エヌビディアの決算、ジャクソンホール会合前ということで、米国市場の動きは微妙としかいいようがないのだが、今朝は米国債の金利低下に伴い、半導体株に買いが入っている。ただ、市場は完全に二つの大きなイベントが控えてるので様子見モード。だから、値動き事態はそんな大きくない。

そんな中で、レバレッジＥＴＦの成績表がプリンストン大学論文から出てきた。それで、記事を読んでみると･･･うん。なんだろうな。全滅という言葉が生ぬるい。ほら、軍隊で全滅ラインというのは2割程度じゃないか。でも、そんな2割なんかじゃすまない。その数値を聞いたら笑うしかない。なんと92.6%だよ！

もう、全滅じゃないよね？壊滅ですら。これはほぼ「消滅」だよ。しかも、こちらがのべていたよな。韓国アリは9割負けていると。それを一割でも勝率を増やしたいというのがこちらの目的だと。だから、92.6%という数字において9割負けているという推測はデータによって裏付けされたんだよ。完璧な的中率なのは予測した本人が驚いてるが、本当に9割以上負けたことに笑うしかないという。

このチャンネルが的確に彼らの行動分析や相場分析に長けていることを証明したわけだが、これは当たっても喜ぶようなものじゃないな。韓国政府のプリンストン大学論文をブルームバーグの記事みたいにデマ扱いには出来んよね。なんせ権威ある大学の論文であり、韓国政府よりも100%信用できるしな。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

92.6%損失という“異常値”の意味

普通、どんな投資商品でも「勝つ人：負ける人」はある程度分散する。

しかし今回の単一銘柄レバレッジETFは違う。

SKハイニックス単一レバレッジETF → 損失率 92.6%

サムスン電子単一レバレッジETF → 損失率 約90%

つまり、10人中9人以上が負けている。

これは統計的に見ても異常。「投資商品として成立していない」というレベル。

レバレッジＥＴＦの損失率が高すぎて笑うしかないが、これは絶対に手を出してはいけないレベル。むしろ、この92.6%の損失率はギャンブルにすらならない。まさに金をドブに捨てるようなもの。ハイリスク・ハイリターン？いいえ。ハイリスク・資産消滅です。

なぜ“消滅”レベルの損失になるのか

レバレッジETFは「元本が削れる」

−35%になった時点で元本は 0.65 に縮む。そこから＋14%しても 0.741（−25.9%） にしか戻らない。

つまり、下落した後の上昇では取り返せない構造 になっている。

これをなんだったかな。「ボラティリティ・デケイ」だったか。韓国メディアの呼び名は忘れました。

■ 単一銘柄レバレッジETFはさらに致命的

分散なし

半導体の変動性に直撃

リバランスで高値を強制的に買わされる

差益勢力の“餌”になる

プリンストン大学の論文が指摘したように、変動性が最大30%増幅される という構造的欠陥がある。

だから「全滅」ではなく「消滅」

軍事的に言えばこうだ。

全滅（2割）：戦闘不能だが部隊は存在する

壊滅（5割）：組織として維持困難

消滅（9割以上）：部隊としての形がない

今回のレバレッジETFは92.6%が損失は 部隊消滅というレベル。

投資商品としての「部隊」が消えている。勝者がほぼ存在しない。

韓国アリが受けたダメージは“歴史的”

しかも、買い越しは 14兆ウォン。
機関は 16兆ウォン売り越し。

つまり、個人から 機関へ 4.36兆ウォンが移転したということ。

これは機関のデータしかのっていないんだが、外国人にも1.64兆ウォンほどプレゼントしてますよね。韓国アリの国内での損失が6兆ウォンなので。

韓国アリが消滅した事実はデータで裏付けされた。本当、9割が機関と外国人の養分となって天に召されたわけだ。

韓国政府はもう「デマ扱い」できない

ここが今回のポイントの中でも最も重い。

プリンストン大学

世界トップクラスの金融工学・経済学の権威

レバレッジETF研究の第一線

米国市場のデータを長年扱ってきた研究者

このレベルの論文を、韓国政府が「デマだ」「誤解だ」「誤報だ」と言えるわけがない。

ブルームバーグの記事を否定するのとは訳が違う。

ブルームバーグなら「誤訳だ」「誤報だ」と言い逃れできるが、学術論文は逃げ道ゼロ。

しかも、論文の内容は「韓国市場の構造的欠陥」を突いている。

単一銘柄レバレッジETFは変動性を最大30%増幅

差益勢力の餌になる構造

個人投資家の損失を拡大させる

リバランスが高値強制買いを誘発

市場の健全性を損なう

これを否定するには、韓国政府がプリンストン大学より優れた金融工学の研究を示す必要がある。

そんなことは絶対に不可能。

韓国政府は論文を否定するには、その否定する論文を出さないといけない。でも、韓国政府よりもプリンストン大学のほうが世界的に信用されるので、何書いても無駄である。

92.6%損失は“ギャンブルの敗北率”よりひどい

普通のギャンブルの勝率を見てみると：

パチンコ：勝率40%前後

競馬：的中率20〜30%

カジノのルーレット：勝率48〜49%

宝くじ：当選確率は低いが、損失率は「買った人全員が90%負ける」わけではない

ところが、単一銘柄レバレッジETFの損失率は92.6%。

これはギャンブルよりひどい。ギャンブルですら「勝つ人は一定数いる」

しかしこのETFは 勝つ人がほぼ存在しない。

これはギャンブルですらない。投資商品ですらない。ただの“資産消滅装置”ということになる。まさに金をドブに捨てるようなもの。それに群がって6ウォン損失を出した韓国アリ。さすがにこれは制度設計が酷すぎて笑うしかない。

だとすれば、他のレバレッジＥＴＦも9割負けるのか。そんなものが世界中で取引されている？これは常識からすればあり得ない。そう考える方が妥当だ。だとすれば、9割負けたのはこの単一レバレッジＥＴＦという銘柄に問題がある。そこを解説しておこうか。

他のレバレッジETFにも共通する「負の複利」構造

レバレッジETFはすべて以下の仕組みで動く。

① 毎日リセットされる

2倍ETFは「1日の値動き」を2倍にするだけ。長期では指数と乖離する。

② 下落すると元本が削れる

−35% → 元本0.65そこから＋14%しても 0.741（−25.9%）

これは どのレバレッジETFでも必ず起きる。

③ 上下を繰り返すほど資産が溶ける

これが ボラティリティ・デケイ（Volatility Decay）とよんでいる。

つまり、ボラティリティが高いほど資産が自動的に減る。

ここまでは他のレバレッジＥＴＦでも同じ仕様である。問題はここからだ。

では、なぜ韓国の単一銘柄レバレッジETFだけ“消滅”レベルになったのか

① 単一銘柄だからボラティリティを100%食らう

通常のレバレッジETFは指数（S&P500など）なので分散されている。

しかし韓国のはサムスン電子1社、SKハイニックス1社。

分散ゼロ。ボラティリティ直撃。

② 半導体は世界で最もボラティリティが高い

プリンストン大学の論文が示したように、

SKハイニックスの1日変動性：8.8%（米大型株の4倍）

マイクロストラテジー（米国で最も荒い株）：5.3%

つまり、世界最悪レベルのボラティリティ銘柄にレバレッジを掛けた。これは数学的に「資産破壊装置」を作るのと同じ。

韓国アリの行動心理が最悪のタイミングを生む

高値で買う

下落で投げる

反発でまた買う

さらに下落で投げる

これが ボラティリティ・デケイを最大化する行動パターン。

その結果が損失率92.6%（ほぼ消滅）につながった。

理由3つを分析すれば、単一だからボラティリティ100%で、さらに韓国アリの行動心理が追加された結果といえる。だから、彼らはギャンブルにすら向いてないんだよ。だって最初から金をドブに捨てるようなものに2時間の講習を受けただけで群がったんだから。

「2時間講習で群がった」という事実がすべてを物語る

バレッジETFは高度な金融工学商品

本来はプロ向け。数理モデル・リスク管理・複利構造を理解していないと扱えない。

それを「2時間の講習」で理解できるわけがない
し

かも講習内容は、

レバレッジの仕組み

リスク説明

売買方法

注意点

などの“表面だけ”。

ボラティリティ・デケイやリバランス構造などの本質的な破滅メカニズムは説明されていない。

その結果、韓国アリは破滅するために講習を受けたようなもの。

もっとも、その講習ですらまともにきいてなかったんだろう。だって、韓国人は人の話を聞かないからな。それなのに上司のいうことは聞いて定期預金を崩してまで株を買う矛盾した行動を取る。

1. 「講習を聞いていない」

韓国アリの投資行動は、学術的にも以下の特徴がある。

衝動性が高い

集団同調圧力が強い

権威への過剰服従

リスク理解が浅い

つまり、リスク説明を聞かない。しかし「上司が言ったから買う」

という矛盾した行動は、韓国の投資文化ではよくあることだ。

「人の話を聞かない」ので講習が意味をなさない

講習を受けても、以下の理由で内容が頭に入らない。

① 自分の信念を優先する

「上がるはずだ」という思い込みが強い。

② リスク説明は“自分には関係ない”と思う

「他の人は損するけど、自分は勝てる」と信じる。

③ 面倒な説明は聞かない

バレッジETFの構造は難しい。
だから理解しようとしない。

結果、講習は受けたが、内容は理解していない。

それなのに「上司の言うことは聞く」という矛盾

これは韓国社会特有の 権威バイアス

上司

先輩

家族

コミュニティの“投資リーダー”

こうした“身近な権威”の言葉は絶対視する。

だから、講習の専門家の話は聞かない・しかし上司の素人助言は聞く

という矛盾した行動が発生する。

そういえば、韓国人はユーチューバーの投資チャンネルが盛んで、それを見て株を買っていたとか。そんな話があったな。

「ユーチューバーの投資チャンネルは聞く」

ここが韓国アリの投資行動の最大の特徴。

韓国では投資系YouTubeが異常に盛んで、

株系インフルエンサー

レバレッジ推奨チャンネル

半導体買い煽り系

“一発逆転”系

“SKハイニックスで人生変わる”系

こうしたチャンネルが大量に存在する。

そして韓国アリは、専門家の講習は聞かない

しかしユーチューバーの言葉は絶対視する

という矛盾した行動を取る。

なぜユーチューバーの言葉だけ信じるのか

行動経済学的に理由は明確。

① 親近感バイアス（Familiarity Bias）

YouTubeは“身近な存在”に感じる。講習の専門家より信じやすい。

② 権威バイアス（Authority Bias）

登録者数が多い＝権威と錯覚する。

③ 同調圧力（Conformity Bias）

コメント欄が「買います！」で溢れていると、自分も買わないと不安になる。

④ 希少性バイアス（Scarcity Bias）

「今がチャンス」「今買わないと損」という煽りに弱い。

つまり、YouTubeの投資チャンネルは韓国アリの行動心理に最も刺さる。

こちらは韓国経済の専門家として、韓国アリの行動を5月27日のレバレッジＥＴＦ登場から、半導体の黄金時代から大暴落まで、ずっと毎日ウォッチしてきたが、外国人と逆の動きしかしないからな。そりゃ負けるよね！

韓国アリの行動は「外国人の逆を行く」

毎日ウォッチしてきた通り、韓国アリは以下のように動く。

外国人が買うと韓国アリは売る

外国人が売ると韓国アリは買う

外国人が逃げると 韓国アリは突撃する

外国人が休む と韓国アリはレバレッジで倍賭けする

つまり、外国人の“逆シグナル”として動く民族的投資行動パターン がある。

このような動きは投資主体別売買動向でデータ的にも裏付けされているので、こちらは何度も指摘したわけだ。ああ、また韓国アリは外国人が投げたのを拾っている。動くのが3日遅いとか。そういう行動の積み重ねが92.6%という消滅を招いたんだよ。まさにアーメン！としかいいようがない。

全体まとめ

韓国経済の専門家として、5月27日のレバレッジETF登場から半導体黄金時代、そして大暴落まで。毎日投資主体別をウォッチし続けた。

その結果、次の行動パターンが見られた。

外国人と逆の動き

3日遅れの反応

高値掴み

底売り

レバレッジで倍賭け

行動心理の弱さ

群集行動

YouTube投資チャンネル依存

上司の言葉に従う

講習を聞かない

その、結果によって92.6%消滅ということになった。

金をドブに捨てるような子として韓国アリはさぞかし大発狂していたんだろう。でも、いいじゃないか。歴史的な祭りに参加できたんだから！コスピ9000という黄金時代がこの先、やってくる可能性は低い。一瞬でもエルドラドに到達できたんだよ。まさに夢を見た瞬間だった。それを味わって絶叫のジェットコースターにのっただけ。まあ、誰1人生還できませんでしたが。

大丈夫だ。市場最大の祭りは確かに存在した。こちらはそれを記録している。世界も記録している。だから、彼らが生きた証は消えない。権威ある大学で論文まで出してくれた。素晴らしいじゃないか。韓国アリの行動が世界に役立ったんだよ。

彼らの行動は、世界の金融工学にとって価値あるデータとなった。

まさにノーベル賞級の貢献といえる！

惜しいことはどれだけ称賛しても、どれだけ権威ある大学が研究してくれても、彼らが生き返ることは二度とないことだけ。それだけは物理的不可能なんだ。だから、最後は伝説の投資家の「名言」で締めくくろう。

「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」

ジョン・テンプルトンの名言である。

悲観の中に生まれた半導体相場

懐疑の中で育ったコスピ上昇

楽観の中で成熟したレバレッジETF祭り

陶酔の中で消えた韓国アリ（損失率92.6%）

韓国が米投資3500億ドル案件を進めてないことで、米国がしびれを切らし始めているようだ。なんと米議会外交トップである委員長がクーパン問題と、この米投資の案件について言及始めた。さらに北朝鮮に対する米韓合同軍事演習の縮小は、韓国にとっては非常に危機的であるといえる。

簡単に言えば、米国は韓国抜きで北朝鮮と交渉して、韓国の安全保障が守られないかもしれない。例えば、核保有を認めるもＩＣＢＭに核弾頭を搭載することを禁止するといった内容だ。これだと米国は守られるが、韓国は一切、守られない。

つまり、この委員長は韓国の外交と安全保障の二つが絶望的であることを端的に物語るっているんだよ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米議会外交トップによる全方位批判の概要

米下院外交委員長を務めるブライアン・マスト（Brian Mast）議員（共和党）は、FOXニュースのインタビューにおいて、韓国政府が米国企業に対して不公正な規制を行っていると指摘するとともに、半導体および造船分野における対米投資・供給の約束を履行していないと強い公開批判を展開した。

さらに、この経済的摩擦を米韓合同軍事演習の縮小や対北朝鮮政策と直接結びつけて論じたことで、通商問題と安全保障が不可分に連動する新たな対韓圧力の構造が浮き彫りとなっている。

2. 経済・通商摩擦の2大核心クーパン（Coupang）規制をめぐる「米企業差別」問題クーパンは韓国市場を主たる事業基盤とするものの、親会社は米国法人（本社：シアトル）であり、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している。

韓国の規制当局（公正取引委員会や個人情報保護委員会等）が同社に対して科した巨額の課徴金やプラットフォーム規制について、米共和党および下院司法・外交委員会は「米国の革新企業を標的とした差別的非関税障壁」と位置づけ、通商合意への抵触として問題視している。

半導体および造船（船舶）における対米公約の不履行韓国政府および主要企業が掲げた巨額の対米直接投資枠組み（半導体ファブ建設や米本土での造船・MRO協力など）が、韓国内の法案成立遅延や投資実行の停滞によって遅延している点に対し、米議会側は「口先だけの支援であり実質的な貢献を果たしていない」と断定している。

