日本でも来年から食料や飲料品の消費税が1%になることが決まって、外食産業が潰れるとか。根拠のないことを言い出す人間も多い。そもそも税率が下がったぐらいで、自炊を始めるなら、最初から既に自炊している。外で食事するのに数%の税率を気にして、ものを食べる人なんてほとんどいないという。
これについても時間があれば詳しくやっていきたい野田が、とりあえず、今回のメインは韓国の外食は贅沢化という話だった。問題は外食だけではなく、自炊の材料費まで高騰しているので、韓国で人気のサムギョプサルの値段が12%ほどあがっているらしい。
しかも、これはまだ秋夕前というところがポイントだ。つまり、これからもっと上がるてこと。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
韓国で進む外食はぜいたく化
韓国では外食価格の上昇が続く中、自宅で料理するための材料費まで急騰し、庶民の生活負担が一段と増している。キムパプ(海苔巻き)や冷麺、サムゲタンといった定番メニューの値上がりが相次ぎ、さらに家庭で焼いて食べるサムギョプサルの材料費も1年で約12%上昇したことが明らかになった。
外食メニューの主な値上がり(前年比)
キムパプ:+6.79%
冷麺:+2.17%
サムゲタン:+1.50%
カルグクス:+3.57%
ジャジャン麺:+2.05%
ビビンバ:+2.00%
キムチチゲ定食:+0.90%
特に冷麺は、韓牛の出汁用食材や家賃・ガス代などの運営費負担が増加し、ソウルの名店「ウレオク」が価格を1万6000ウォン→1万8000ウォンへ引き上げた。
自炊の材料費も急騰「家で食べても高い」
外食だけでなく、家庭の食卓を支える材料費も大幅に上昇している。
韓国消費者院の「多消費食品価格分析」によると、サムギョプサル1人前(200g)と付け合わせ(サンチュ、キムチ、ニンニク、サムジャン)の材料費は、1万191ウォン (前年同期比+11.8%)に上昇。
材料別の上昇率
サムギョプサル:+13.6%
サムジャン:+19.8%
ニンニク:+10.2%
サンチュ:+6.3%
キムチ:+1.2%
特にサムゲタンの主材料である高麗人参は、1株の平均価格が2万4800ウォン → 3万8750ウォン(+56%)と急騰している。
その結果、4人家族が自宅でサムギョプサルを食べる材料費は4万ウォンを超えるようになった。一方で、同期間のサムギョプサル外食費の上昇率は2.7%にとどまり、自炊と外食の価格差が縮小している。
なぜここまで値上がりするのか
今回の物価高には複数の要因が重なっている。
① 人件費の上昇
労働集約的なメニュー(キムパプなど)は直撃を受ける。
② 猛暑による農産物価格の高騰
海苔、ほうれん草、サンチュなどの原材料が値上がり。
③ 飼料費・物流費の増加
鶏肉や豚肉などの畜産品価格を押し上げる。
④ 外食店の運営コスト増
家賃・ガス代・人件費の上昇が価格転嫁を促す。
庶民の生活に広がる「食の二極化」
韓国では半導体景気など一部産業が好調でも、ウォン安・高金利・原油高が重なり、庶民の生活はむしろ苦しくなっている。外食は「ぜいたく品」と化し、家庭料理も安く済ませられない状況が続く。
物価高が長期化する中、韓国の消費者は「外食を控える」だけでは対処できず、食生活そのものを見直さざるを得ない局面に入っている。
このように韓国のK字二極化が進むと、庶民の暮らしはますます困窮していく。理由は簡単だ。これから韓国は半導体投資で国内インフレが急上昇するから。ええ?なんで、半導体投資で国内インフレがあがるのかって?
