日別アーカイブ: 2026年8月27日

韓国金利3%到達も通貨防衛は不可能か

今回は当初の予定通り、エヌビディアの決算を見ていこうと思うのだが、もう一つ、気になる動きが入ってきた。どうやら韓銀が金利を引き上げたようだ。つまり、3%になりました。

こちらは1%ぐらい上げないと話にならないとおもうので、まだまだ低い水準である。しかも、金利上げたのにウォンは全く反応していない。

つまり、サムスン電子やSKハイニックスのウォン買いもそろそろ終わってるてことだ。まずは金利動向を見てから、エヌビディアの決算も紹介しよう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説していく。

韓国銀行、2カ月連続の利上げで基準金利3.0%へ

物価拡散を防ぐ「慣例外の先制措置」シン総裁が背景説明

基準金利、1年9カ月ぶりに「3%台」復帰


韓国銀行(韓銀)は8月27日、基準金利を 年2.75% から 3.00% に引き上げた。
先月に続く 2カ月連続の利上げであり、韓国の金融政策としては「慣例から外れた強い措置」と位置づけられる。

シン・ヒョンソン総裁は記者懇談会で、今回の判断について次のように述べた。

「物価上昇率が目標を上回る期間が続く見通しで、拡散前に先制的に対応することが重要だ」
()

韓国経済は輸出好調と内需回復で予想以上の成長を維持しており、需要面の強さが物価圧力を高めているとの認識が示された。

「バックツーバック利上げ」の狙い
シン総裁は、連続利上げの意図を次のように説明した。

物価上昇の勢いが広がる前に、早期対応で経済コストを減らす

市場に強いシグナルを与えるための慣例外措置

基準金利3%到達により、企業・家計が「余波を点検する段階」に入った

「一定幅の利上げを考えるなら、時期を前倒しすることでより大きな効果を得られる」

今後の追加利上げは?


韓銀の「点図表(ドットチャート)」では、6カ月後の基準金利中央値が 3.25% と示されている。総裁はこれを踏まえ、もう1回の利上げが示唆されていると述べた。

ただし、連続利上げの効果を点検する必要があり、ペースは「緩やかな引き上げ傾向」とした。

為替レート:安定したが「歴史的にはまだ高い」
韓国ウォンは6月末に比べて大幅に下落し、為替は安定したと評価された。
しかし総裁は「歴史的に見れば依然として高い水準」と指摘。

さらに、為替レートの“水準”よりも“予測可能性”が重要

外為市場の中心を定め、強い方向へ十分に動けるよう管理する

と述べ、為替への強い関心を示した。

首都圏の住宅価格急騰への影響
韓国の住宅価格は首都圏で 二桁上昇が続くなど、急激な高騰が問題化している。

シン総裁は、金利引き上げが住宅価格抑制に一定の効果を持つとしつつも、

「金利だけで住宅価格を抑えることはできない」

と述べ、通貨政策だけでは限界があると強調した。

家計負債と脆弱借主への懸念
韓国では家計負債がGDP比で世界最高水準に近い。
利上げは返済負担を増やすため、脆弱借主への影響が懸念される。

総裁は、脆弱借主への影響を常に念頭に置いている

政府と緊密に協議している

政府の成長計画には支援策が含まれていると説明した。

こちらも既に何度か指摘したが、韓国は秋夕以降に物価高騰するのが目に見えている。だから、その前に金利を上げて先制防衛をしたてところだ。その判断は珍しく妥当だと思われる。問題は連続2回程度利上げしたところで効果ないんだよ。

米国よりも金利安いからな。それで、もう1回引き上げを示唆しているが、3.25%でも話にならない。そもそも韓国の金利はこれ3.75%以上は上がらないです。家計債務が2000兆ウォン軽く超えていたものな。