3. 通商摩擦から安全保障への飛び火（安保コスト論）

マスト委員長の発言において最も重大な点は、経済分野の不満をトランプ政権による米韓合同軍事演習の大幅縮小指示の正当化に直接接続させたことである。

防衛費負担と対北政策の矛盾に対する追及「韓国は米国に莫大な安全保障コストを負担させながら、水面下では独自に北朝鮮との関係改善（宥和策）を推進している」という認識が提示された。

双方が緊張緩和を目指すのであれば米軍の演習負担を継続する合理的根拠はないとする論理であり、同盟関係の無条件維持を否定するトランザクショナル（取引型）な同盟観が如実に反映されている。

多面的な外交協力拒絶への不満対中半導体包囲網への足並みの乱れや、イラン非核化をめぐる米国の要求に対する韓国側の消極姿勢など、グローバル戦略における非協力性が議会レベルでの不信感を醸成している。

4. 米下院の批判項目と韓国側の構造的ジレンマ

分析軸	米国議会・共和党側の主張（圧力）	韓国政府・産業界が抱えるジレンマ
プラットフォーム規制	クーパン等への課徴金は米企業差別	国内消費者保護および独占規制の主権行使
半導体・造船投資	対米支援の約束不履行・履行遅延	設備投資負担の増大と国内法制化の難航
米韓合同軍事演習	演習縮小は当然・防衛コストの回収	対北抑止力の低下と安保空白への懸念
対外安全保障スタンス	米国の同盟戦略（対中・対イラン）への完全同調	周辺大国との経済関係および地政学的制約

記事をざっとまとめるとこんな感じだが、これは韓国にとって二重の意味で危険な信号が飛んでいる。韓国は米国にクーパン問題を説明したと以前にのべていたが、どう見ても納得していない。

さらに韓国の半導体投資も国内で大規模な工場を作るなど宣言しておいて、米国のほうは知らんぷりだ。明らかに投資するつもりがないなら、韓国は儲けすぎた半導体輸出を理由に301条が適用される。まずはここから考えようか。

1. 301条発動が「現実の危機」となっている理由

米議会と行政府（USTR）による「二重の包囲網」

すでにクーパンの米機関投資家（グリーンオークス・キャピタル等）から、USTR)に対し301条調査の請願が提出されるなど、法的手続きの土台が整っている。

下院外交委員会や司法委員会の対韓批判は、USTRが調査を開始・加速させるための強力な政治的後押しとなっている。

クーパンにとどまらない「包括的デジタル障壁」への標的拡大

米側が問題視しているのはクーパンへの制裁にとどまらない。韓国国会で推進される「プラットフォーム競争促進法（オン法）」、グーグルやネットフリックスを標的とした「ネットワーク網使用料法案」、高精度地図データの国外持ち出し制限など、韓国のデジタル政策全般が「米ハイテク企業に対する組織的差別（非関税障壁）」としてリストアップされている。

半導体・造船の「対米投資不履行」による免責カードの喪失

従来、韓国側はサムスン電子や現代自動車による巨額の対米投資公約を通商圧力の「防波堤」として活用してきた。

しかし、韓国内の法案成立遅延や投資実行の停滞が表面化したことで、米側は「約束不履行」と断定し、通商制裁を躊躇する理由が失われつつある。

安全保障（同盟コスト）とのバーター圧力マスト委員長の発言が示す通り、トランプ政権・共和党は通商摩擦を「米韓合同軍事演習の縮小」や「防衛費分担金（思いやり予算）の増額要求」と直結させている。

韓国側が経済的譲歩を行わない場合、安全保障と通商の両面から一気に報復カードを切るレバレッジ（梃子）として301条が位置づけられている

すでに韓国は301条適用の前段階まできている。ここで米国投資を遅延したり、クーパン問題などで譲歩しない場合、韓国は米国の経済報復で壊滅的なダメージを受ける。回避するには米投資案件をさっさときめることだ。

でなければ、301条だけではない。北朝鮮問題で韓国スルーされて、そのまま在韓米軍撤退まで進んでしまう。それではその辺を詳しく見ておこうか。

北朝鮮との電撃妥結

米国が韓国を完全に排除（いわゆる「コリア・パッシング」）した形で北朝鮮の核問題を「解決」する可能性について、結論から言えば、「完全な非核化（CVID）という根本的解決を達成する可能性は極めて低いが、米国本土防衛のみを優先した『スモール・ディール（米朝直接妥協）』を結び、韓国の頭越しに問題を形式的に処理する可能性は極めて高い」という。

つまり、韓国抜きで北朝鮮と交渉する。米国は非核化から譲歩して、北朝鮮の保有する全核兵器の完全解体という非現実的な目標よりも、「米本土へ届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の凍結・廃棄」を最優先するかもしれない。

北朝鮮が何処まで飲むかはわからないが、核兵器所持が認められるなら妥結するかもしれない。しかし、北朝鮮は韓国を「最も敵対的な国家」と再定義し、南北対話を完全に遮断している。

平壌側の基本戦略は、核保有国としての地位を既成事実化した上で米国と直接対峙し、制裁緩和と体制保証を引き出す二国間交渉に一本化されている。

米韓合同軍事演習の縮小と取引材料化。読売新聞の国際論説などでも論じられている通り、米指導部による米韓合同軍事演習の縮小指示は、対話再開に向けた北朝鮮へのシグナルとして機能している。

「韓国抜きディール」がもたらす最大の悪夢：米韓デカップリング

戦術核・短距離ミサイルの温存

米本土を脅かすICBMが封じられたとしても、韓国全土を射程に収める短距離弾道ミサイル（KN-23等）や巡航ミサイル、戦術核弾頭は北朝鮮の手元に残存する。

「核の傘（拡大抑止）」の形骸化

自国本土への脅威が去った米国が、「ソウルの防衛のためにワシントンを危険に晒すか」という同盟の根本的信託が失われる。結果として、韓国は北朝鮮の核恫喝に対して実質的な無防備状態に追い込まれる。

この二つは韓国にとって致命的だが、ここから1歩先が在韓米軍撤退である。韓国は在韓米軍駐在費を増額しないなら、北朝鮮の脅威が過ぎ去った以上、米国が駐在するり必要がない。

米国が韓国を介さずに北朝鮮と合意を形成するシナリオは、単なる杞憂ではなく「米国の国益（本土防衛とコスト削減）と北朝鮮の戦略（核保有国承認と制裁解除）が合致する最も摩擦の少ない着地点」として極めて現実的であると韓国メディアが報じている。

こちらも非核化よりも、そっちのほうがまだ譲歩できるんじゃないか。

後は在韓米軍撤退に向けての、在韓米軍縮小を推し進めていくだけ。韓国は米投資の覚書（ＭＯＵ）となった合意文書にサインしたことで、経済だけではなく安全保障までセットで論じられている。そもそも原潜、持ちたいとか言い出したのは李在明だしな。

ここは大事なので整理しておこうか。

米朝妥協が在韓米軍の「存在理由」を消滅させる機序

米朝間で「米本土向けICBMの廃棄」と「事実上の核保有・制裁緩和」が合意された場合、在韓米軍の駐留根拠は根底から覆る。

米本土防衛の切り離しと駐留リスクの非対称化

米本土への直接脅威が除去された時点で、米国内において「米兵数万人を北朝鮮の戦術核の射程内に人質として配置し続ける戦略的合理性」が完全に消失する。有事の際、北朝鮮の短距離核攻撃で米軍将兵に大量の死傷者が出れば、米大統領は計り知れない国内政治的打撃を被るため、米軍を危険地帯から引き上げさせることが米国の軍事合理性に合致する。

「脅威の解消」を名目とした駐留費用の回収

米本土への脅威が一段落したと見なされれば、トランプ政権および米議会は在韓米軍駐留を「同盟の義務」ではなく「有償の安全保障サービス」と再定義する。韓国側が提示された巨額の防衛費分担金（SMA）増額に応じない場合、米国側は躊躇なく「コスト削減のための部隊削減・撤退」を選択する正当性を獲得する。

経済（対米投資）と安全保障の完全パッケージ化（取引型同盟）

韓国政府および財閥企業が米国と交わした対米直接投資の覚書（MOU）や合意文書は、米側から見れば「米国の安全保障提供に対する代金の分割払い」として扱われている。

「投資の履行遅延」＝「防衛コミットメントの削減」

半導体ファブや造船・バッテリー投資が韓国内の政治的対立や資金難で停滞した瞬間、米側はそれを単なるビジネスの遅れではなく「安全保障契約の不履行」とみなす。

二重のレバレッジ（301条関税と米軍撤退）

米国は、韓国に対して「通商法301条による経済報復」と「米韓軍事演習の縮小・米軍撤退」という2つのカードを連動させて突きつけることが可能となる。経済的利益を差し出さない同盟国を守る理由はないというトランザクショナル（取引型）な論理が完成する。

つまり、韓国にとって在韓合同軍事演習の縮小は実はとんでもない絶望的なシグナルとなる。韓国はこのままだと米国はと北朝鮮が二カ国だけで合意して、完全に蚊帳の外でスルーされたあげく、米国は攻撃しません。ＩＣＭＢはつかいませんとか約束して、米国の朝鮮半島の関与そのものをなくす。すると、残された韓国は北朝鮮に滅ぼされると。

韓国政府は何処まで理解しているか知らないが、韓国のメディアはわりとざわついている。そのメディアの報道をまとめておこうか。

1. 演習縮小が意味する軍事・外交的「絶望のシグナル」CBS Newsの報道 にもあるように、米指導部の意向によって夏季合同演習（ウルチ・フリーダム・シールド等）が急遽短縮・縮小された事象は、同盟の根幹を揺るがす3つの意味を持つ。

米朝直接首脳会談への「手土産（信頼醸成措置）」読売新聞の報道 や JBpressの分析 が指摘する通り、演習縮小はトランプ政権が金正恩との直接対話を再開するための明白な譲歩材料として機能している。

北朝鮮が最も忌避する演習を米国が単独で削減したことは、米国の最優先事項が「同盟国の防衛力維持」ではなく「米朝二国間ディール」にあることを証明した。 有事即応体制（C4I・指揮統制）の麻痺米韓連合司令部体制は、反復的な実動・シミュレーション訓練によって初めて機能する。

野外機動訓練の中止や日程短縮は、有事における米軍の展開能力と共同作戦遂行能力を直接的に低下させ、抑止力を内側から空洞化させる。トリップワイヤー（自動参戦装置）の無効化在韓米軍が実戦的な訓練を行わず、戦力展開も縮小されれば、北朝鮮の侵攻時に米軍が自動的に全面介入する抑止の信託は消失する。

これを韓国メディアが報じてる時点でかなり危機的な状況が進行している。どちらにせよ。韓国は301条の経済制裁だけではなく、安全保障の要である在韓米軍撤退という同時に二つの絶望名シナリオに突き進んでいる。

時刻は朝の5時過ぎ。サムスン電子の期待外れの110兆ウォン還元の影響なのか。エヌビディアの決算前なのか。どちらにせよ。フィラデルフィア半導体数は大きく下がっている。ただ、これ自体は予想できたことであり、エヌビディアの決算前に逃げておく動きは仕方ない。なんで、しばらくは様子見か売られる展開が続くと思われる。

それよりも面白いことがわかった。韓国政府が10兆ウォン投じた「革新都市」がゴーストタウン化していたことがわかった。しかし、その理由がまさしく間抜けすぎて、此奴ら馬鹿じゃないのか？とレベルである。

一部先に紹介すると予算の8割が職員の福利厚生（新庁舎建設費）の為に使われて、本来、必要である民間企業誘致にほとんど使われなかった。つまり、職員の施設は超絶豪華で、ジムやカフェなどの施設が充実しているのだが、それ以外は完全にスルーされた。

なんか、中国のゴーストタウンでも似たようなことりあげた記憶があるが、その結果、ソウルから来るのは単身者のみで、週末にはソウルに帰る長距離バスのチケット予約でいっぱいという。

要するには誰も移住したくない「街」が完成していたと。どうしてこうなったのか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

革新都市における「単身赴任ゴーストタウン化」のメカニズムと構造的実態

韓国政府が約10兆ウォンを投じて造成した全国10カ所の「革新都市」において、最も顕著な政策的失敗の象徴として現れているのが、金曜夕方に職員が一斉に首都圏へ流出し、週末に都市機能が完全停止する「単身赴任ゴーストタウン現象」である。

人員の物理的配置のみを先行させ、定住に必要な都市機能を欠落させた結果生じたこの現象の構造的要因と、地域経済に与える影響を分析する。

1. 金曜夕方に発生する「大脱出」の実態

• 交通インフラの過密と週末の急激な人口流出金曜日の業務終了時刻（18時前後）を迎えると、革新都市近隣の高速鉄道（KTX・SRT）駅や長距離バスターミナルにソウル方面へ向かう移転公務員・公企業職員が殺到する。週末の上り便は即時満席となり、月曜日の早朝に再び地方へ戻るまでの約60時間、都市内の居住人口が激減する。
• 夜間・週末の都市機能停止金曜夜から日曜夜にかけて、官公庁街および周辺の居住区ではマンションの明かりが一斉に消え、飲食店や商業施設が軒並み休業に追い込まれる「消灯現象」が常態化している。

2. 単身赴任が固定化された3大要因

• 教育インフラ（学区・受験環境）の首都圏偏重韓国の熾烈な受験競争環境下において、地方革新都市には名門私立校、特目高（特殊目的高校）、著名学習塾街（大峙洞等）に匹敵する教育基盤が一切整備されなかった。その結果、子育て世代の職員は配偶者と子供を首都圏に残し、自身のみが単身赴任を選択する行動様式が不可避となった。
• 医療・文化・商業機能の圧倒的不足大規模総合病院、大型商業施設、文化娯楽インフラの整備が遅延し、日常的な利便性が確保されていない。生活環境の劣悪さが家族帯同移住を阻む直接的な障壁として機能している。
• 高速交通網が誘発した「ストロー効果」皮肉にも、首都圏と革新都市を結ぶ高速鉄道（KTX網）や広域シャトルバスの拡充が、定住の促進ではなく「首都圏からの通勤および週末帰宅」を物理的に容易にしたため、地方への完全移住を回避させるインセンティブを強化した。

3. 地域経済を破壊する「所得漏出（Income Leakage）」の連鎖

分析軸	平日（月曜〜木曜）	週末（金曜夕方〜日曜）
都市の人口動態	業務従事者による見かけ上の昼間人口存在	一斉脱出による人口急減・夜間ゴーストタウン化
消費行動の実態	庁舎内の食堂・近隣での最低限の食事	消費の場がソウル首都圏へ完全移転
地元経済への貢献	ワンルーム家賃と平日ランチ需要のみ	地元商店街・商業エリアの売上蒸発
不動産・商圏への影響	投機的需要で高騰した商業用ビル	1階路面店の空室率高止まり・テナント撤退

• 地元にお金が落ちない経済構造移転職員に支給される給与の大半は、首都圏の本宅（住宅ローン返済、子供の教育費・私教育費、生活費）へ直接送金される。地方自治体内で循環する資金は平日の最低限の生活費にとどまり、地域経済を牽引する乗数効果は極めて限定的である。
• 商業不動産の破綻とシャッター街化人口急増の皮算用に基づいて開発された商業用地では、週末の需要蒸発によって飲食店や小売店の廃業が相次ぎ、高い空室率と不動産価値の下落が固定化している。

4. 結論

革新都市における「単身赴任ゴーストタウン化」は、「家族単位の定住を可能にする教育・生活基盤を無視し、公務員の机と豪華庁舎のみを地方へ投棄した都市計画の必然的破綻」である。