この理由に解説されずに気づけば立派な韓国通だよ。ヒントを出そうか。半導体投資って具体的になにをどうするかを考えることが答えが見えてくる。
半導体投資?そりゃ、半導体が世界的に供給不足だから工場やら、インフラ建設を急ピッチで進めるとか前に解説していたよな。政府が後払いするBT方式がどうとか・・・ここまで行けば答えはわかりましたよね。つまり、半導体投資は「国内の資材・建設・人件費」を爆上げするんだよ。
突然、半導体工場をたくさん作ります。送電網や電力インフラも作ります。そうなれば当然、必要な資財をかき集められて、それを建設する業者に人が殺到していくので、そこで人件費があがる。
熊本で台湾のTSMCが半導体工場を作ったわけだが、熊本県はどうなった。半導体工場バブルになっただろう?アレを数倍規模のことを韓国がやるんだよ、当然、超絶インフレの始まりである。
では、まとめていこうか。
韓国の半導体投資は、なぜ国内インフレを引き起こすのか
韓国では半導体景気が一部で好調だが、庶民の生活はむしろ苦しくなっている。
その背景には、韓国政府が進める 巨大な半導体投資計画がある。
半導体投資は一見すると「未来産業への投資」であり、経済成長を牽引するように見える。しかし実際には、韓国の国内物価を押し上げる 強烈なインフレ要因になる。
その理由は極めてシンプル。
① 半導体工場の建設は「国内の資材・建設・人件費」を爆上げする
半導体工場は、世界でも最も建設コストが高い産業。
必要なものはすべて国内で調達される。
鉄筋・コンクリート
配管・電気設備
クリーンルーム設備
建設労働者
技術者
輸送・物流
つまり、半導体投資が増えるほど、国内の建設コスト・人件費が跳ね上がる → 物価全体を押し上げる。
韓国は建設労働者不足が深刻なので、半導体投資が増えると賃金が一気に上昇する。
これはそのまま インフレ圧力になる。
② 送電網・電力インフラの整備で「エネルギー価格」が上昇する
半導体工場は膨大な電力を消費する。
韓国政府は、
新規送電網
変電所
電力供給設備
水処理施設
などを急ピッチで整備する必要がある。
これらはすべて 国内の建設業者・資材・労働力を使うため、建設需要がさらに増え、物価を押し上げる。
さらに、韓国はエネルギーの 70%以上を輸入しているため、電力需要が増えるほど 電気料金・ガス料金が上昇するので庶民の光熱費が直撃される。
③ BT方式(後払い方式)が“インフレの加速装置”になる
韓国政府は半導体投資を進めるために、BT方式(Build-Transfer)=建設後に政府が後払いする方式を多用している。
これは何を意味するか?
政府は今すぐ支出しない
建設会社は「政府が後で払う」ので一気に受注を増やす
建設需要が急増する
労働者・資材が不足する
価格が跳ね上がる
つまり、BT方式は 建設バブルを人工的に作る仕組となる。
これが韓国全土で起きれば、当然、国内インフレは爆発する。
④ 熊本TSMCの“局地的インフレ”が韓国全土で起きる
熊本のTSMC工場建設では、
建設業者の人件費が急騰
賃貸住宅が不足し家賃が上昇
飲食店・スーパーの物価が上昇
地域全体が“半導体バブル”化という現象が起きた。
韓国がやろうとしているのは、この熊本の数倍規模の半導体工場建設を、全国で同時に行うこと。
当然、結果はひとつだ。
韓国全土で半導体バブル で国内インフレが爆発する。熊本の場合はその地域限定だが、韓国の場合は投資規模が全く異なる。84兆円だったか。莫大な投資は確実にハイパーインフレを引き起こす。
⑤半導体投資は「ウォン安」を加速させる
半導体設備はほぼすべて輸入品。
ASML(オランダ)
Applied Materials(米国)
Lam Research(米国)
Tokyo Electron(日本)
つまり、半導体投資が増えるほどドル需要が増える → ウォン安が進む。
ウォン安になると、
食料品の輸入価格が上昇
ガソリン・軽油・LPガスが上昇
小麦・大豆・砂糖などが上昇
外食価格が上昇
自炊の材料費も上昇
これで生活物価が一斉に上がる。
結論:半導体投資は“エリートだけが得をし、庶民はインフレで苦しむ”
半導体投資の恩恵を受けるのは、
サムスン電子
SKハイニックス
建設大手
技術者
投資家
などの“上位層”だけ。
一方で庶民は、
食料品価格の上昇
光熱費の上昇
外食価格の上昇
自炊の材料費の上昇
家賃の上昇
生活物価の上昇
これらすべてを負担することになる。
つまり、半導体投資は韓国のK字二極化をさらに強化する“インフレ装置”なのだ。
これは台湾のTSMCを誘致した熊本の現状を見れば、そうなってくるのは理解しやすいだろう。問題は韓国の場合、規模が桁違いに大きいのでそれをやれば、庶民はハイパーインフレで死ぬってことだ。だから、韓国はウォン安以前に物価はドンドン上がっていく。建設会社はバブルで儲かるかもしれないが、それだけで内需が回復するとは思えない。