こちらは16年ほど韓国経済を看取っているが、韓国の金利、最高は5.25%だったとおもわれる。

ええ?じゃあ、まだあげられるとおもうかもしれないが、これは2008年の金融危機の頃だ。当時、韓国はインフレに苦しんでいた。少し振り返ろうか。

2008年の韓国経済について

2008年の韓国経済は、上半期の原油高・インフレと、秋以降のリーマン・ショック(世界金融危機)に伴う流動性危機という2つのショックに直撃され、1997年のアジア通貨危機以来の深刻な局面を迎えました。

  1. 通貨ウォンの急落と外貨流動性危機

ウォン安の進行: 年初に1ドル=930ウォン台だった為替レートは、秋以降に急落し、一時1ドル=1,500ウォンを超える歴史的な安値を記録した。

外貨不足の懸念: 韓国の市中銀行は海外からの短期借入(外貨建て短期債務)への依存度が高く、米欧発の信用収縮により外貨の借換(ロールオーバー)が極めて困難になった。

米韓為替スワップ協定: 韓国政府・中央銀行は外貨準備の取り崩しに加え、2008年10月に米連邦準備制度(FRB)と300億ドル規模の為替スワップ協定を締結。これにより市場のドル枯渇パニックが大きく鎮静化した。

  1. 金融市場と実体経済への打撃

株価の急落: 総合株価指数(KOSPI)は2007年の2,000ポイント台から、2008年10月には一時900ポイント台まで下落した。

輸出・雇用の悪化: 世界的な需要蒸発により、主力である半導体、自動車、造船などの輸出が第4四半期に急減。企業の投資凍結や採用控えが相次ぐ。

中小企業への打撃(KIKO問題): 為替ヘッジ目的で販売されていた通貨デリバティブ商品「KIKO」を契約していた多くの中小輸出企業が、急激なウォン安によって巨額の損失を被り、倒産や経営危機に陥った。

  1. 韓国銀行・政府の政策対応

金利の引き下げ: 8月にインフレ抑制のため5.25%まで引き上げた基準金利を、10月以降に連続利下げし、翌年初頭には過去最低水準の2.00%まで急ピッチで引き下げた。

大規模な財政出動: 景気底割れを防ぐため、減税措置や公共事業の前倒し、中小企業向け緊急融資保証などの景気刺激策を次々と打ち出しました。

この金利の引き下げや通貨危機が1500ウォンというウォン安を招くことになった。もっともリーマンショックで生き残れたのは米韓通貨スワップ300億ドルのおかげである。これによってウォンは急騰していくことになる。

韓国はリーマン・ショックとは逆に金利をドンドン引き上げている。もっとも、経済が好調だから金利を上げてるわけじゃない。インフレのために、景気が悪くてもあげている。つまり、スタグフレーションなんだ。