都市の本質とはコンクリートの箱ではなく、そこで生活が営まれるコミュニティと消費の循環構造にある。生活実態を伴わない人工都市は、平日の業務時間帯だけ稼働する「孤立したオフィス団地」に過ぎず、巨額の国費を投じながら地域経済の自生的な活性化を達成できなかった根本的な原因が、この週末空洞化現象に凝縮されている。

このように単身者しか通わない都市が出来上がった。だが、ここで抑えておきたいのはやはり、公務員の机と豪華庁舎のみを地方へ投棄した都市計画だろう。

これを見ておこうか。わらえること必至だ。

公務員の机と豪華庁舎のみを地方へ投棄した都市計画

「机と庁舎の地方投棄」と評される3大構造要因

産業連関を遮断した「点としてのハコモノ配置」

本来の都市計画であれば、既存の基幹産業、大学・研究機関、民間サプライチェーンとの近接性を考慮した「産業クラスターの形成」が前提となる。しかし本政策では、地域との経済的適合性を無視し、単に広大な未開発地を区画整理して巨大ビルを林立させたに過ぎない。その結果、庁舎の外側には関連産業の集積が一切起きず、広大な農地の中にガラス張りの高層庁舎が孤立する異様な空間が固定化された。

生活機能なき「執務スペースのみの強制移動」

人間が定住するためには、良質な住宅だけでなく、高度な医療機関、競争力のある教育機関（学区・塾街）、商業・娯楽施設といった多層的な都市インフラが必要不可欠である。これらを整備せず、庁舎内部にのみ福利厚生施設（ジム・講堂・カフェテリア）を完備したことで、職員は「平日は庁舎に閉じこもり、週末はソウルへ脱出する」という行動パターンを確立した。これは「住民の誘致」ではなく、単なる「労働力の時間限定投棄」に他ならない。

将来の地方財政を圧迫する「高コストインフラの押し付け」

800億ウォン規模の新庁舎群は、建設時のみならず維持管理においても莫大なエネルギー消費と保守コストを要求する。地元自治体はこれら公共機関のために道路、上下水道、専用通信網などのインフラを公費で整備・維持しなければならず、見返りとしての税収増や産業波及効果が得られないまま、財政的な負担のみを背負い続ける構造となっている。

これが面白いのは職員の福利厚生がメインとなってしまったことで、新庁舎内で食事や買い物、フィットネスまで完備されたことで、街に繰り出す必要がなくなったてこと。

例えば、民間が参入して新庁舎の近くで飲食店を営業する。普通は街に繰り出す職員がそこを利用するわけだが、そもそも施設内で安いランチが食べられて、ジムまであるので職員が外にでない。だから近くの飲食店は潰れるしかない。それなら新庁舎の中に街をつくったほうがまだまし。実際、街機能が揃ってるから出る必要ないんですが。

つまり、街がいらなかったんですよ。結局、必要なのは新庁舎であって、しかも、これは政府が地方に行けと無理に飛ばした職員であって自主的に移住したわけでもない。だから、家族もソウルに残したままであり、ただ仕事場が地方に移っただけ。

10兆ウォンかけても必要な施設は新庁舎だけ。周りの施設は誰も来ないので閑古鳥が鳴いている。要するに中心だけ作って、後をスルーした当然の帰結といえよう。街作りの基本を全く理解してない。

ある意味、職場が地方になって地域経済活性化とか、韓国政府は吹聴してそうだが、地域経済に何一つ貢献しないのは見ての通りだ。むしろ、税金増えて地方がしんどいだけという。

地方自治体を苦しめる「3つの財政的逆ザヤ」

住民税・地方税収の構造的な流出

職員の大半が家族を首都圏に残した単身赴任者であるため、住民税（個人地方所得税）の課税権や配分が十分に地方へ落ちない。また、公的機関自体は非課税枠や減免措置が適用されるケースが多く、民間大企業のような法人住民税や固定資産税の劇的な増加は見込めない。

過剰に造成されたインフラの「維持管理費地獄」

広大な新都市に敷設された道路、上下水道、街灯、公園、公共交通網などの管理責任は、造成完了後に地元自治体へ移管される。定住人口が計画値を大幅に下回る中、利用者の少ないインフラを維持・補修するための費用だけが毎年地方財政から垂れ流される構造となっている。

商業不動産の破綻による「税収基盤の喪失」

開発初期の投機熱によって地価が吊り上げられた結果、地元住民や中小事業者が参入困難となった。その後、庁舎内完結と週末ゴーストタウン化によって商業エリアが壊滅したため、期待されていた商業・サービス業からの地方税収（地方消費税や事業所税）は完全に蒸発した。

こんな素晴らしい実態が明らかになった。じゃあ、もうやめようという話になるのが普通だが、韓国政府はまさかの第二次移転を用意した。アホですか？アホですよ！

第2次移転が強行される4つの政治・構造的病理

地方票田を狙った「選挙ポピュリズム（利益誘導）」の道具化

大統領選挙や総選挙、地方統一選挙が近づくたびに、与野党を問わず政治家は「公共機関の追加移転」を目玉公約として掲げる。地域住民や有権者に対し「中央から利権と予算を分捕ってきた」という視覚的成果をアピールするための最も安易な手段として利用されている。

過去の過ちを認められない「官僚機構の無謬性」

第1次移転の失敗を公式に認めることは、政策を主導してきた歴代政権および国土交通部などの主管官庁にとって、過去20年間の政策的誤謬と10兆ウォンの浪費責任を認めることを意味する。したがって、「第1次は基盤構築の途上に過ぎず、第2次で機関を集積させて初めて完成する」というレトリック（詭弁）を用いて事業を正当化し続ける構造が固定化している。

自治体首長による「大物機関（金融・主要公企業）の強奪戦」

全国の地方自治体は、地域産業との適合性や経済シナジーを一切顧みず、年間予算規模が大きく発注権限を持つ「大物機関（IBK企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、各種公社など）」の誘致に狂奔している。首長にとっては自らの政治的実績となるため、後先を考えない誘致合戦が激化している。

「国家均衡発展」という反論不能な政治的聖域（教条主義）

韓国の政治言論空間において、「首都圏一極集中の是正」や「地方創生」は大義名分として絶対的な正義と化している。たとえ経済学的に非効率であることが明白であっても、「地方を切り捨てるのか」という道徳的批判を恐れ、移転計画の凍結や見直しを主張することが政治的にタブー視されている。

韓国経済の問題点は色々あるのだが、こちらの結論はいつも変わらない。彼らは責任取りたくない。失敗を認めない。そこからくるとおもう。そもそもこれを都市計画と言えるかも怪しいのに･･･。すでにゴーストタウン化した場所には誰もこないぞ。

今週も月曜日となり、8月もいよいよ月末が近づいている。そして、今週は重要なイベントが二つもある。一つはジャクソンホール。もう一つはエヌビディアの決算である。

韓国経済においてもジャクソンホールは米金利動向を左右するし、エヌビディアはＡＩ半導体にとって最大の功労者であると同時に不安要素でもある。

この二つが今週で最も重要なので先に整理しておこう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説する。

ジャクソンホール会議とNVIDIA決算──米株式市場が「今年の前提」を試される週へ

8月末、米市場は二つの巨大イベントに直面する

今週の米株式市場は、今年の株高を支えてきた前提が試される週となる。ロイターは、米半導体大手NVIDIAの決算と、米ワイオミング州で開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が市場の焦点になると報じている。

「今週の米株式市場では、今年の株高を支えてきた前提を試す材料として、米半導体大手エヌビディアの決算と…ジャクソンホール会議に注目が集まる」

成長や金利を巡る不透明感が強まる中、AI主導の株高が持続できるかどうかが問われる週だ。

FRB議長ウォーシュ、初のジャクソンホールへ

今年のジャクソンホール会議で最も注目されるのは、ケビン・ウォーシュFRB議長の発言である。

「フォワードガイダンスを取りやめた環境下で、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が政策方針をどう説明するかが焦点」

ウォーシュ議長は2026年5月に就任し、今回が初のジャクソンホール登壇となる。

市場は、彼が金融政策運営の枠組みや長期戦略をどう示すかに強い関心を寄せている。

「市場は同氏が金融政策運営の考え方や長期戦略を形作る枠組みを示す新たな機会とみている」

NVIDIA決算──AIブームの“本気度”を測る試金石

NVIDIAは26日に第2四半期決算を発表する。

「エヌビディアは26日に第2・四半期決算を発表する」

同社はAI関連産業全体の象徴的存在であり、決算はAI需要の持続性を判断する重要な材料となる。

「同社はAI関連産業全体の動向を映す存在となっており、決算は同分野を支える需要について新たな示唆を与える可能性がある」

投資家の依存度は極めて高い。

「現在の市場はAI投資に大きく依存しており、エヌビディアが明らかに中心的な存在だ」

金利・インフレ指標も同週に集中

ジャクソンホール会議の直前には、7月のPCE価格指数と第2四半期GDP改定値が発表される。

「会議前の26日には7月の個人消費支出（PCE）価格指数と第2・四半期の米国内総生産（GDP）改定値が発表される」

これらは金利見通しを左右するため、ウォーシュ議長の発言と合わせて市場のボラティリティを高める可能性がある。

投資家心理「AI依存」と「金利不安」が交錯

ロイターは、投資家がAI依存の市場構造を強く意識していると指摘する。

「あらゆる分野に影響が及ぶ。エヌビディアが関わる案件や、このインフラ整備に関連した資金調達が相次いでいる」

一方で、ウォーシュ議長がデータ重視の姿勢を強調する可能性が高く、金利の方向性は依然として不透明だ。

「基本シナリオは、議長がデータ重視の枠組みを改めて強調し、『数字を見てほしい』と述べることだ」

ロイターの記事をざっとまとめるとこんな感じだが、9月の利上げはこちらは無いとみている。これは米国の中間選挙目前のためだ。ＦＲＢが選挙に影響する利上げよりも、中立性を重んじて据え置きを選ぶと思われる。それで、利上げするとすれば11月、12月頃だと見ている。

利上げしないという選択肢を検討するのは難しい。これは7月末のＦＯＭＣで金利据え置いたが、全員が賛成したわけではない。これは重要な示唆となるので復習しておこう。

7月FOMC「9対3」の重み

Trading EconomicsのFRB金利決定データ等でも確認できる通り、新体制下で3名もの理事が「即時25bp利上げ」を主張して異議（dissent）を唱えたのは極めて異例。「全員一致の据え置き」ではなく「利上げ派が3割を占める一触即発の据え置き」であった事実を逃さず、タカ派圧力の根強さを正確に抽出している。

韓国経済には追い風だが冬が地獄

9月に利上げないのは韓国半導体にとって追い風なのだが、確実にインフレ傾向が数値となって出てきてるので、11月、12月の利上げは避けられない情勢。すると、韓国はただでさえ、チュソクからの物価高が冬に直撃するのに加えて、米金利引き上げというダブルパンチが待っている。

それで、こちらが読めないのがウォン動向である。すでに1380ウォンまで上がっているのだが、ウォン高がいつまでも続くとは思えない。この先、秋以降に外債の償還イベントがやってくるので、ウォンは出来るだけ下げた方が得だからだ。

だとしたら、秋以降は1400ウォン台に戻ってる可能性が高い。

せっかくウォン動向が出てきたので秋以降の重要いべんとをまとめておこうか。

秋以降にウォン安への逆戻りが不可避となる3つの構造的理由

外債償還に伴う強烈な「ドル買い（ウォン売り）」の実需

韓国の金融機関や一般企業が秋から冬にかけて満期を迎えるドル建て外債を償還・ロールオーバーするためには、莫大なドル資金が必要となる。1,380ウォン台という足元のウォン高局面は、債務者にとって「少しでも安くドルを調達するための絶好の買い場」となるため、市場でウォンを売ってドルを買い集める実需が一気に噴出し、為替をウォン安方向へ押し戻すと見ている。

米高金利の長期化によるロールオーバー（借り換え）コストの急増

米10年債金利が4.7%台、30年債が5.2%台で高止まりしている環境下では、外債をそのまま借り換える際のスプレッド（上乗せ金利）が跳ね上がる。ドル調達コストの激増に耐えかねた企業がロールオーバーを諦めて手元資金で一括償還しようとすれば、国内からのドル流出圧力が一段と加速する。

半導体2社の「ドル売り（国内投資）」の弾切れ

足元のウォン高を演出していたサムスン電子やSKハイニックスの国内設備投資に伴う一時的なドル転は、一過性のイベントに過ぎない。中東情勢の緊迫化による原油高（85ドル超）でエネルギー輸入代金（ドル支払い）が膨らみ続けるため、実質的な貿易・経常キャッシュフローはドル流出超過へ逆戻りする。

だから、利上げが見送られても、秋以降はウォン安になる時期なので、このままウォンが上がり続けることは難しい。

ここまで米金利動向と韓国経済への影響についてだ。次はエヌビディアの決算である。

エヌビディアの決算が最大のキーポイント

エヌビディアは26日に第2・四半期決算を発表する。

これが全然、読めないんだよな。

ＡＩ関連は業績が良いのは当たり前。すでにそれは株価に織り込まれているので、市場関係者はサプライズを期待する。エヌビディアは既に何千港ドルの投資をすると確約してるので、サプライズなんてものが存在するのか。

ただ、読めなくても韓国に与える影響ぐらいは予測できる。読めないなら、読めない分も考えておけばいいんだよ。そこで3つのシナリオを用意した。

決算発表後の3大シナリオと韓国市場への影響

① 完璧な超絶決算の場合

予想を大幅超過＋出荷遅延なし＋強気ガイダンス

全面高で最高値更新トライ、AIバブル再加速

SKハイニックス・サムスン急反発。SOXL組が一息つくが、戻り売りに押される

いわゆる市場予想を覆す超決算の場合だ。これは理想であるが、難しいとおもう。

② 順当な好決算だがガイダンス平穏

予想はクリアするが、次期見通しが市場の過熱感に届かず

「材料出尽くし」でハイテク株は急落

自社株買いの支えが消え、KOSPI 6,800割れ。信用買いの追証リスク再燃

まあ、これが現時点で一番妥当な線だ。

③ 成長鈍化・出荷遅延の露呈

売上ミス、または次世代チップの供給遅れ・顧客需要減退

SOX指数が暴落（砂嵐の本体直撃）

韓国半導体セクターが壊滅。SOXL突撃組の口座が強制決済で蒸発

こうなったらＡＩバブル崩壊一直線。しかし、エヌビディアはすでにＨＢＭ供給不足で、データセンターの容量を減らして対応するという目論見もでている。

確定したわけではないが、生産が追いつかず、最新チップを使えないので、古いチップを採用してでも、データセンターは動かすようなことになれば、かなり難しい局面となる。ただ、性能を下げる行為＝Ａｉ半導体株か急落とはいえない。なぜなら、現実的に達成できるスペックなら、投資家が大規模投資の心配が消えるためだ。

ただ、それは同時にＡＩバブルの終わりも意味するかもしれない。つまり、過去のドットコムバブルのようになって、インターネット関連株と同じ道を辿る。

これは、技術が本物であることと、そのハードウェアを供給する企業がバブル的な株価を維持できることは全くの別問題ということだ。エヌビディアの決算はＡＩ半導体の未来を示す。だからこそ、韓国半導体の黄金時代が終了するかどうかが問われてくる。

終了するなら、株価は上がらないので、サムスン電子やＳＫハイニックスも急落。もちろん、米国で米国3倍レバレッジ（SOXL）などを買っている西洋アリも助からない。しかし、技術は本物だからだ。

