の対象にならない」と主張する。理由は以下の通り。

賃金などの労働条件に該当しない

営業利益に連動する成果給は、労働組合法が定める「労働条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」に該当しない

韓国大法院（最高裁）も「営業利益連動型成果給は賃金ではない」と判断している

労組が強硬姿勢を取る理由

社説は、労組がストに踏み切る背景として「現政権が最終的には労働者側に立つだろう」という期待が働いている可能性を指摘する。

必要な政策対応：成果給の扱いを明確化せよ

社説は政府に対し、以下の点を早急に明確化するよう求めている。

営業利益連動型成果給は団体交渉の対象ではないと、施行令・規則で明確化する

国会は「黄色い封筒法」を再改正し、企業利益の分配は労働争議の対象ではないと明文化すべき

このように今更、正論をかざした社説を書いている。でも、手遅れだ。労働貴族がその権利を手放すわけないじゃないか。

それで、中央日報の身売りの話は出てきたが、あれから何か進んだのか。とりあえず、調べておいたことをまとめておこうか。

1. ワークアウトは形式的に進んでいるだけ

中央日報は「ワークアウト開始」「債権団と協議中」「経営権売却を推進」と報じているが、これは“進展しているように見せるための政治的演出”に近い。

実際には：

債権団は救済の意思が弱い

キャッシュフローは依然として壊滅

事業価値が低く、買収メリットが乏しい

JTBCも赤字で、グループ全体の負債は巨大

つまり、ワークアウトは「延命措置」であって、再生のためのプロセスではない。

2. 買い手候補は“複数あるように見せている”だけ

韓国メディアは「複数の企業が関心を示している」と書いているが、これは典型的な“売却交渉を有利に進めるための情報戦”。

実際の買い手候補は以下の3パターンしかない。

候補①：韓国財閥（最も現実的）

財閥が買う場合のメリットは明確。

メディアを持つことで政治的影響力を得られる

自社の広報力を強化できる

政治・司法・行政へのロビー力が増す

ただし、財閥が買う場合は中央日報は完全に“財閥の広報紙”になる。

現実的な財閥候補

SK（メディア戦略に積極的）

ハンファ（政治ロビー力強化を狙う可能性）

CJ（メディア事業とのシナジー）

しかし、どの財閥も「赤字メディアを買う理由」が弱い。

候補②：IT企業（カカオ・ネイバー）

IT企業はメディアを欲しがる傾向がある。

自社プラットフォームのニュース支配力が増す

政治的影響力が強化される

ただし、カカオは労組問題で混乱中、ネイバーは規制強化で慎重になっている。

候補③：海外資本（最も危険）

もし海外資本が買えば、中央日報は完全に“外国の広報紙”になる。

中国系

中東系

米国系投資ファンド

特に中国系が買えば、韓国の世論形成に中国が直接介入できるという最悪のシナリオもあり得る。

中央日報のワークアウトはほとんど進展なし。7月10日以降、不気味なほど沈黙している。既に1ヶ月以上、経過しても何のニュースも出てこない。では、これをどうみるかだよな。こちらは韓国経済の専門家の視点で、この沈黙を検討すると、やはり、買い手が見つからない。もしくは買い手が辞退した可能性が高い。

なぜ沈黙しているのか？理由は3つほど考えられる

① 買い手候補が離脱した
最初は「複数の企業が関心」と報じられたが、
これは典型的な“売却を有利にするための情報戦”。

実際には：

財閥は赤字メディアを買うメリットが弱い

IT企業（カカオ・ネイバー）は規制で慎重

海外資本は政治リスクが高い

結果、本命の買い手がいない。

② 債権団が救済する理由がない
中央日報は事業価値が低い。

新聞広告収入の崩壊

JTBCの視聴率低迷

デジタル事業の不振

グループ債務1,400億ウォン

キャッシュフローが完全に死んでいる

債権団は「延命しても返済されない」と判断している。

③ 法的タイムリミットが迫っている
韓国では 二度目の不渡り＝企業の死亡宣告。
中央日報はこれが目前だった。

ワークアウトが進んでいるように見せても、
キャッシュがない企業は延命できない。

沈黙は「内部で破産シナリオを検討している」時に起きる典型パターン。

この二度目の不渡りはワークアウト申請許可で回避されたのだが、その後、支払ったかどうかはわからない。銀行の取引停止にはなってないなら、首の皮一枚で延命できてるのだろうか。

でも、何の音沙汰もないなら、やはり、ワークアウトの時に虚偽報告でもしたんじゃないか。複数の買い手の名前の一つすらでてこないものな。

だが、沈黙はいつまでも無理だろう。中央日報の決算はいつなのか。

1. 中央日報の決算は「四半期決算（Q2）」が本来7月末〜8月上旬に出る

韓国の新聞社は上場企業ではないが、ワークアウト中の企業は四半期ごとに債権団へ財務報告義務がある。

通常のスケジュールは以下：

Q1決算：4月末から5月上旬

Q2決算：7月末から8月上旬

Q3決算：10月末から11月上旬

Q4決算（年次）：翌年3月

中央日報は本来、7月末〜8月上旬にQ2決算を債権団へ提出しているはず。

しかし

公開されていない
メディア報道ゼロ
経営陣のコメントゼロ
債権団のリークゼロ
これは異常。

決算が出ない＝「数字を出せない」可能性が高い

韓国のワークアウトでは、決算が出ない時は以下のどれか。

数字が壊滅的で、債権団が公表を止めている

債権団が「世論パニック」を避けるために非公開にするケース。

経営陣が数字をまとめられない

キャッシュフローが崩壊している時に起きる。

虚偽報告がバレるため、沈黙している

「複数の買い手がいる」という虚偽報告の可能性が高い。

債権団が“破産シナリオ”を検討中

この時は情報が完全に止まる。

つまり、Ｑ２はワークアウト直後ということで回避されても、Q3決算、10月末から11月上旬で何の報告書を出さないわけにはいかない。

ここで買い手候補が出てこなければおしまいである。だから、今、８月２２日だが、身売りか、破綻なのかの最終期限は１１月上旬だとして、残り約２ヶ月半てところだ。

だから、中央日報は政府や労働貴族に忖度している場合じゃない。自分たちは実績のあるメディアだと必死にアピールしているのが、遅れてきた正論というわけだ。手遅れですけどね。

視聴者さんは結果を待ち遠しいかもしれないが、残り２ヶ月半、お待ちいただきたい。身売りか、破綻、もしくワークアウト続行の３択は出てくるだろう。