以上を踏まえると金利を上げるといっても、3.75%辺りが限界てこと。しかし、これではウォン安は防げない。今、1380ウォンでもウォン安であることに変わりない。

3.5%でも通貨防衛には全く足りない

韓銀は「もう1回の利上げ」を示唆している。しかし、3.5%でも話にならない。

通貨防衛として必要なのは最低1%の大幅利上げ(4.0〜4.5%)だが、韓国は絶対にそこまで上げられない。家計債務や企業の金利負担が大きくなるため。

つまり、韓国は“利上げできない国”であり、ウォン安を止める手段がないという構造的な問題がある。

金利を上げてもウォンが反応しない理由

今回の利上げ後、ウォンはほぼ無反応だった。

これは市場が「3%?そんなものではウォン安は止まらない」と判断している証拠。

さらに、サムスン電子やSKハイニックスのドル買いからのウォン買いという特殊要因が終わりつつある。

韓国の半導体企業が巨額のドルを調達し、それをウォンに換えることで一時的にウォンが支えられていたが、この効果が剥落すれば、ウォンは本来の弱さに戻る。

次はエヌビディアの決算を見ていこうか。

エヌビディア、売上高15.3兆円・最終利益9.5兆円

四半期として過去最高を更新。 AI投資の爆発が数字に直撃

■ 売上・利益ともに「過去最高」

エヌビディアが発表した 2026年5〜7月期決算は、まさに“AIバブルの中心”を象徴する内容となった。

売上高:962億2100万ドル(約15.3兆円)で前年同期比 約2.1倍

最終利益:596億8800万ドル(約9.5兆円)で前年同期比 約2.3倍

四半期として過去最高を更新し、AI投資の波がそのまま数字に反映された形だ。

売上の9割超を占める「データセンター」が爆発的成長。エヌビディアの収益構造は、もはや完全に データセンター企業である。

データセンター部門売上:890億ドル(約14.1兆円)で前年同期比 約2.2倍

生成AIの開発・運用に不可欠なGPU需要が、米IT大手を中心に急拡大している。特にクラウド企業(Microsoft、Amazon、Google)やAIスタートアップが、「AI計算能力の奪い合い」をしている状況だ。

CEO「AIは実用段階に入り、計算能力が収益を生む」ジェンスン・フアンCEOは決算説明会で次のように述べた。

「AIは今や実用的な仕事をこなしている。計算能力がもっとあれば、さらに多くの収益を生み出せる」

つまり、AIは“研究段階”から“収益段階”へ完全に移行したという認識だ。

この発言は、今後もAI投資が止まらないことを示唆している。

次期(8〜10月期)も売上1080億ドルを見込む

会社予想では、次期売上を 1080億ドル(約17.2兆円) と見込む。四半期で17兆円規模という、もはや国家予算級の数字である。

AI向け半導体市場で圧倒的シェアを握るエヌビディアの決算は、AI市場の先行きを占う“世界の指標”として市場関係者が注目している。

これを読めばわかるが、超絶好決算だよ。市場予測を上回り、サプライズレベルの圧倒的な数字。最終利益9.5兆円とか。余裕でサムスン電子やSKハイニックスを越えてるじゃないか。本当、AIって稼げるんだなと思うレベル。

それなのに、さらに売上を伸ばせるて話だぞ。エヌビディア、すげえな。そりゃ、色々買いますよね。データインフラに5000億ドル投資とかのべてましたけど、3ヶ月で1000億ドル稼げるなら、そこまで無理とも思えない数字にみえてくる。

それで、NVIDIAの株価は時間外取引で4%超上昇している。まあ、この決算内容なら当然か。

問題はここからだ。

エヌビディアの超絶決算でも、コスピも、サムスン電子やSKハイニックスもあまりあがってないことだ。こちらはこれだけの内容ならコスピ7000越えてくるんじゃないかと思っていた。しかし、越えられない。