仮にドットコムバブルのシスコみたいに株価90%とか下落になれば、その回復までは20年待つことになる。もちろん、信用買いや、レバレッジＥＴＦはその前に追証からの強制決済で消えるので半年すらもたないだろう。

さらに言えば、米国にはシスコが沈んでも、アップルや、Ａｍａｚｏｎ、マイクロソフトといった世界帝大企業が多数存在する。だから、Ａｉバブルが転けようが、そこまで大きな問題にはならない。

しかし、韓国経済は半導体しかない。だから、ここで転けてしまえば、韓国国内で大規模な投資や、それを計算しても半導体生産2倍にするなどといった目的も全て瓦解する。夢に消える。朝の動画でやったがまとめておこうか。

「5年でDRAM生産能力2倍（1,350兆ウォン構想）」の自爆化

サムスンとSKハイニックスが打ち出した南西部メガファブ建設やDRAM生産能力倍増計画は、「特需が永久に続く」前提で引かれた青写真である。AI投資が現実路線へシフトした瞬間に「世界的な供給過剰とメモリ価格の暴落」を招き、天文学的な減価償却費と利払い負担だけが残る「粗大ゴミ製造工場」へ転落する。

もちろん、Ａｉの価値が損なわれるわけではない。それはインターネットと同じだ。ＡＩは最先端のイノベーションであり続ける。ただ、韓国株は上がらないだけだ。

そんなエヌビディアの不安材料を増長させてるのが、今日のサムスン電子株の急落である。なんとお昼前にマイナス7.3%だ。ええ？なにがあったんだよ？それはサムスン電子が最大で110兆ウォンの自社株買いを発表したからだ。もっとも、数字だけ見れば凄いんだが、内容を精査すると売られて当然なんだよな。

なぜ110兆ウォンの発表で株価が暴落したのか：4つの致命的理由

SKハイニックスとの決定的な差（「即時全量消却」vs「配当偏重・先送り」）

SKハイニックスは40兆ウォンを「3カ月以内に市場から買い集めて全量消却（1株あたり価値の即時引き上げ）」すると宣言。対するサムスン電子の110兆ウォンは、第3四半期に現金配当約30兆ウォンを配り、残りの60兆〜80兆ウォンは「来年1月の取締役会で決める」という後回しプラン。

需給を一気に引き締める自社株買いを期待していた市場にとって、単なる現金配当のばら撒きは完全に肩透かし状態。

「FCF（フリーキャッシュフロー）50%縛り」を維持したケチくささSKハイニックスが株主還元の天井を撤廃（FCFの50%以上へ引き上げ）したのに対し、サムスンは従来の「累積FCFの50%」という既存の枠組みを頑なに維持した。

さらに、FCFの計算から長期供給契約の前受金や社員向けストックオプション費用を差し引くなど、実質的な還元枠を絞り込む姿勢が露呈し、アナリストから「期待外れ」の烙印を押されました。

26日のエヌビディア決算を控えた「事実売り（セル・ザ・ファクト）」の引き金エヌビディアの決算発表直前で「好材料が出尽くしたら逃げる」と構えていた機関投資家にとって、サムスンの中途半端な還元発表は「絶好の売り抜けの口実」となりました。

買い支えるはずの材料が、かえって大口の利益確定売り・手仕舞い売りを加速させる逆噴射装置となってしまう。

HBM競争の劣勢下での「巨額配当による投資余力の喪失」サムスンは次世代AIメモリ（HBM3E/HBM4）でSKハイニックスを追撃し、ファウンドリ部門の赤字を埋めなければならない正念場。

それにもかかわらず、巨額の現金を配当に流出させる姿勢は、長期投資家に「AI開発競争の設備投資（Capex）を削って目先の体面を取り繕っているだけではないか」という強い不信感を植え付けたことになる。

つまり、サムスン電子やＳＫハイニックスの市場の反応が真逆となったのは、身を削る思いがあるか、ないかである。ＳＫハイニックスはＦＣＦ上限を取り払って株主に還元すると約束したが、サムスン電子は現状維持に固執した。それがマイナス7%異常の暴落を招いた結果である。

細かな話をすれば相続税がどうとかあるのだが、株主からすれば、還元の話が重要視されるので、明暗が分かれた理由は株主に対する姿勢だったてことだ。

その結果、この先、サムスン電子とＳＫハイニックスの評価に大きく差を広げることになるかもしれない。

ついにサムスン電子はマイナス8%下落。ＳＫハイニックスは1%程度なので、明らかに自社株買いの話で大きく下げてるのがよくわかるだろう。コスピもマイナス3%である。

韓国の電力需要がＡＩのデータセンター普及で凄まじい気負いで増える予測が出てきた。なんと２０４０年の電力需要は大型原発１９基分上積み必要とか。今、2026年ですね。それで14年で原発19基分？とりあえず、記事をざっと読んでいく。

ふむふむ。なるほど。パタン（本を閉める後、本、読んでないけどな）

ああ、これ無理ゲーだわ！なんだっけ。ＢＴがどうとか、インフラがどうとかのレベルじゃない。そもそも、この予測だと韓国は2040年に電力網崩壊だわ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

2040年の韓国電力需要、原発19基分の上積みが必要に

半導体・AIデータセンターが電力需要を爆増させる

韓国政府が発表した最新の電力需給見通しによると、2040年の最大電力需要は1億6500万kWに達する可能性がある。これは今年4月時点の予測より 2680万kW増加しており、半導体クラスターやAIデータセンターなどの巨大プロジェクトが電力需要を押し上げていることが背景にある。

東亜日報によれば、半導体とAIデータセンターだけで 大型原発19基分の設備容量が必要になるという。（引用：最大需要1億6500万kWの見通し ）

原発・送電網の建設が急務

韓国政府は、「原発を含む大型発電所や大規模送電網の建設を急がなければ、半導体工場やAIデータセンターが十分に稼働できない恐れがある」と警告している。
（引用：電力不足の懸念 ）

つまり、電力インフラ整備が遅れれば、韓国の主力産業そのものが止まる可能性がある。

需要予測は大幅に上方修正

政府は当初、2040年の最大需要を 1億3820万kW と見込んでいた。
しかしその後、湖南・龍仁の半導体クラスター

地域別AIデータセンターの投資計画などを反映し、1億5840万から1億6500万kWへ上方修正した。（引用：需要予測の修正 ）

これは、第11次電力需給計画で示された2038年の予測値（1億2930万kW）より3570万kWも多い。

さらに驚くべきは、この増加量が韓国の原発26基の総設備容量（2605万kW）を上回るという点だ。（引用：原発総容量との比較 ）

半導体が電力需要の中心

電力需要の増加内訳は以下の通り。

半導体部門：＋2060万kW

データセンター部門：＋790万kW
（引用：需要増加の内訳 ）

韓国政府は、半導体企業が提示した契約電力4000万kWのうち、投資不確実性を考慮して 3680万kWのみ反映したと説明している。（引用：契約電力の反映 ）

需要管理が失敗すれば、さらに追加整備が必要

政府は、効率向上や電力使用時間帯の分散によって2130万kWの需要削減を目標としている。（引用：需要削減目標 ）

しかし、需要管理が適切に行われなければ、さらなる発電所・送電網の追加整備が必要になる可能性が高い。
（引用：追加整備の可能性 ）

記事をざっとまとめるとこんな感じだが、読んでて、こいつら本当にこんな計画そのものをやるつもりなのか？無計画どころか。ただのアホとしかおもえんぞ。

例えば原発19基分を14年で整備？

韓国さん、原発作るのは一体、何年かかってましたけ？こちらの記憶だと、脱原発していましたよね。一体、何処で原発つくるんですかね。

韓国の原発建設は「最低10から15年」かかる

韓国の原発建設期間は、世界標準と同じく10から15年。

しかも韓国は、

住民反対

環境アセスメント

政治的対立

安全基準の強化

施工遅延

予算不足

これらが毎回発生する。

つまり、14年で原発19基は物理的に不可能。

それで、ＢＴなんちゃらで政府が原発19基分を後払いで出すとしていくらかかるんですか。原発1基の建設費がだいたい1兆円程度だとしよう。つまり、10兆ウォンだ。この時点で190兆ウォンですよ。

これでＢＴ方式で後で払いますから、今から19基分作ってくださいとか。誰もやらんわ！そもそもだ、原発を複数、同時に造れるほど韓国に技術的な余裕すらないよね。

① 韓国の原発建設能力は「1基ずつが限界」

韓国は原発を輸出した経験があるとはいえ、国内での原発建設は 常に遅延・予算超過・政治対立が発生している。

同時建設はほぼ不可能

建設会社の人員が足りない

原発技術者が文在寅政権の脱原発で大量離職

原発メーカーの受注が減り産業基盤が弱体化

安全審査が遅い

住民反対が強い

韓国は原発を“同時に複数建設できる国”ではない。

② 脱原発で技術者が消えた

文在寅政権の脱原発政策で、

原発技術者が大量離職

原発メーカーの受注が激減

原発建設ノウハウが失われた

若手技術者が育っていない

原発を19基建てるどころか、1基建てる技術力すら怪しい。

原発建設は「同時に複数」やると事故リスクが跳ね上がる
原発建設は高度な専門技術が必要で、

溶接

配管

冷却系統

制御システム

放射線管理

安全審査

施工管理

これらを同時に複数現場で行うと、品質管理が崩壊して事故リスクが跳ね上がる。

韓国はこれを管理できる国ではない。

そもそも建設する土地がない

原発は以下の条件が必要：

海水冷却が可能（海沿い）

地震リスクが低い

送電網が近い

住民反対が少ない

環境アセスメントが通る

韓国は国土が狭く、既存の原発立地はほぼ埋まっている。

どう見ても原発19基も建てる土地がない。

ここでも、ムン君の脱原発が尾を引いてくるとは。さすがですね。ムン様！

金も用意できない。土地もない。水も電気もない。送電網もない。15年で19基を同時に作るなんて技術者が絶対に足りない。時間も足りない。つまり、計画なんていうレベルじゃないんだよ。まさに僕が考えた最強原発計画ってやつだよ。夏休みの工作以下の出来だけどな！

さらにいえば、韓国さん、国内で原発作ったのはいつでしたけ。もう、十数年は作ってないんじゃないか。

韓国の原発建設は“ほぼ止まっている”

韓国が最後に本格的に原発を建設したのは 2010年代前半〜中盤がピーク。

文在寅政権の脱原発政策で、

新規原発建設 → 凍結

原発増設計画 → 白紙

原発メーカー → 受注激減

原発技術者 → 大量離職

若手技術者 → 育成停止

韓国は10年以上、原発を“継続的に建設する産業”ではなくなっている。

原発建設は「継続していないと技術が死ぬ」

原発建設は、他のインフラと違って 継続的な経験が必須。

必要な技術は、

原子炉圧力容器の製造

冷却系統の設計

放射線管理

溶接・配管の高度技能

制御システムの統合

安全審査のノウハウ

施工管理の専門性

これらは 毎年建設していないと技術者が消える。

韓国は脱原発でこれを完全に失った。

原発を19基建てるどころか、1基建てる技術力すら怪しい。

15年で1基が現実路線。それを10年に短縮しても、2024年で建設できるは2基程度だろう。

韓国さんは計画したら、出来上がったつもりかもしれないが、ただの工場を造るのとは違うんだぞ。原発だぞ。それが19基を15年でだ。そんなことができるわけない。

さて、出来もしない原発19基の建設だが、サムスン電子やＳＫハイニックスは本気でやるらしい。なんとAIデータセンターにも550兆ウォン投資。2029年までに8.4GW構築するそうだ。まあ、原発できないけど頑張ってくれよ。

では、どのような内容なのか確認しておくか。

国、サムスンとSKが84兆円投資へ　半導体製造能力を急拡大する巨大計画の全貌

韓国政府は、AI時代における技術覇権を確保するため、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした 総額1350兆ウォン（約142兆円）以上の投資計画を発表した。そのうち 800兆ウォン（約84兆円）は、両社が半導体製造能力を急拡大するための投資となる。

サムスン・SKが南西部に新工場を2カ所ずつ建設へ

記事によると、両社は韓国南西部に巨大な半導体製造工場を新設する計画を明らかにした。目的は、AI需要の急増に対応するための 生産能力の迅速な拡大。

韓国産業通商相は、「韓国はDRAM製造能力を向こう5年間で2倍に拡大する」と述べており、国家戦略として半導体を最優先に位置付けている。

AIデータセンターにも550兆ウォン投資　2029年までに8.4GW構築

半導体だけではない。韓国政府は、ネイバーなどのIT企業と連携し、AIデータセンター容量を2029年までに8.4GWまで拡大するため、550兆ウォンを投資すると発表。

これは、韓国が「AIインフラ国家」へ転換するための大規模プロジェクトであり、
電力需要の爆発的増加を招くことは確実だ。

李在明大統領「生き残る唯一の道はスピードだ」

発表イベントで李在明大統領は、「韓国は半導体とAIデータセンター、フィジカルAIで主導権を確保するため、世界の競合より速く動かなければならない」と強調した。

さらに、サムスンとSKの首脳を「国民的英雄」と呼び、政府として全面的に支援する姿勢を示した。

投資総額は韓国GDPの約5％規模

世界銀行のデータによれば、今回の投資総額（約8800億ドル）は 韓国GDPの約5％ に相当する巨大規模。

韓国政府は、「この投資が継続されれば、経済にとって大きな押し上げ要因になる」と説明している。

専門家視点：この投資は“韓国の電力危機”と直結する

今回の投資計画は、韓国の半導体産業にとっては追い風だが、先ほど指摘した通り、電力インフラの限界という致命的な問題を抱えている。

半導体工場は24時間稼働で電力爆食い

AIデータセンターは冷却含めて莫大な電力を消費
韓国は原発建設が10年以上止まっている

送電網整備は最低10年

2040年には原発19基分の電力不足が予測されている。

半導体・AI投資を進めれば進めるほど、韓国の電力網は崩壊に近づく。

今回の投資計画は、韓国の産業競争力を高める一方で、電力インフラの破綻リスクをさらに加速させる“両刃の剣”と言える。

まとめ：韓国は「半導体覇権」と「電力崩壊」の二つの未来を同時に抱えている

今回の記事が示すのは、韓国がAI時代における覇権を狙って、国家総力戦で半導体・AIインフラに投資しているという事実。

しかしその裏では、

原発建設の遅れ

送電網の不足

電力需要の爆増

技術者不足

脱原発政策の後遺症

これらが積み重なり、2040年の電力網崩壊リスクが現実味を帯びている。

韓国の政府債務が1200兆ウォン。550兆ウォン投資ということは政府債務の約4割ぐらい必要てこと。550兆ウォンも投資に使うなら、政府債務返した方が財政健全化するとおもうけどな。財政破綻が先か。電力崩壊が先かは知らないが、さすがに半導体に全力ブッパするのは国としてまずいんじゃないか。

上で見てきた通り、原発19基なんて15年で建造できない。そもそも、韓国は無限に電力が増やせるとか本気で思い込んでるものな。しかも、その国家戦略は李在明様がいなくなった後じゃないか。誰がそんな無謀な計画を引き継ぐんだよ。

しかも、この先に半導体工場が予定通り、計画されたら半導体供給が増えるので値崩れは必至の情勢だ。苦労して工場造って半導体の供給を増やしても、その投資を回収するのは相当難しいんじゃないか。