さて、ここからさらに一歩踏み出そう。半導体重視の政策は韓国の未来にとって必要なものだ。スピードが命だと李在明はのべた。だが、建設スピードが早ければ早いほど物が足らなくなるので、物価高騰を招く。無能な李在明がそこを理解しているとはおもえない。
韓国メディアはサムスン電子やSKハイニックスは大事なスポンサーなので、物価高騰を引き起こす可能性を論じない。つまり、庶民は数年後、飲食費が高騰しているのに、別の理由にすり替えられるのだ。
韓国メディアはスポンサーのために「本当の原因」を報じない
韓国メディアはサムスン電子・SKハイニックスが大スポンサーであるため、
半導体投資が物価高騰を引き起こす可能性を 絶対に論じない。
その結果、数年後に庶民がこうなる。
飲食費が高騰
自炊の材料費も高騰
光熱費が高騰
家賃が高騰
生活物価が全体的に上昇
しかし、メディアはその原因を
「猛暑のせい」
「農産物不作のせい」
「国際原油価格のせい」
「物流費のせい」
「ウォン安のせい」
などに すり替える。
本当の原因である“半導体投資による国内インフレ” は絶対に触れない。
ちょっとまって!AI半導体投資が韓国が唯一生き残る生存戦略ではないの?後れたら韓国は死ぬとか。散々、マスメディアがのべているじゃないか。専門家だってみんなそういう。確かに一理はある。しかし、こちらはAIで発展して、サムスン電子やSKハイニックスの社員はこの世の富を独占していても、その他、99%の韓国庶民が潤っているようには見えない。
K字二極化が加速して庶民はますます苦しむ。答えは既に出ているんだよ。韓国メディアは絶対に取り上げないけどな。
でも、そんなことはどうでもいいんだ。こちらは韓国経済の専門家として、本来は取り上げないといけないことを取り上げる。それはレバレッジETFで92.6%という歴史的超絶惨敗において、韓国政府の責任を追及したのと同じだ。何が問題なのかを先に伝えることこそ、専門家の役割なんだよ。
半導体の巨額投資が韓国に何をもたらすのか。その未来はどうなるのか。こちらの分析は物価だけに絞ったが、100%こうなりますので、安心してください!安心する内容なのかともかくだが。
では、どうすればいいんだよ?半導体投資をしないほうがいいのか?答えはイエスだ。韓国は半導体投資を急ぎすぎて庶民が死ぬ未来が確定している。やめればその未来は来ない。でも、それだと韓国の生存戦略はないじゃないか。ここがレトリックなんだよ。
そもそも庶民はAI半導体がどうとかの今ですらほとんど受けてないのに物価高が進んでいる。それで、サムスン電子やSKハイニックスが競争力を維持したところで、喜べるわけないじゃないか。個人投資家は92.6%もサムスン電子やSKハイニックスにかけて損失を出してる。
生存戦略で生き残れるのは国家とサムスン電子やSKハイニックスのみ。その他、99%の庶民を犠牲にする。ハイパーインフレになるのは目に見えている。しかし、そこを別の理由に置き換えるから、庶民はしばらく気づかないんだよ。
そして、上のような記事が出てきて、サムギョプサルの値段が上がってるわ。自炊も大変だ。本当、何でこんな物価高なんだよ。原油価格のせいか。庶民は理由に気づかない。一方で半導体建設ラッシュで儲かる建設業。韓国政府は建設投資急騰で、内需回復と大宣伝。まさに絵に描いたようなストーリーが見えてくる。
ただでさえ、世界はイラン戦争の影響でインフレが加速しているのに、韓国はそのインフレに対処して利上げしたにもかかわらず、秋夕以降はもっと物価が上がる。実際、インフレが急加速するのは来年以降だと思うが、庶民が困窮する未来は変わらない。
おまけ:日本の食料品の消費税1%になっても外食産業が潰れない理由
日本では来年から食料品の消費税が1%に引き下げられる。このニュースを受けて一部では、
「外食産業が壊滅する」
「みんな自炊に戻る」
「飲食店が大量倒産する」
などと騒ぐ声が出ている。
しかし、これは 完全なデマだ。これについて短めに解説しておこう。
① 自炊する人はすでに自炊している税率が1%下がった程度で生活習慣は変わらない。
自炊派はもう自炊しているし、外食派は時間・手間・利便性で外食を選んでいる。
② 自炊の最大コストは「手間」であり、税率ではない
買い物・調理・片付け・献立・ゴミ捨て。これらは税率が1%下がってもゼロ改善。
だから自炊に流れる人はほぼいない。
③ 外食の価格は“構造”で決まる外食の値段は
人件費
家賃
光熱費
物流費
設備費
などの構造コストが支配している。
税率1%ではこの構造は1ミリも動かない。
こちらも自炊はするが、基本的に時間をかけない簡単な料理を作ることが多い。凝った料理が食べたいなら、出前か、食べに行くかになる。わざわざ家で手間暇かけて材料買ってまで作らない。だから、食料品1%になっても外食産業は潰れません。