15時半の結果

コスピは6912.38。プラス1.53%で終えている。終わり前まではかなり下げていたのに急に買われだしたという。これは機関の動きぽいよな。

サムスン電子は266000ウォン。プラス1.72%。

SKハイニックスは173万。プラス2.49%。

どちらも終わり直前にあげている。

投資主体別売買動向

個人が19120億で売り。外国人が1354億で買い。機関が1814億で買い。

予想通り、終了前に機関が大量、買いしている。

このようにエヌビディアの決算でも、個人は逃げた。どうしてなのかわからない。ジャクソンホール会議があるからなのか。確かに利上げ雰囲気ありそうだけどな。

韓国ネット反応まとめ

  1. 「NVIDIA様のおかげで韓国株が生きている」
    AI・半導体関連の強い上昇に対して、ネットでは次のような声が多い。

「韓国株じゃなくてNVIDIA株が上がっただけ」

「NVIDIAがくしゃみしたら韓国市場は風邪をひく」

「サムスンやSKが上がったのもNVIDIAの決算のおかげ」

「韓国市場の主人公はNVIDIAであって韓国企業じゃない」

特に、サムスン電子+1.72%、SKハイニックス+2.49%という上昇は
「NVIDIAの決算に連動しただけ」という認識が強い。

2. 「韓銀の利上げで雰囲気ぶち壊し」

韓銀が基準金利を 2.75% → 3.00% に引き上げた瞬間、

コスピの上昇が縮小したことに対して批判が集中。

「せっかくNVIDIAで上がってたのに韓銀が水を差した」

「利上げしてもウォンは弱いままなのに株だけ下げる」

「金利3%で何が変わるの?家計負債だけ苦しくなる」

「韓銀はタイミングが悪すぎる」

特に、“利上げしてもウォンは1380ウォン台のまま”という点が不満の中心。

3. 「個人投資家だけが大損している」

「また個人だけが売らされてる」

「外国人と機関が買って個人が投げる、いつもの韓国市場」

「個人が2兆7000億売り越しって地獄だろ」

「韓国株は個人が養分になる構造」

4. 「金利上げてもインフレは止まらない」

秋夕(チュソク)前の物価高騰が確定的なため、
利上げの効果に懐疑的な声が多い。

「秋夕物価は絶対上がる。3%じゃ焼け石に水」

「韓国は金利を上げられない国。家計負債が爆発する」

「米国より金利が低いのに通貨防衛できるわけない」

「利上げしてもウォン安は止まらない」

5. 「株は上がったけど実体経済は地獄」

コスピが+1.53%上昇したことに対しても、
実体経済との乖離を指摘する声が多い。

「株だけ上がって庶民は苦しいまま」

「電気・ガス・保険が下落してるのが現実」

「半導体だけ強くて他は弱い」

「NVIDIAがなかったら韓国市場は終わってた」

📌 総合まとめ
韓国ネットの反応は大きく5つに分かれる。

NVIDIAのおかげで韓国株が上がっただけ

韓銀の利上げが市場の勢いを削いだ

個人投資家だけが大損している構造への不満

利上げしても物価・ウォン安は止まらないという悲観

株価と実体経済の乖離への不安

つまり、
「NVIDIAの決算で一瞬上がったが、韓国の構造問題は何も解決していない」
というのが韓国ネットの総意に近い。

韓国物価高騰の真因は半導体投資だった

日本でも来年から食料や飲料品の消費税が1%になることが決まって、外食産業が潰れるとか。根拠のないことを言い出す人間も多い。そもそも税率が下がったぐらいで、自炊を始めるなら、最初から既に自炊している。外で食事するのに数%の税率を気にして、ものを食べる人なんてほとんどいないという。

これについても時間があれば詳しくやっていきたい野田が、とりあえず、今回のメインは韓国の外食は贅沢化という話だった。問題は外食だけではなく、自炊の材料費まで高騰しているので、韓国で人気のサムギョプサルの値段が12%ほどあがっているらしい。

しかも、これはまだ秋夕前というところがポイントだ。つまり、これからもっと上がるてこと。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国で進む外食はぜいたく化

韓国では外食価格の上昇が続く中、自宅で料理するための材料費まで急騰し、庶民の生活負担が一段と増している。キムパプ(海苔巻き)や冷麺、サムゲタンといった定番メニューの値上がりが相次ぎ、さらに家庭で焼いて食べるサムギョプサルの材料費も1年で約12%上昇したことが明らかになった。

外食メニューの主な値上がり(前年比)
キムパプ:+6.79%

冷麺:+2.17%

サムゲタン:+1.50%

カルグクス:+3.57%

ジャジャン麺:+2.05%

ビビンバ:+2.00%

キムチチゲ定食:+0.90%

特に冷麺は、韓牛の出汁用食材や家賃・ガス代などの運営費負担が増加し、ソウルの名店「ウレオク」が価格を1万6000ウォン→1万8000ウォンへ引き上げた。

自炊の材料費も急騰「家で食べても高い」

外食だけでなく、家庭の食卓を支える材料費も大幅に上昇している。

韓国消費者院の「多消費食品価格分析」によると、サムギョプサル1人前(200g)と付け合わせ(サンチュ、キムチ、ニンニク、サムジャン)の材料費は、1万191ウォン (前年同期比+11.8%)に上昇。