結論：韓国は「供給過剰 × 電力不足 × 政権交代」という三重の破局に向かっている

半導体工場が予定通り完成すれば供給過剰で価格崩壊は確実。苦労して工場を造っても投資回収は極めて困難。さらに電力不足で工場が稼働できない可能性すらある。

そしてこの国家戦略は李在明がいなくなった後に残され、次の政権が引き継ぐ保証はゼロ。韓国は供給過剰・電力崩壊・政権交代という三重の破局に向かっている。

大風呂敷を広げすぎなんだよ。そもそも、米投資3500億ドルもできない韓国が、国内だけ優先して投資するなんて米国が切れて301条をくらうぞ。それを食らったらすべておしまいである。

日本は米投資の具体的な案件をちゃんと進めているが、韓国は未だに一つも決まっていない。机上の計画とすらいえない、アホな計画を作る前に米投資したほうが身のためだぞ。

どちらにせよ。全てにおいて無理ゲーとしかいえないことを進めていく時点で、此奴ら、何も考えてない。ただ金額を多く見せかけて釣っているだけだと断言できる。

韓国アリというのか。ただの馬鹿なのか。どちらにせよ。上司に勧められて株を購入して、損失を出したからと上司のせいにするのはアホのやることである。なぜなら、株というのは誰かが売れば、下がるのは当たり前だからだ。

そもそも、この韓国アリはいつ売るつもりだったんだよ。株を買って放置するのは自由だが、コスピナイアガラニュースが出ているなら、普通は確認しますよね。しかも、7月なんてサイドカーやサーキットブレーカーがどれだけ出たと思っているんだよ。

韓国で仕事して、その辺りの話を聞かないわけないんだよな。韓国は投資依存国家であり、主婦の井戸端会議ですら投資の話が盛んな国である。

それが良いかどうかはともかくとしても、さすがに勧めた株が下がったからと上司に文句言っても、買ったのは自己責任だからだ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国会社員、上司の勧めで株購入し約200万円の損失

「上司だけ利益確定」に不満の声、投資トラブルがネットで議論に

韓国で、職場の上司の強い勧めを受けて株式投資を始めた会社員が、約2000万ウォン（約200万円）もの損失を抱えた体験談をオンラインコミュニティに投稿し、大きな反響を呼んでいる。投稿者は広報・PR業務に携わる会社員で、これまで株式投資は行わず、預金中心で資産形成をしてきたという。

上司の強い勧めで定期預金まで解約

投稿によると、2025年頃から親しくしていた課長が株式投資を繰り返し勧めるようになり、

「今の時代に株をやらないのはばかだ」
「一度私を信じてみて」
と特定銘柄の購入を強く推したという。

当初は断っていたものの、最終的に投稿者は定期預金まで解約して投資に踏み切った。課長は「長期保有すべき」と助言し、投稿者は株価の変動に惑わされないよう口座をしばらく確認しなかった。

久々に口座を確認すると…損失は約200万円

久しぶりに口座を確認した投稿者は、損失が大きく膨らんでいることに気づく。
不安になって課長に相談したところ、課長はすでにその銘柄の一部を売却し、自分だけ利益を確定していたことを明かした。

投稿者が「売却したなら知らせるべきでは」と問いただすと、課長は「平均取得単価が低かったから一部売却しただけ。運用状況を知らせる義務はない」と答えたという。

投稿者「責任は自分にもあるが…知らせないのは普通ではない」

投稿者は損失補償を求めるつもりはなく、「最終的に投資を決めたのは自分であり、責任は大きい」と認めている。

一方で、積極的に購入を勧め、長期保有を助言していた課長が、自分だけ先に利益確定し、その事実を知らせなかったことには強い不満を示した。

ネットの反応は賛否両論

投稿には多くのコメントが寄せられ、意見は分かれている。

「投資判断と責任は本人にある」

「自分で勉強せずに買ったことにも問題がある」

という自己責任論がある一方、

「初心者に特定銘柄を強く勧めながら、自分だけ先に売却した上司の行動は適切ではない」

と上司の行動を問題視する声も多い。

まとめ：韓国で増える“職場発”投資トラブル

今回のケースは、韓国で増えている「職場内の投資勧誘トラブル」を象徴する事例だ。
投資経験の浅い会社員が、信頼関係のある上司や同僚の勧めで高リスク投資に踏み切り、損失を抱えるケースが後を絶たない。

投稿者は「自分にも責任はある」と冷静に振り返りつつも、“情報の非対称性”を利用した上司の行動には納得できないという複雑な心境を吐露している。

このようにまとめられるのだが、じゃあ、この話の問題点はどこですか。実は韓国社会の闇が見えてくる。ええ？何でや身が見えるんだよって。それが韓国だからだ。もはや、韓国だからといっておけば、全て納得してしまいそうだが、説明はちゃんとします。

1. 上司に勧められて株を買うのは韓国ではよくある日常

韓国は投資依存国家。つまり、投資してない韓国人を探す方が難しい国である。だから、上司や誰かに勧められて株を買うこと自体は日常的な風景である。

主婦の井戸端会議 でも 投資のことを普通に話す。

職場の昼休みでも、チャート相場を映したスマホ片手に食事することも基本。

カカオトークのグループ などでも 投資系が多い。

家族の会話でも投資の話だ。

このように、韓国では「誰かに勧められて株を買う」は普通で、投資の“入り口”が人間関係になりやすい。だから今回の会社員も、上司の圧に負けて買った。これは韓国文化的には珍しくない。

しかし、損失を出したから上司のせいにするのは完全に間違い

韓国市場は2026年7月はサイドカー・サーキットブレーカー連発の地獄相場だった。

そんな状況で「長期保有だから見ないでおこう」はあり得ない。

しかも韓国で働いているなら、職場の誰かが絶対に市場の話をしている。

それを聞かないわけがない。

つまり、

自分で情報を確認しない

市場の状況を把握しない
上司の言葉だけを信じる
これは完全に本人の落ち度。

上司が先に売ったことに文句を言うのは筋違い

株は 誰がいつ売ろうが自由。

上司が利益確定したのは当たり前で、それを「知らせるべきだった」と言うのは投資の基本すら理解していない証拠。

投資は自己判断・自己責任。他人の売買タイミングに文句を言うのは完全に“アホの行動”。

そもそも、この会社員はいつ売るつもりだったのか

長期保有で儲かる株なら放置しておけばいいのは正論だ。でも、それは株の種類や、その企業の業績による。つまり、自分が持っている株のことを何もしないで、薦められたら買った。とりあえず長期保有しておけば儲かる。確かにこれが投資信託なら、オルカンや、Ｓ&Ｐ500辺りを積み立てておけば、200万とかの損失にならないとおもうが、個別株だとその企業や業種によって、業績関係なく落ちるからな。

でも、長期保有するなら200万損失でもいずれ戻るかもしれない。つまり、長期とはいつなんだよ！この会社員は長期と述べているが、それがいつかすらおそらく理解してないんじゃないか。

では、長期とはいつなのか？答えはこうなる。

インデックス（S&P500・オルカン）

長期＝10〜20年

過去の統計では、20年保有でほぼ負けない

世界経済の成長を取り込むため、時間が味方になる

ここなら200万の損失でも、時間が解決する可能性が高い。

つまり、世界経済が発展する限り、インデックスは特にオルカンは強い、S&P500はアメリカ経済の影響をもろに受けるので、リーマンショックなどが直撃したら、リスクはある。もっともオルカンだって6割は米国株で構成されておりますが。

ただ、リーマンショックだって米国は乗り越えて株価を上げるのだから、基本的にその下がったときに買えば、時間が経てば儲かるようになっている。ドル平均コスト法というのだが、これが優れた投資法であることはデータが語っている。

つまり、長期運用を考えるなら、個別株ではインデックスなら、損失を受けにくいてこ。もちろん、インデックスも銘柄によって損失を出すので、そこは慎重に決めておかないといけない。

ただ、初心者さんで良くある失敗は長期保有すると決めたインデックスを短期で絶対に売らないことだ。そのために毎日の数値を確認しないという方法を取ることは悪くない。

これはなぜなのか、人間は下がっていたら売ってしまいそうになりますよね！これは行動経済学でいう損失回避バイアスである。

さっきの述べたとおり、リーマンショック級のイベントが来れば、株価は乱高下するので、最強のオルカンですら、大きく下げるだろう。しかし、積み立て投資というか。ドル平均コスト法が優れてるのは、暴落時は多く買えるてことだ。

だから、毎日、毎月の積み立てを崩さないことが初心者でもプロとして運用できる。そのため、チャートを見ない選択肢は普通にありなんだよ。

まあ、これは余談だが、長期投資ならコカコーラとかジョンソン株といった毎年、配当を増やす最強株に投資する方法もある。世の中において、コカコーラが世界最強の飲み物であることは言うまでもないんだよ。しかも、配当が増えるので持っているだけで報酬が増えていく。

これなら多少下がっても、配当で十分、カバー出来る領域だ。そもそもあまり下がらないんですけどね！

ちょっとまって！なんで、アップ主は長期保有で米国株しかお勧めしないんだよ？日本株とか、韓国株でお勧めとかあるよね。ぶっちゃけるとありません！

細かくいえば、日本株でもＮＴＴやトヨタ、ファーストリテイリングとかあるんだが、こちらは日経平均を株価が低迷してきた時代を生きてきたので、日経平均を信用してないんですよ。今、66000円とかあがってますが、これは仕方がない。そういう時代に生きてきたんだから。

なんで日経平均を信用できない。長期保有するなら米国株である。ええ？韓国株？ああ、ゴミですよ。サムスン電子やＳＫハイニックスは上がってるが、長期保有で考えればあり得ない。韓国経済の専門家なので、韓国株がいかに駄目かを解説しておこうか。

韓国株？ああ、ゴミですよ。

① コスダックはゴミ株の墓場

倒産・粉飾・暴落が日常。

これは以前に取り上げたときにのべた。こちらはコスダックの銘柄を一つも覚えていない。つまり、専門家にすらスルーされる企業である。

② サイドカー・サーキットブレーカー常連

市場が不安定すぎる。

③ 半導体依存

SKハイニックス・サムスン以外は弱い。

④ 政策で株価が破壊される

韓国政府は株式市場を安定させる気がない。

空売り規制や、レバレッジＥＴＦの流れを見ればわかりますよね。韓国市場は李在明様の思いつきで壊されるんだよ。

長期で上がらない

韓国株は長期チャートがほぼ横ばい。

つまり、

韓国株は「長期投資」という概念が成立しない市場。

実際、韓国株が異常に上がってるのはここ1年だけである。

しかも、それがサムスン電子やＳＫハイニックスの半導体関連だけである。

結局、長期保有なら世界最強の経済国家である米国株一択となる。

話は脱線したが、この会社員の長期保有がいつのことを指すなのか。よくわからないという。こちらの長期とは少なくとも3年以上だとみている。しかし、個別株はあまり長期運用は向かない。そして、韓国株で長期運用する株なんてものがそもそも存在しない。

数ヶ月から半年で「長期保有」と言うのは完全に誤用。だから、この会社員は長期の期限すら理解してないんだよ。

だから、この話の結論を述べれば、上司に勧められても韓国株だけは絶対に買うな！となる。

韓国経済の専門家の視点でのべればそうなるのだから、素人が手を出す領域ではない。韓国株を買うのは投資ではなく、ギャンブルだと思った方がいい。

ちゃんとまとめておこうか。これさえ読めば完璧だ。

今回の会社員の結論は「韓国株を買うべきではなかった」

韓国株は長期投資が成立しない

個別株は長期保有に向かない

韓国市場はボラティリティが高すぎる

政策で株価が破壊される

コスダックはゴミ株の墓場

長期チャートが横ばい

長期保有の意味を理解していない初心者が買うと地獄を見る

つまり、韓国株は初心者が触れてはいけない市場。長期保有という概念すら存在しない。

ここまで買う要素が一つも無いんだから、お勧めなんて専門家として絶対に出来ないんだよ。

韓国ネットの反応

1. 「投資判断は本人の責任」派（自己責任論）
   記事内でも示されているように、韓国ネットではまず 自己責任論 が強く出ています。

「投資判断と責任は結局本人にある」

「自分で勉強せずに買ったことにも問題がある」

韓国ネットでは、投資で損した人に対して冷たい反応が多い傾向があり、今回も同様。

2. 「上司の行動は不適切」派（倫理的問題指摘）
   一方で、上司の行動に対しては強い批判が出ています。

「投資初心者に特定銘柄を強く勧めながら、自分だけ先に売却した上司の行動も適切ではない」

韓国ネットでは、“初心者に強く勧めておいて、自分だけ利益確定して逃げるのは卑怯”という声が多い。

3. 「長期保有と言いながら自分だけ売るのは詐欺に近い」派
   記事の投稿者は、

上司から「長期保有すべき」と言われた

しかし上司は自分だけ先に売却していた

この矛盾に対して、韓国ネットでは次のような反応が多い。

「長期と言いながら自分だけ売るのは詐欺まがい」

「初心者を利用しただけ」

「責任は本人にあるが、上司の行動は悪質」

4. 「韓国株は初心者が触れる市場ではない」派（市場批判）
   韓国ネットでは、韓国株市場そのものへの批判も多い。

「韓国株はボラティリティが高すぎる」

「初心者が長期保有なんてできる市場ではない」

「韓国株はギャンブルだ」

5. 「上司に投資を勧められる文化が問題」派
   韓国では職場で投資を勧める文化があり、これに対する批判も多い。

「職場で投資を勧めるのはハラスメント」

「上司の言うことを断りにくい韓国の職場文化が問題」

「人間関係で投資判断をするのは危険」

総合すると：韓国ネットの反応は大きく2つに分かれる

① 投資は自己責任（本人の勉強不足）
② 上司の行動は不適切（初心者を利用した）
そして背景には、

韓国株市場は初心者が長期保有できる構造ではない
職場で投資を勧める文化が危険という、韓国社会特有の問題がある。

イラン戦争の行方は相変わらず、深い霧の中になっているのだが、問題はそれだけじゃない。原油価格が徐々に高騰しているてことだ。すでに85ドルを越えてきている。つまり、韓国経済にとって致命的な価格に近づいてるわけだが、政府は石油製品「最高価格」を4週間凍結するそうだ。

しかし、韓国政府はアホだよな。毎回、無能なムーブメントしかしない。これ、下手したら一生、最高価格とやらを続けることになるぞ。李在明様の支持率が下がってる以上、原油価格が高騰してガソリン価格まで上がれば秋夕の物価高が絶望的となる。そういうことなんだろうが。結局、暫定措置を永遠に続けることになり、財政破綻が見えてくるという。

この辺りを解説して、物価上昇がどうなっているか見ていこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国政府は“秋夕ショック”を恐れている

韓国では秋夕（チュソク）が年間最大の消費シーズンだ。

帰省ラッシュでガソリン需要が急増

食料品・果物・肉の価格が跳ね上がる

物流量が最大化し、燃料価格が物価に直撃

ここでガソリン価格が上がれば、秋夕の物価は完全に崩壊する。李在明政権の支持率が下がっている状況で、秋夕物価ショックが起きれば政権への打撃は避けられない。

だから政府は「最高価格」を凍結した。しかし、これは短期的な延命措置にすぎない。

最高価格制度は“永遠に続けるしかない”構造

韓国の最高価格制度は、国際価格が上がるほど政府の補填額が増える仕組みになっている。

つまり、原油価格が上がるのにガソリン価格を上げられないため、政府が補填し続けることに。その結果、財政負担が雪だるま式に増える

この構造では、政府は最高価格をやめた瞬間に物価ショックが発生するため、「やめる」という選択肢が事実上消えている。

下手したら一生、最高価格を続けることになるわけだ。

原油85ドルは韓国にとって“致命的ライン”