材料別の上昇率


サムギョプサル:+13.6%

サムジャン:+19.8%

ニンニク:+10.2%

サンチュ:+6.3%

キムチ:+1.2%

特にサムゲタンの主材料である高麗人参は、1株の平均価格が2万4800ウォン → 3万8750ウォン(+56%)と急騰している。

その結果、4人家族が自宅でサムギョプサルを食べる材料費は4万ウォンを超えるようになった。一方で、同期間のサムギョプサル外食費の上昇率は2.7%にとどまり、自炊と外食の価格差が縮小している。

なぜここまで値上がりするのか


今回の物価高には複数の要因が重なっている。

① 人件費の上昇

労働集約的なメニュー(キムパプなど)は直撃を受ける。

② 猛暑による農産物価格の高騰

海苔、ほうれん草、サンチュなどの原材料が値上がり。

③ 飼料費・物流費の増加

鶏肉や豚肉などの畜産品価格を押し上げる。

④ 外食店の運営コスト増

家賃・ガス代・人件費の上昇が価格転嫁を促す。

庶民の生活に広がる「食の二極化」


韓国では半導体景気など一部産業が好調でも、ウォン安・高金利・原油高が重なり、庶民の生活はむしろ苦しくなっている。外食は「ぜいたく品」と化し、家庭料理も安く済ませられない状況が続く。

物価高が長期化する中、韓国の消費者は「外食を控える」だけでは対処できず、食生活そのものを見直さざるを得ない局面に入っている。

このように韓国のK字二極化が進むと、庶民の暮らしはますます困窮していく。理由は簡単だ。これから韓国は半導体投資で国内インフレが急上昇するから。ええ?なんで、半導体投資で国内インフレがあがるのかって?

この理由に解説されずに気づけば立派な韓国通だよ。ヒントを出そうか。半導体投資って具体的になにをどうするかを考えることが答えが見えてくる。

半導体投資?そりゃ、半導体が世界的に供給不足だから工場やら、インフラ建設を急ピッチで進めるとか前に解説していたよな。政府が後払いするBT方式がどうとか・・・ここまで行けば答えはわかりましたよね。つまり、半導体投資は「国内の資材・建設・人件費」を爆上げするんだよ。

突然、半導体工場をたくさん作ります。送電網や電力インフラも作ります。そうなれば当然、必要な資財をかき集められて、それを建設する業者に人が殺到していくので、そこで人件費があがる。

熊本で台湾のTSMCが半導体工場を作ったわけだが、熊本県はどうなった。半導体工場バブルになっただろう?アレを数倍規模のことを韓国がやるんだよ、当然、超絶インフレの始まりである。

では、まとめていこうか。

韓国の半導体投資は、なぜ国内インフレを引き起こすのか

韓国では半導体景気が一部で好調だが、庶民の生活はむしろ苦しくなっている。
その背景には、韓国政府が進める 巨大な半導体投資計画がある。

半導体投資は一見すると「未来産業への投資」であり、経済成長を牽引するように見える。しかし実際には、韓国の国内物価を押し上げる 強烈なインフレ要因になる。

その理由は極めてシンプル。

① 半導体工場の建設は「国内の資材・建設・人件費」を爆上げする

半導体工場は、世界でも最も建設コストが高い産業。

必要なものはすべて国内で調達される。

鉄筋・コンクリート

配管・電気設備

クリーンルーム設備

建設労働者

技術者

輸送・物流

つまり、半導体投資が増えるほど、国内の建設コスト・人件費が跳ね上がる → 物価全体を押し上げる。

韓国は建設労働者不足が深刻なので、半導体投資が増えると賃金が一気に上昇する。

これはそのまま インフレ圧力になる。

② 送電網・電力インフラの整備で「エネルギー価格」が上昇する

半導体工場は膨大な電力を消費する。

韓国政府は、

新規送電網

変電所

電力供給設備

水処理施設

などを急ピッチで整備する必要がある。

これらはすべて 国内の建設業者・資材・労働力を使うため、建設需要がさらに増え、物価を押し上げる。

さらに、韓国はエネルギーの 70%以上を輸入しているため、電力需要が増えるほど 電気料金・ガス料金が上昇するので庶民の光熱費が直撃される。

③ BT方式(後払い方式)が“インフレの加速装置”になる

韓国政府は半導体投資を進めるために、BT方式(Build-Transfer)=建設後に政府が後払いする方式を多用している。

これは何を意味するか?