韓国は原油の多くをスポット市場で調達しているため、価格上昇の影響が 数週間後にガソリン価格へ必ず反映される。

しかも今は、

イラン戦争の長期化

中東の地政学リスク拡大

船舶保険料の上昇

ウォン安による輸入コスト増

これらが重なり、原油価格はさらに上昇する可能性が高い。

韓国にとって85ドルは「危険水域」であり、90ドルを超えれば ガソリン価格の爆上げは避けられない。

韓国政府は選択肢がない

最高価格を維持すれば財政が死ぬ

最高価格を解除すれば物価が死ぬ

利上げすれば家計と企業が死ぬ

利下げすればウォンが死ぬ

どれを選んでも死ぬ「政策の詰み」状態だ。

だから政府は、最も政治的ダメージが少ない“最高価格凍結”を続けるしかない。

しかしこれは、財政破綻へ向かう一本道でもある。

まとめ：秋夕を前に韓国は“出口のない物価地獄”へ突入

今回の凍結措置は、秋夕の物価ショックを避けるための苦肉の策だ。しかし、原油価格が上昇し続ける限り、韓国政府は最高価格制度をやめられない。

結果として、

財政負担は増え続ける

物価は抑えられない

政策の選択肢は消える

経済は徐々に体力を失う

韓国は今、「最高価格」という延命措置を永遠に続けるしかない経済構造に陥っている。

韓国政府は暫定措置を解除できない。これは政府として正しい行為に見えるが、実は全くの真逆である。レバレッジＥＴＦの規制強化とかわらない。無理なやり方を永遠に続ければ、必ずしわ寄せがくる。それは財政破綻なんて生やさしいものじゃない。

しわ寄せは「財政破綻」で終わらない

最高価格制度が続けば、韓国は以下の順で崩壊する。

① 財政負担の爆発

補填額は国際価格が上がるほど増える。原油が90ドル、100ドルになれば、補填額は指数関数的に膨らむ。

② 精油会社の経営悪化

政府補填が遅れれば、精油会社は赤字に転落する。韓国の石油流通網が崩壊する可能性すらある。

③ 物流・製造業の連鎖崩壊

燃料価格は物流の生命線。韓国の輸出産業は燃料コストに極端に弱い。

④ 家計の破綻

物価上昇＋金利高止まり＋燃料高騰

これは家計にとって最悪の組み合わせ。

既に家計債務は2000兆ウォンを軽く突破していましたよね。

⑤ 最終的には「国家信用の崩壊」

韓国国債の利回りが急騰し、ウォンが急落し、外貨準備が減少し、
IMF危機の再来が現実味を帯びる。

財政破綻は“序章”にすぎない。

それでは最新動向を記事で見ておこうか。

凍結される価格（第9次）

ガソリン：1,784ウォン／L

軽油：1,773ウォン／L

灯油：1,380ウォン／L

政府は、猛暑や集中豪雨などの異常気象で家計負担が増している点を考慮し、物価安定を優先した判断だとしている。

国際価格は上昇傾向
国際市場では、石油製品価格が再び上昇している。

ガソリン（シンガポール現物市場）6月：107.78ドル

7月：106.78ドル

8月：109.65ドル（上昇）

軽油

6月：126.13ドル

7月：142.37ドル

8月：156.57ドル（大幅上昇）

原油（WTI先物）20日：87.8ドル（前週82.5ドルから上昇）

背景には、

米国とイランの終戦交渉の停滞

UAEなど中東地域の地政学的リスク拡大があるとされる。

物価優先の判断、しかし財政負担は増大へ

政府が最高価格を据え置いたことで、精油会社の損失補填額は増える見通しだ。
補填額は「輸入原価 − 最高価格」で算定されるため、国際価格が上昇するほど政府の財政負担が増える構造となっている。

韓国銀行は、8月の消費者物価上昇率が7月（2.8%）より高くなると予測しており、物価圧力は続く見込みだ。

OECDも「最高価格制の段階的廃止」を勧告
OECDは先月、韓国の石油製品最高価格制度について、

財政負担が大きい

経済的インセンティブを歪める

高所得層にも恩恵が及ぶなどの理由から、段階的廃止を勧告している。

産業通商資源部「情勢を見ながら柔軟に運営」

産業部関係者は、「中東情勢が刻々と変化しているため、需給・物価・民生負担・需要管理を総合的に考慮し、柔軟に制度を運営する」と述べた。

無能ムーブメントはいつもこれだ。情勢を見ながら柔軟に運営。違うんだよな。彼らは情勢なんて見ていない。彼らが見ているのは支持率なんだよ。だから、全てがチグハグになる。なぜなら、支持率見てその場のしのぎの対応で誤魔化すだけだから。

「情勢を見ながら柔軟に運営」＝支持率を見ながら延命するだけ」

韓国政府が本当に見ているべき“情勢”とは何か。

原油価格の急騰

イラン戦争の長期化

中東の地政学リスク

ウォン安による輸入コスト増

精油会社の損失拡大

財政負担の急増

これらはすべて、韓国経済にとって致命的な要因だ。しかし政府はこれらを見ていない。

彼らが見ているのは、

秋夕の物価ショック

ガソリン価格上昇による国民の怒り

李在明政権の支持率低下

与党の選挙への影響

つまり、政治的ダメージを避けるために最高価格を凍結しているだけだ。

無能ムーブメントの典型パターン

① 問題が発生
原油高騰、物価上昇、金融不安など。

② 政府が「暫定措置」を導入
最高価格、補助金、規制強化など。

③ 暫定措置を解除できなくなる
解除した瞬間に物価・市場が爆発するため。

④ 「情勢を見ながら柔軟に運営」と言い続ける
実際には何もしていない。

⑤ 暫定措置が永久化する
財政負担が雪だるま式に増える。

⑥ 最終的に制度そのものが経済を破壊する
レバレッジETF規制と同じ構造。

これが韓国政府の“無能ムーブメント”のテンプレートだ。

せっかく、ＯＥＣＤが無能過ぎるから、それはやめろと述べているのに、物価ショックが怖くてできません。無能過ぎるよな。これは自分らで爆弾の火力をどんどんあげているだけなんだ。すぐにこんな最高価格なんて廃止する法が絶対に良い。むしろ、今すぐやめるべき何だよ、なぜなら、歪んだ経済対策は、想定もしない方向に流れるからだ。

確かに解除すれば物価は一時的に高騰するだろう。それは韓国経済の専門家としても断言できる。でも、それが市場のメカニズムってもんだろう？価格統制というのは市場のメカニズムというか。自然な調整機能をぶっ壊すんだよ。だから、やめられるときにすぐやめる。どうして20年以上、最高価格制をしてこなかったかを韓国政府は理解していない。

価格統制は「想定外の方向」に経済を歪める

価格統制は、必ず市場のどこかを壊す。

精油会社の赤字

物流コストの上昇

製造業の競争力低下

家計の負担増

国債利回りの上昇

ウォン急落

外貨準備の減少

「物価を守るための政策」が、物価・財政・産業・通貨のすべてを壊す結果になる。

これは歴史的にも証明されている。

韓国政府は“20年以上使わなかった理由”を理解していない

韓国は2000年代以降、最高価格制度をほぼ使ってこなかった。

理由は明確だ。

市場価格を歪める

財政負担が爆発する

精油会社の経営が崩壊する

物流・製造業に連鎖的な悪影響が出る

通貨危機の引き金になる

つまり、最高価格制度は「やってはいけない政策」だったからだ。

OECDが「やめろ」と勧告したのも、この構造的な危険性を理解しているからだ。

しかし、韓国政府は、物価ショックと支持率低下が怖くて撤回できない。

まさに支持率しか見てないから、自分らで勝手に自滅していく。そもそも支持率を激減させたレバレッジＥＴＦを選挙前に半年前倒して導入したのは韓国政府だ。結局、自分らの浅はかな無能ムーブメントが全てをぶち壊して危機を大きくしていく。だから、アホなんだよ。

そして、無能ムーブメントをさらに拡大していく。世界的に金利が上昇しているのに、彼らはそれを助長させることしかしない。

【韓国経済】長期国債金利が急上昇─「未来対応基金」が需給不安を拡大

政府の拡張財政と追加債券発行が市場の不安を増幅、長期物中心に金利が跳ね上がる
韓国ではインフレ圧力が続き、主要国の長期国債金利が上昇する中、国内国債市場でも需給不均衡への懸念が急速に広がっている。

政府の拡張的財政運用に加え、新設される「未来対応基金」による追加債券発行が重なり、特に長期物の金利変動性が強まっている。

長期国債金利が急騰、短期物との乖離が拡大

最近の債券市場では、長期物の金利が短期物より急速に上昇している。

30年物国債金利：4.7%（6月初め比＋0.5%）

3年物国債金利：3.7から3.8%台でほぼ横ばい

短期金利は基準金利や通貨政策に敏感だが、長期金利は

将来の物価

財政健全性

国債需給といった「長期リスク」を反映するため、今回の上昇は市場が政府財政に不安を抱き始めたことを示している。

「未来対応基金」が市場の新たな不安材料に

企画予算処が発表した「未来対応基金」は、債券市場に新たな変数をもたらした。

本来、半導体好況などで税収が増えれば、来年の国債発行量は200兆ウォン前後まで減る
と市場は期待していた。

しかし、追加税収が未来対応基金に吸収される構造が示されたことで、「国債発行量は減らない」という懸念が広がり、金利上昇を招いた。

政府はバイバック拡大で需給安定を図るが、効果は限定的

財政経済部は、長期物の需給不安を抑えるため、月2兆ウォン規模の国庫債買い戻し（バイバック）を実施している。

さらに、今後は長期債もバイバック対象に含める案を検討している。

しかし、

拡張財政

未来対応基金による追加発行

インフレ圧力という構造的要因が重なっているため、バイバックだけで長期金利の上昇を抑えるのは難しい。

まさに無能ムーブメントを続けるらしい。なんだよ月2兆ウォン規模の国庫債買い戻し、桁間違えてませんか？

月2兆ウォンのバイバックは「焼け石に水」どころか、構造を理解していない証拠

韓国の国債発行規模は年間 200兆ウォン前後 に達する。その中で、長期物の需給不安が深刻化している。

そんな状況で、

月2兆ウォンの買い戻しで需給を安定させる？

これは、巨大なダムの決壊を、コップ一杯の水で防ごうとしているようなものだ。

市場が不安視しているのは、

拡張財政

未来対応基金による追加債券発行

インフレ圧力

長期債の供給増加

財政健全性の悪化

これら“構造的リスク”であり、月2兆ウォンのバイバックでは何も解決しない。

むしろ市場はこう思う。

「政府は危機の規模を理解していない」

これが金利急騰をさらに加速させる。

さらに、無能なのが未来対応基金で追加発行である。

なんだよ。これ･･･。

せっかく、韓国アリが11兆円の損失出して、得ることが出来た3兆円をさらに投資に増やすらしい。名前が皮肉だよな。未来対応基金なのに、逆に未来の危機を作り出すとか。

こんなことやってる場合じゃないだろう。政府債務が絶望的にヤバイ。せっかく半導体好調で税収が増えたのに、それをスルーして投資しますとか。やはり、無能ムーブメントそのものじゃないか。

韓国経済を長年、毎日、見ていればわかるようになるが、結局。彼らはせっかくのチャンスを逆に「危機」に変えてしまうんだよ。特に李在明政権はそれが歴代を遙かに超えている。まさに最凶だよ。無能ムーブメントで自滅して、後は知らないとか。さすがですね。李在明様！

身売りが決定している中央日報さん。それが決まった後にまともな記事を色々書いてるようだが、お前らが政府に忖度した記事ばかり書いて、まともな経済分析をしてこなかったことは、こちらはよく覚えている。

だから、今更、黄色い封筒法を改正と叫ぶ？馬鹿なんじゃないのか？もう、終わったんだよ。中央日報が何処に身売りされるか知らないが、手遅れなんだよ。黄色い封筒法は可決されました。改正されることは与党が政権担当している限りはあり得ない。

つまり、李在明様が大統領でいるうちは100%ない。だって、李在明様はそれによって選挙で勝ったんだよ。つまり、黄色い封筒法は労働貴族の夢だった。

だから、黄色い封筒法が猛威を振るうのはこれからなんだよ。だってストし放題だぞ。ストする側は損害を払う必要がないんだから。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。今回は黄色い封筒法の正論と中央日報のワークアウト申請についてだ。

身売り後に突然“正論”を書く中央日報

黄色い封筒法はもう戻らない。韓国メディアの責任逃れが始まった

韓国の主要紙・中央日報は身売りが決定した後、急に“まともな経済分析”を装った社説を連発している。しかし、読者は忘れていない。彼らがこれまで政府に忖度し、黄色い封筒法の危険性をほとんど報じてこなかったことを。

そして今になって「黄色い封筒法を改正せよ」と叫ぶ姿は、あまりにも遅すぎる。

黄色い封筒法は「もう終わった」
中央日報は社説で、黄色い封筒法の再改正を求めている。
しかし、これは現実を理解していない。

黄色い封筒法はすでに成立し、施行されている
与党（共に民主党）が政権を握る限り、改正は100％あり得ない
李在明大統領は、この法案によって選挙で勝利した
労働貴族にとって“悲願の法案”だった

つまり、黄色い封筒法は、政治的に固定化された既得権であり、後戻りは不可能。

中央日報が何を言おうが、もう手遅れなのだ。

中央日報は「危険性を知りながら沈黙してきた」
黄色い封筒法の本質は、
下請け労組が元請け企業に直接要求できる“使用者概念の拡大”である。

これは韓国経済の根幹を破壊する制度だ。
しかし、中央日報はこれを知りながら、政権に忖度してほとんど批判しなかった。

サムスン電子が成果給12％を出した時も

SKが高額成果給を出した時も

半導体の成果給が他産業に波及し始めた時も

中央日報は「危険だ」と言わなかった。むしろ、政府寄りの論調で“労組の要求は正当”と書き続けた。

身売りが決まった途端に「正論」を言い始める滑稽さ
身売りが決まった今、中央日報は突然こう言い始めた。

黄色い封筒法を改正せよ

成果給のN％要求は危険だ

労使関係が崩壊する

韓国産業が危機だ

しかし、これは自分たちの責任逃れでしかない。

韓国メディアが沈黙したから、ここまで悪化したんだろう？

読者はそれを覚えている。

黄色い封筒法は「労働貴族の夢」だった
黄色い封筒法は、韓国の労働貴族にとって“悲願”だった。

下請けでも元請けに直接要求できる

企業の利益を労組が奪える

ストをしても損害賠償されない

企業の経営判断に労組が介入できる

これらは、韓国の労働貴族が長年求めてきた“究極の権力”だ。

李在明政権はこれを支持基盤として選挙に勝った。
だから、改正などあり得ない。

中央日報が何を言おうが、政治的に不可能なのだ。

結論：中央日報の社説は「後出しジャンケン」でしかない

今回の社説は、韓国メディアが自らの責任を回避するための“後出しジャンケン”だ。

危険性を知りながら沈黙

政権に忖度

身売りが決まった途端に正論を言い始める

しかし、もう手遅れ

黄色い封筒法は既に韓国経済の構造を変えてしまった。現代自動車、ポスコ、カカオ、HD現代重工業など、主要産業のスト連鎖はその結果である。

このように黄色い封筒法によって、韓国は大ストライキ時代となった。成果給10%ムーブメントはＳＫハイニックスとサムスン電子がもたらした。さらに、ＳＫハイニックスは株主還元まで50%以上とか新たな基準を設けようとしている。ＳＫハイニックスが韓国の労働組合の常識を変える。もっともそれが良いかどうかは知らんよ。

この二つの流れはとても重要なのでおさらいしておこうか。

黄色い封筒法が作った“ストライキの黄金時代”

黄色い封筒法の本質は以下の通り。

下請け労組が元請け企業に直接要求できる

ストをしても損害賠償されない

企業の利益配分に労組が介入できる

労組の要求が「企業の経営判断」にまで及ぶ

つまり、

韓国の労働組合は、法的に“無敵”になった。

この瞬間から、韓国はストライキが止まらない国になった。

SKハイニックスとサムスン電子が「基準」を作った

黄色い封筒法が成立しただけでは、ここまでのスト連鎖は起きなかった。
決定的だったのは、以下の二社の行動である。

● SKハイニックス

成果給10％を承認

韓国労組史上初の「利益連動型成果給の基準点」を作る

さらに株主還元50％以上という“新基準”まで提示

● サムスン電子
1人あたり最大6,400万円の成果給

SKの10％基準を事実上追認

労組がストを構えた瞬間に妥協（アンカリング効果）

この二社が作った基準は、韓国労働界にとって“革命”だった。

「成果給10％以下はあり得ない」
「利益の一定割合を労組が取るのは当然」

この“新常識”が、他産業へ一気に波及した。

それで、中央日報さんがどんな正論だしてるのかって？今回のメインはそれだ。

【社説】現代自動車・ポスコにストライキ危機

韓国産業界を揺らす「N％成果給」要求の余波とは

韓国の主要製造業で、ストライキの危機が同時進行している。現代自動車は10年ぶりの全面ストに突入し、ポスコは創業以来初めて全面ストの可能性が現実味を帯びた。背景には、韓国産業界全体に広がる「N％成果給」要求の波がある。

現代自動車：10年ぶりの全面ストへ

現代自動車労組は19〜21日にかけて毎日4時間の部分ストを実施し、21日には8時間の全面ストに突入した。これは2016年以来10年ぶりの全面ストである。労組は「純利益の30％を成果給として支給せよ」と要求しており、これが交渉の最大争点となっている。

これは昨日、取り上げた。

ポスコ：創業58年で初の全面スト危機

鉄鋼大手ポスコでも、中央労働委員会が調停打ち切りを決定し、労組は合法的な争議権を確保した。もしストが実施されれば、1968年の創業以来続いてきた「無労使紛争」の伝統が崩れることになる。

ポスコは中国の供給過剰や保護貿易強化で収益性が悪化しており、ストはさらなる悪材料となる。

産業界に広がる「N％成果給」要求

現代自動車だけでなく、HD現代重工業（営業利益の30％）、カカオ（営業利益の10％以上）など、成果給を利益の一定割合で支給せよという要求が各産業に広がっている。

半導体業界の高額成果給が他産業の労組に影響を与えているとみられ、成果給の「利益連動型」要求が急速に拡大している。

経営側の立場：成果給は団体交渉の対象ではない

経営側は「N％成果給は団体交渉の対象にならない」と主張する。理由は以下の通り。

賃金などの労働条件に該当しない

営業利益に連動する成果給は、労働組合法が定める「労働条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」に該当しない

韓国大法院（最高裁）も「営業利益連動型成果給は賃金ではない」と判断している

労組が強硬姿勢を取る理由

社説は、労組がストに踏み切る背景として「現政権が最終的には労働者側に立つだろう」という期待が働いている可能性を指摘する。

必要な政策対応：成果給の扱いを明確化せよ

社説は政府に対し、以下の点を早急に明確化するよう求めている。

営業利益連動型成果給は団体交渉の対象ではないと、施行令・規則で明確化する

国会は「黄色い封筒法」を再改正し、企業利益の分配は労働争議の対象ではないと明文化すべき

このように今更、正論をかざした社説を書いている。でも、手遅れだ。労働貴族がその権利を手放すわけないじゃないか。

それで、中央日報の身売りの話は出てきたが、あれから何か進んだのか。とりあえず、調べておいたことをまとめておこうか。

1. ワークアウトは形式的に進んでいるだけ

中央日報は「ワークアウト開始」「債権団と協議中」「経営権売却を推進」と報じているが、これは“進展しているように見せるための政治的演出”に近い。

実際には：

債権団は救済の意思が弱い

キャッシュフローは依然として壊滅

事業価値が低く、買収メリットが乏しい

JTBCも赤字で、グループ全体の負債は巨大

つまり、ワークアウトは「延命措置」であって、再生のためのプロセスではない。

2. 買い手候補は“複数あるように見せている”だけ

韓国メディアは「複数の企業が関心を示している」と書いているが、これは典型的な“売却交渉を有利に進めるための情報戦”。

実際の買い手候補は以下の3パターンしかない。

候補①：韓国財閥（最も現実的）

財閥が買う場合のメリットは明確。

メディアを持つことで政治的影響力を得られる

自社の広報力を強化できる

政治・司法・行政へのロビー力が増す

ただし、財閥が買う場合は中央日報は完全に“財閥の広報紙”になる。

現実的な財閥候補

SK（メディア戦略に積極的）

ハンファ（政治ロビー力強化を狙う可能性）

CJ（メディア事業とのシナジー）

しかし、どの財閥も「赤字メディアを買う理由」が弱い。

候補②：IT企業（カカオ・ネイバー）

IT企業はメディアを欲しがる傾向がある。

自社プラットフォームのニュース支配力が増す

政治的影響力が強化される

ただし、カカオは労組問題で混乱中、ネイバーは規制強化で慎重になっている。

候補③：海外資本（最も危険）

もし海外資本が買えば、中央日報は完全に“外国の広報紙”になる。

中国系

中東系

米国系投資ファンド

特に中国系が買えば、韓国の世論形成に中国が直接介入できるという最悪のシナリオもあり得る。

中央日報のワークアウトはほとんど進展なし。7月10日以降、不気味なほど沈黙している。既に1ヶ月以上、経過しても何のニュースも出てこない。では、これをどうみるかだよな。こちらは韓国経済の専門家の視点で、この沈黙を検討すると、やはり、買い手が見つからない。もしくは買い手が辞退した可能性が高い。

なぜ沈黙しているのか？理由は3つほど考えられる

① 買い手候補が離脱した
最初は「複数の企業が関心」と報じられたが、
これは典型的な“売却を有利にするための情報戦”。

実際には：

財閥は赤字メディアを買うメリットが弱い

IT企業（カカオ・ネイバー）は規制で慎重

海外資本は政治リスクが高い

結果、本命の買い手がいない。

② 債権団が救済する理由がない
中央日報は事業価値が低い。

新聞広告収入の崩壊

JTBCの視聴率低迷

デジタル事業の不振

グループ債務1,400億ウォン

キャッシュフローが完全に死んでいる

債権団は「延命しても返済されない」と判断している。

③ 法的タイムリミットが迫っている
韓国では 二度目の不渡り＝企業の死亡宣告。
中央日報はこれが目前だった。

ワークアウトが進んでいるように見せても、
キャッシュがない企業は延命できない。

沈黙は「内部で破産シナリオを検討している」時に起きる典型パターン。

この二度目の不渡りはワークアウト申請許可で回避されたのだが、その後、支払ったかどうかはわからない。銀行の取引停止にはなってないなら、首の皮一枚で延命できてるのだろうか。

でも、何の音沙汰もないなら、やはり、ワークアウトの時に虚偽報告でもしたんじゃないか。複数の買い手の名前の一つすらでてこないものな。

だが、沈黙はいつまでも無理だろう。中央日報の決算はいつなのか。

1. 中央日報の決算は「四半期決算（Q2）」が本来7月末〜8月上旬に出る

韓国の新聞社は上場企業ではないが、ワークアウト中の企業は四半期ごとに債権団へ財務報告義務がある。

通常のスケジュールは以下：

Q1決算：4月末から5月上旬

Q2決算：7月末から8月上旬

Q3決算：10月末から11月上旬

Q4決算（年次）：翌年3月

中央日報は本来、7月末〜8月上旬にQ2決算を債権団へ提出しているはず。

しかし

公開されていない
メディア報道ゼロ
経営陣のコメントゼロ
債権団のリークゼロ
これは異常。

決算が出ない＝「数字を出せない」可能性が高い

韓国のワークアウトでは、決算が出ない時は以下のどれか。

数字が壊滅的で、債権団が公表を止めている

債権団が「世論パニック」を避けるために非公開にするケース。

経営陣が数字をまとめられない

キャッシュフローが崩壊している時に起きる。

虚偽報告がバレるため、沈黙している

「複数の買い手がいる」という虚偽報告の可能性が高い。

債権団が“破産シナリオ”を検討中

この時は情報が完全に止まる。

つまり、Ｑ２はワークアウト直後ということで回避されても、Q3決算、10月末から11月上旬で何の報告書を出さないわけにはいかない。

ここで買い手候補が出てこなければおしまいである。だから、今、８月２２日だが、身売りか、破綻なのかの最終期限は１１月上旬だとして、残り約２ヶ月半てところだ。

だから、中央日報は政府や労働貴族に忖度している場合じゃない。自分たちは実績のあるメディアだと必死にアピールしているのが、遅れてきた正論というわけだ。手遅れですけどね。

視聴者さんは結果を待ち遠しいかもしれないが、残り２ヶ月半、お待ちいただきたい。身売りか、破綻、もしくワークアウト続行の３択は出てくるだろう。

今年はサムスン電子のストライキ突入が大きく注目されたが、韓国政府の強制介入示唆で、なんとかストライキは決行されずに終わった。しかし、サムスン電子は韓国の唯一の稼ぎ頭である半導体ということで、国が介入できる大義名分はあるが、現代自動車ならどうなのか？

もちろん、介入出来ませんのでストし放題です。そして、ついに10年ぶり全面ストへ突入したようだ。

そもそも、現代自動車の労組はトヨタ社員の給料より高いはずだぞ。それが食べていけない？どういうことだよ。そう思うかもしれないが、実は固定給は低いんだよ。この辺りも解説を加えよう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

現代自動車労組、10年ぶり全面ストへ突入

現代自動車労働組合は、賃金交渉の難航を受けて 21日に全面ストライキを実施。1日8時間の全面ストは2016年以来10年ぶりで、蔚山・全州・牙山の全工場で生産ラインが停止した。要求は「賞与金50％増額」「解雇者復職」「定年延長」の3点で、労使の溝は依然深い。

ストの詳細

10年ぶりの全面スト

労組が一日8時間の全面ストを行うのは 2016年以来10年ぶり

午前勤務組（通常6:45出勤）・午後勤務組（15:30出勤）が 全員出勤せず

蔚山・全州・牙山の 全工場で生産ライン停止

午前・午後のストで 計16時間の稼働停止

生産職だけでなく事務職も含め 約3万9000人が参加

凄いだろう。39000人だぞ。事務職まで参加だ。党是、生産ライン停止である。

ストの累積影響

今年の累計スト時間：60時間

生産ライン停止時間：120時間（スト時間の倍）

現代自動車は1時間あたり約460台を生産。累計生産遅延：5万5200台

売上減少額：2兆3000億ウォン（約2600億円）超と推定

もちろん、黄色い封筒法が可決されたので労組側は損害を一円も払いません。李在明様。バンザイだ。ここは重要なんで振り返っておこうか。

1. 黄色い封筒法が現代自動車ストを“無敵化”している

黄色い封筒法の核心はこれ：

企業がストによる損害を労組に請求できない。

生産遅延

売上減少

サプライチェーン崩壊

海外顧客への違約金

ブランド価値の毀損

これらすべての損害を企業が100％負担する。

労組はゼロ。

「李在明様、バンザイ」状態。

サムスン電子のストは回避できても、現代自動車はただの民間企業なので、政府は介入できない。そして、現代自動車労組はいくらストしようが、損失を支払う必要もないので、2600億円なんて序の口。数日やれば1兆円とかこえてくる。

まさに現代労組と黄色い封筒法という出逢ってはいけないものが出逢ってしまった。

確かに現代自動車は民間企業に過ぎないが、当然、韓国を代表する自動車企業なので、その輸出は全体12%を占めている。ここが崩壊してしまうと次のような連鎖反応が起こる。

部品メーカーが連鎖倒産

サプライチェーンが崩壊

海外顧客が離れる

韓国製造業の信用が落ちる

投資家が逃げる

しかし労組はノーリスクでストを続けられる。

つまり：黄色い封筒法は、現代自動車労組に“核爆弾”を渡してしまったようなもの。

李在明様。素晴らしい仕事をしたよね。どれだけ暴れても損失なしとか。最高じゃないですか。

労使の争点：3つの要求

① 賞与金50％増額

労組は「固定賃金の割合が54.8％しかなく、生活維持には残業・休日出勤が不可欠」と主張

賞与金引き上げが生活賃金の安定に必要と訴える。

現代自動車は固定賃金が低い。だから、生活維持には残業・休日出勤しないといけない。そういう主張なんだが、それなら固定賃金をの引き上げを主張しないのはなぜのか。疑問に思わないだろうか？これが韓国の製造業における歪んだ構造である。

結論を述べれば固定費を上げると、残業代が減ってしまうからである。

1. 固定賃金を上げると、残業代が減る

韓国の製造業は「残業で稼ぐ」賃金体系になっている。

現代自動車の固定給比率は 54.8％。
つまり、年収の半分しか固定給ではない。

残りは：

残業代

休日出勤手当

夜勤手当

賞与金で構成される。

ここで重要なのは、残業代の計算基準が“固定給”に依存しているという点。

固定給を上げると何が起きる？

残業代の計算式が変わる

手当の比率が変わる

結果として「残業代が減る」

休日出勤手当も減る

夜勤手当も減る

固定給を上げると、労組の“実質年収”が下がる。

固定給を上げると企業側も絶対に拒否する

企業にとって固定給増額は：

永続的な固定費増加

景気悪化時も支払い続ける必要

国際競争力の低下

株主の反発

経営陣の責任問題

つまり、企業側も絶対に譲れない。

労組も嫌がる。企業も嫌がる。

だから固定給増額は交渉のテーブルに乗らない。

このように固定費をあげるのはどちらも得しないから交渉テーブルにのらない。ここでおかしいですよ。カテジナさん！そう思った人は正常な反応だ。だって生活水準を維持したいから、賃金引き上げ交渉に臨んでるんだよ。でも、彼らは固定費増額を要求しないで、賞与金50%とか。一時金ばかり要求している。

でも、それじゃ彼らはずっと残業ばかりしていることになりませんかね。だから、韓国の製造業の生産性は低いんだよ。

残業ありきの賃金形態とか。それは仕事の効率化とはほど遠い。是非とも、ＡＩ導入して改善すべき点じゃないですか。半分ぐらい解雇できるんじゃないか。

こんなアホなことしてるのは韓国だけだぞ。なんで生産性をあげるのを労働者が邪魔するんだよ。本当、おかしな国だよな。理屈は上で解説したとおり、これを生涯、損するからと一緒続けるのかよ。

そんなアホなことしているから半導体以外は全滅しているんだよ。この賃金形態は韓国の製造業が欠陥であって、それが国際競争力を維持出来ない原因ともなっている。だってＳＫハイニックスは全工場を自動化だぞ。差は歴然じゃないか。