政府は今すぐ支出しない

建設会社は「政府が後で払う」ので一気に受注を増やす

建設需要が急増する

労働者・資材が不足する

価格が跳ね上がる

つまり、BT方式は 建設バブルを人工的に作る仕組となる。

これが韓国全土で起きれば、当然、国内インフレは爆発する。

④ 熊本TSMCの“局地的インフレ”が韓国全土で起きる

熊本のTSMC工場建設では、

建設業者の人件費が急騰

賃貸住宅が不足し家賃が上昇

飲食店・スーパーの物価が上昇

地域全体が“半導体バブル”化という現象が起きた。

韓国がやろうとしているのは、この熊本の数倍規模の半導体工場建設を、全国で同時に行うこと。

当然、結果はひとつだ。

韓国全土で半導体バブル で国内インフレが爆発する。熊本の場合はその地域限定だが、韓国の場合は投資規模が全く異なる。84兆円だったか。莫大な投資は確実にハイパーインフレを引き起こす。

⑤半導体投資は「ウォン安」を加速させる

半導体設備はほぼすべて輸入品。

ASML(オランダ)

Applied Materials(米国)

Lam Research(米国)

Tokyo Electron(日本)

つまり、半導体投資が増えるほどドル需要が増える → ウォン安が進む。

ウォン安になると、

食料品の輸入価格が上昇

ガソリン・軽油・LPガスが上昇

小麦・大豆・砂糖などが上昇

外食価格が上昇

自炊の材料費も上昇

これで生活物価が一斉に上がる。

結論:半導体投資は“エリートだけが得をし、庶民はインフレで苦しむ”

半導体投資の恩恵を受けるのは、

サムスン電子

SKハイニックス

建設大手

技術者

投資家

などの“上位層”だけ。

一方で庶民は、

食料品価格の上昇

光熱費の上昇

外食価格の上昇

自炊の材料費の上昇

家賃の上昇

生活物価の上昇

これらすべてを負担することになる。

つまり、半導体投資は韓国のK字二極化をさらに強化する“インフレ装置”なのだ。

これは台湾のTSMCを誘致した熊本の現状を見れば、そうなってくるのは理解しやすいだろう。問題は韓国の場合、規模が桁違いに大きいのでそれをやれば、庶民はハイパーインフレで死ぬってことだ。だから、韓国はウォン安以前に物価はドンドン上がっていく。建設会社はバブルで儲かるかもしれないが、それだけで内需が回復するとは思えない。

さて、ここからさらに一歩踏み出そう。半導体重視の政策は韓国の未来にとって必要なものだ。スピードが命だと李在明はのべた。だが、建設スピードが早ければ早いほど物が足らなくなるので、物価高騰を招く。無能な李在明がそこを理解しているとはおもえない。

韓国メディアはサムスン電子やSKハイニックスは大事なスポンサーなので、物価高騰を引き起こす可能性を論じない。つまり、庶民は数年後、飲食費が高騰しているのに、別の理由にすり替えられるのだ。

韓国メディアはスポンサーのために「本当の原因」を報じない

韓国メディアはサムスン電子・SKハイニックスが大スポンサーであるため、
半導体投資が物価高騰を引き起こす可能性を 絶対に論じない。

その結果、数年後に庶民がこうなる。

飲食費が高騰

自炊の材料費も高騰

光熱費が高騰

家賃が高騰

生活物価が全体的に上昇

しかし、メディアはその原因を

「猛暑のせい」

「農産物不作のせい」

「国際原油価格のせい」

「物流費のせい」

「ウォン安のせい」

などに すり替える。

本当の原因である“半導体投資による国内インフレ” は絶対に触れない。

ちょっとまって!AI半導体投資が韓国が唯一生き残る生存戦略ではないの?後れたら韓国は死ぬとか。散々、マスメディアがのべているじゃないか。専門家だってみんなそういう。確かに一理はある。しかし、こちらはAIで発展して、サムスン電子やSKハイニックスの社員はこの世の富を独占していても、その他、99%の韓国庶民が潤っているようには見えない。

K字二極化が加速して庶民はますます苦しむ。答えは既に出ているんだよ。韓国メディアは絶対に取り上げないけどな。

でも、そんなことはどうでもいいんだ。こちらは韓国経済の専門家として、本来は取り上げないといけないことを取り上げる。それはレバレッジETFで92.6%という歴史的超絶惨敗において、韓国政府の責任を追及したのと同じだ。何が問題なのかを先に伝えることこそ、専門家の役割なんだよ。

半導体の巨額投資が韓国に何をもたらすのか。その未来はどうなるのか。こちらの分析は物価だけに絞ったが、100%こうなりますので、安心してください!安心する内容なのかともかくだが。

では、どうすればいいんだよ?半導体投資をしないほうがいいのか?答えはイエスだ。韓国は半導体投資を急ぎすぎて庶民が死ぬ未来が確定している。やめればその未来は来ない。でも、それだと韓国の生存戦略はないじゃないか。ここがレトリックなんだよ。

そもそも庶民はAI半導体がどうとかの今ですらほとんど受けてないのに物価高が進んでいる。それで、サムスン電子やSKハイニックスが競争力を維持したところで、喜べるわけないじゃないか。個人投資家は92.6%もサムスン電子やSKハイニックスにかけて損失を出してる。

生存戦略で生き残れるのは国家とサムスン電子やSKハイニックスのみ。その他、99%の庶民を犠牲にする。ハイパーインフレになるのは目に見えている。しかし、そこを別の理由に置き換えるから、庶民はしばらく気づかないんだよ。

そして、上のような記事が出てきて、サムギョプサルの値段が上がってるわ。自炊も大変だ。本当、何でこんな物価高なんだよ。原油価格のせいか。庶民は理由に気づかない。一方で半導体建設ラッシュで儲かる建設業。韓国政府は建設投資急騰で、内需回復と大宣伝。まさに絵に描いたようなストーリーが見えてくる。

ただでさえ、世界はイラン戦争の影響でインフレが加速しているのに、韓国はそのインフレに対処して利上げしたにもかかわらず、秋夕以降はもっと物価が上がる。実際、インフレが急加速するのは来年以降だと思うが、庶民が困窮する未来は変わらない。

おまけ:日本の食料品の消費税1%になっても外食産業が潰れない理由

日本では来年から食料品の消費税が1%に引き下げられる。このニュースを受けて一部では、

「外食産業が壊滅する」

「みんな自炊に戻る」

「飲食店が大量倒産する」

などと騒ぐ声が出ている。

しかし、これは 完全なデマだ。これについて短めに解説しておこう。

① 自炊する人はすでに自炊している税率が1%下がった程度で生活習慣は変わらない。
自炊派はもう自炊しているし、外食派は時間・手間・利便性で外食を選んでいる。

② 自炊の最大コストは「手間」であり、税率ではない

買い物・調理・片付け・献立・ゴミ捨て。これらは税率が1%下がってもゼロ改善。
だから自炊に流れる人はほぼいない。

③ 外食の価格は“構造”で決まる外食の値段は

人件費

家賃

光熱費

物流費

設備費

などの構造コストが支配している。

税率1%ではこの構造は1ミリも動かない。

こちらも自炊はするが、基本的に時間をかけない簡単な料理を作ることが多い。凝った料理が食べたいなら、出前か、食べに行くかになる。わざわざ家で手間暇かけて材料買ってまで作らない。だから、食料品1%になっても外食産業は潰れません。