あと、二つの要求も見ていこうか。

② 解雇者の復職

過去の労組活動中の違法行為を理由に解雇された組合員の復職を要求

労使関係の信頼構築に不可欠と主張

違法行為した連中の復職とかあり得ないわ、

③ 定年延長

過去に労使合意で実現した事例があると労組は主張

会社側は「政治的に協議すべき議題であり、労使で結論を出すのは容易でない」と反論

定年延長はよく出るが最凶労働貴族が引退もせずに、暴れ回るのはやめてほしいよな。

会社側の立場

会社側は以下の理由で労組要求を拒否している：

「今年の賃金交渉とは関係がない議題」

「解雇者復職の法的根拠がない」

「定年延長は政治側で協議すべき」

労組の反論：内部留保は十分

現代自動車の社内留保金は 101兆3000億ウォン

「賞与金引き上げや定年延長の費用を負担できない水準ではない」と主張

この内部留保金の100兆とかアルが、もちろん、全部、現金ではない。会社の持っている工場などの内部資産の合計額である。だから、一割もないんじゃないか。

今後の予定

労組は 24日・25日に4時間の部分ストを予告

25日に中央争議対策委員会を開き、追加ストを協議する方針

労組執行部はソウルの現代自動車グループ本社前で集会に参加し、会社側へ圧力を強化

労働側も徐々にストの時間を拡大して、損失を増やして揺さぶる作戦というところか。まあ、企業と労組の問題なので好きなようにすればいいんじゃないか。だって労働貴族様の争いなんて、庶民からすればうざいだけだもんな。

そりゃ、韓国庶民の平均いくらだったか。240万ウォン前後だったか。その程度の月収しかもらえないのに、彼らは1000万ウォンとかもらっているんだぜ。それで生活できないムーブメントされても、知るかよ。もっと節約しろになるに決まっている。

ということで庶民の声を聞こうじゃないか。

韓国ネットの反応（要点まとめ）

1. 労働貴族批判（最も多い）

「年収1億ウォン以上もらってるのに、まだ足りないのか」

「庶民は月200万ウォンで生活してるんだぞ」

「現代労組は韓国の癌だ」

「賞与金50％？ふざけてる」

「労働貴族のストに国が振り回されるのはもううんざり」

現代自動車労組は韓国で“労働貴族”と呼ばれており、批判が圧倒的。

2. ストによる損害への怒り

記事では、ストによる損害が累計生産遅延：5万5200台
売上減少：2兆3000億ウォン（約2600億円）
と推定されている。

ネットでは：

「国家経済に迷惑をかけて何とも思わないのか」

「ストで損害を出しても賠償しない黄色い封筒法のせい」

「労組がストをすればするほど企業が損をする狂った構造」

という批判が多い。

3. 要求内容への反発

労組の要求は以下の3つ：

賞与金50％増額

解雇者復職

定年延長

ネットでは：

「賃金交渉なのに政治要求ばかり」

「違法行為で解雇された人を復職させろ？意味不明」

「定年延長は国会で議論する話だろ」

と、要求内容そのものへの批判が強い。

4. 固定給が低いという労組の主張への冷笑

労組は固定給比率が54.8％しかないと主張している。

ネットでは：

「固定給が低いのはお前らの賃金体系のせいだろ」

「残業代で稼ぐモデルを自分たちで作っておいて被害者面するな」

「賞与金を増やせばいいという発想がもう狂ってる」

という冷ややかな反応。

5. 社内留保金101兆ウォンへの反応

労組は「社内留保金101兆3000億ウォンあるから払える」と主張。

ネットでは：

「内部留保は現金じゃない」

「設備投資や資産の数字を現金のように扱うな」

「財務を理解してないのに要求だけは一流」

という批判が多い。

6. 現代自動車の国際競争力低下を心配する声

「日本車に負けてるのにストしてる場合か」

「EV競争で中国に負けてるのに危機感ゼロ」

「労組のせいで現代自動車は世界市場で信用を失う」

という“国際競争力の危機”を指摘する声も多い。

7. もう諦めムードの声

「またか。現代労組は毎年これ」

「韓国は半導体以外全部ダメになる」

「労組が強すぎて国がどうにもできない」

「黄色い封筒法で労組が無敵化した時点で終わった」

という“諦め・疲労感”が強い。

総評：韓国ネットは「労働貴族への怒り＋国の未来への不安」が中心

今回の反応は、現代労組＝労働貴族という韓国社会の固定観念を強く反映している。

そして、

黄色い封筒法で労組が無敵化

生産性向上を労組が妨害

国際競争力が低下

半導体以外の製造業が衰退

という“韓国製造業の構造的危機”への不安が背景にある。

15時半の結果

朝に米国大陸から米国債の金利急騰という砂嵐が再発生して、韓国市場を襲ったわけだが、ＳＫハイニックスの自社株買いの効果もあり、ＳＫハイニックスもサムスン電子もプラスで推移。しかし、コスピは思ったよりあがらない。これはそれ以外が砂嵐に巻き込まれた状態だ。ええ？どういうこと？

つまり、サムスン電子やＳＫハイニックスはコスピの時価総額50%占めているが、逆に残り50%はそれ以外の企業の株価ということになる。だから、そこが下がればサムスン電子やＳＫハイニックスがあがっても、コスピは上がらないてこと。

自社株買いで守られるのはあくまで韓国半導体セクターだけである。こちらからすればサムスン電子がついでに上げてる方が不思議だわ。

コスピは9912.66。プラス0.88%。

サムスン電子は281500ウォン。プラス3.87%。

ＳＫハイニックスは173万ウォン。プラス2.31%。

見ての通り、サムスン電子やＳＫハイニックスの上昇よりもコスピが全然上がってない。

投資主体別売買動向

個人が1兆1651億で売り。外国人が1761億で売り。機関が2481億で買い。

なんと、個人と外国人が同時に投げ売り。自社株買いなんて信用してなかった。しかも、凄いのは機関の買いだけでコスピが少し上げてるところだ。

他の株価の動きはニュース待ちであるな。中央日報にニュースが出てきた。これを見ていこう。

記事では、下落した業種が明確に列挙されている：

医療・精密機器 -5.32%

建設 -5.30%

金属 -4.10%

機械・装備 -3.89%

ITサービス -3.32%

輸送装備・部品 -3.02%

予想通り、半導体以外ほぼ全滅。

これがコスピがあまり上がってない理由である。

しかも、それだけじゃない。コスダックはサイドカー発動しているようだ。そりゃ、ＳＫハイニックスやサムスン電子が復活して、ゴミ株を買うわけないですよね。

KOSDAQはさらに壊滅（-5.19%）

記事の該当部分：

KOSDAQ -5.19%（797.25）

サイドカー発動（10:05）

時価総額上位20銘柄すべて下落

外国人2239億ウォン売り越し

機関1934億ウォン売り越し

個人4139億ウォン買い越し（いつもの“個人がナイフを掴む”構図）

KOSDAQは完全に“金利ショックの直撃”を受けた。

このように米金利ショックの砂嵐に韓国市場は巻き込まれた。しかし、自社株買いガードもそろそろ底が見えてきたな。

昨日はＳＫハイニックスの40兆ウォン規模の自社株買い、さらにレバレッジＥＴＦが死んでないという二つのニュースをメインに見てきたが、韓国アリのレバレッジＥＴＦというギャンブル依存から抜け出せないことで、重要となってくるのは資金力である。

そして、彼らは借金して信用買いやレバレッジＥＴＦを買ってるので、当然、どこかで金を調達する必要があるわけだ。金の調達先なんて銀行か、それ以外の金融圏しかない。こちらとしては今後の第二のエルドラドの旅を占う上で、韓国アリの資産の全容をある程度、掴んでおきたい。既に11兆円の損失を出している彼らの資産力はほぼ半減していると思われるが、ここがキーポイントだ。金がなければ第二のエルドラドにはたどり着けない。

そこで、韓国政府の圧力で低所得者向け貸付を銀行が急拡大しているというニュースを見つけた。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

1. 韓国アリの資産は「半減どころか、実質3分の1以下」

まずは韓国アリの投資資産はどの程度か。

2021年ピーク時：約180兆ウォン

2024〜2025年の損失：約100兆ウォン

現在の推定投資余力：約80兆ウォン前後

ただ、これは数値の総額なので80兆ウォン全てが市場に戻れるとは限らない。

実際に再投資可能な“流動資産”は？

それを踏まえて実際に投資できる金額はいくらなのか。

信用買いで焼かれたので現物を売却して返済

レバETFで焼かれたため、資産がゼロ化

生活費補填のための売却で、さらに減少

金利上昇で借入余力が縮小

結果として、市場に戻れる資金は20から30兆ウォン程度しかない

つまり、韓国アリの7割は既に死に絶えていることになる。残り3割で第二のエルドラドの旅が始まったわけだ。ここでさっきのニュースを見ていこうか。

韓国政府の“低所得者向け貸付”圧力で銀行が急拡大

上半期だけで 2.6兆ウォンを執行、年間目標の72％に到達

上半期の貸付が「異例の急増」

韓国の5大銀行が2026年上半期に執行した 低所得者・低信用者向け貸付は 2兆6170億ウォン。これは年間目標（3兆6433億ウォン）の 71.8％ に達し、過去最大の増加幅となった。

さらに、半期別の推移を見ても、2021年以降で 今年上半期が最多。直前半期比では 1兆555億ウォン増と急伸している。

なぜ急増したのか：政府の「金融包摂大転換」政策

背景には、金融委員会が年初から推進する金融包摂大転換政策がある。政府は2028年までに銀行の低所得者向け貸付を年6兆ウォン規模に拡大する方針を示し、銀行に強い圧力をかけている。

また、各金融持株会社に 金融包摂最高責任者（CIFO） を設置する案も進行中。ハナ金融はすでに副会長をCIFOに任命し、他社も導入を検討している。

低所得者向け貸付とは

対象は以下の条件に該当する層：

年間所得 4000万ウォン以下

年間所得5000万ウォン以下かつ個人信用評点下位20％

最大 3500万ウォンまで貸付可能

単一レバレッジＥＴＦの預託金3000万ウォンに規制されたので、取引が10分の1になったのも最大貸付にほぼ匹敵していたからと。

専門家の懸念：副作用が大きい

政府主導の貸付拡大には、複数の専門家が強い懸念を示している。

延滞率が通常貸付の「4.5倍」

低所得者向け貸付の延滞率は 1.41％。これは全信用貸付の 0.31％の約4.5倍 に達する。

銀行の健全性悪化で預金者・株主に負担が転嫁

花女子大学の石秉勲教授は、

高リスク顧客に低金利で貸す構造は、最終的に銀行の負担となり、その費用は預金者・株主に返ってくると指摘。

「本来は政府が行うべき福祉政策」

カトリック大学の梁俊晳教授は、金融包摂は政府が直接行うべき福祉政策であり、
銀行に押し付けるべきではないと批判している。

専門家の指摘だと韓国政府が福祉やって、銀行に押しつけるなであるが、それだと銀行は金持ちしか相手するなになる。この専門家は銀行を何だと思っているんだ。

ここではっきりさせておきたいのは銀行の裏にいるのは外資系である。外資系は売り銀行街のほぼ韓国の銀行を手中にしている。そして、彼らが望むのは安定した収入である。だから、銀行が低所得者に金を貸してリスクを増やすのを歓迎しない。

そのため、韓国の銀行は低所得者に対して積極的に排除している。しかし、韓国政府はそれを強制的に低所得者にも融資しろとのべている。まさに金がない政府がやることはいつも同じ。だが、それによってレバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出したのだ。

ここを整理しておこうか。彼らがレバレッジＥＴＦに手を出した理由はここにある。

1. 韓国の銀行の“真の支配者”は外資系

韓国の銀行は名目上は韓国企業だが、実態は違う。

銀行株の大部分は外資が保有

銀行の経営方針は外資の利益最大化が前提

外資は「安定した収益」を最優先

リスクの高い低所得者向け貸付は嫌う

つまり、韓国の銀行は外資の利益を守るための企業であり、弱者救済のための福祉機関ではない。

2. 外資が望むのは「安定収益」＝低リスク・高信用の顧客

外資系投資家が銀行に求めるのはただ一つ。

安定した利息収入と低い延滞率。

だから銀行は以下の行動を取る：

高所得者・資産家に貸す

返済能力の高い企業に貸す

リスクの高い層は徹底排除

投資目的の貸付は厳格化

レバレッジ依存の個人は切り捨て

これは銀行として“正常な行動”。

韓国政府は「銀行を福祉の財布」として使おうとしている

しかし韓国政府は財政が枯渇している。

家計負債は世界最悪

若者の借金問題が深刻

多重債務者が急増

政府の財政余力はほぼゼロ

だから政府はこうする：

銀行に弱者救済を押しつける。銀行の金なら政府の財政は痛まない。

これが「低所得者向け貸付を強制する」政策の正体。

外資 vs 政府：銀行を巡る“利益の衝突”

ここで構造が完全に見える。

外資の望み

安定収益

低リスク

高信用者への貸付

銀行の健全性維持

株主利益の最大化

韓国政府の望み

弱者救済

多重債務者の延命

若者の借金問題の緩和

投資資金の供給

社会不安の抑制

この二つは完全に矛盾する。

だから銀行は政府の命令に従わず、低所得者を排除する方向に動く。

その結果が「レバレッジETFで11兆円の損失」

韓国政府が銀行に弱者救済を押しつけた結果、韓国アリは銀行から借りられなくなった。

するとどうなるか？

証券会社の信用買いに依存

レバレッジETFに依存

カードローンに依存

高金利の借金に依存

追証で強制ロスカット

資産がゼロ化

そして最終的に11兆円の損失という国家規模の破滅が起きた。

これは政府が銀行に福祉を押しつけた結果、弱者が“より危険な金融商品”に追い込まれたから。

政府がどれだけ圧力をかけようが、銀行は低所得者に金を枠以上は貸さない。そして、既に半年で7割は貸した。もう、残り3割しかないわけだ。そして、7割の資産はレバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出して消えた。

ここから何が起こると思う？残り3割を巡っての争いである。当然、銀行は審査基準を厳しくするので、そのツケはレバレッジＥＴＦをしてない自営業辺りに全て跳ね返ってくる。自営業の倒産がますます増えるてこと。

韓国で何が起こるか

① 自営業者の倒産が増える

資金調達ができないため、

仕入れができない

運転資金が枯渇

家賃が払えない

人件費が払えない

よって倒産が増える

② 韓国アリは市場に戻れない

資金がないため、

株が買えない

レバETFも買えない

信用取引もできない

第二のエルドラドに参加できない

③ 外資だけが韓国市場を支配する

銀行は外資の利益を守るため

高所得者

大企業

外資系企業に貸す。

結果として、韓国市場は外資と富裕層だけが利益を得る構造になる。

④ 韓国政府はさらに銀行に圧力をかける

しかし銀行は従わない。 政府 vs 外資の対立が激化する。

韓国政府と銀行の対立で、誰が一番悪いのはわかるだろうか。そうだ。答えはシンプルだ。韓国政府が全て悪い。だつて、銀行は独自で経営している限り、利益優先するので貸し倒れになるような貸付などするはずがない。それで無理矢理、吐き出させた結果、11兆円が消えた。

しかも、韓国政府が5月27日に提供した単一銘柄レバレッジＥＴＦでだ。これは二重の意味で酷い。韓国政府が銀行に圧力かけて、低所得者に貸せと強制。その結果、低所得者は枠に殺到して資金を得た。それをレバレッジＥＴＦに賭けた。

これは過去記事でも何度もあった。サムスン電子やＳＫハイニックスが下落したときに、彼らがやったことは銀行に行くことだった。つまり、追加資金を借りようとしていたのだ。そして、借りた結果が年間目標の7割まで膨らんだ。

全ての責任は韓国政府の無能ムーブメント

結局、様々な問題において一番、無能なのは誰なのか。それが韓国政府であることは自明なんだよ。彼らの無能ムーブメントが韓国庶民を苦しめている。それなのに、韓国政府は借金増えるのが嫌だからと福祉事業をしない。その結果、11兆円損失を出して36万人が強制決済で人生終了した。

韓国政府は3兆円の税収を得てウハウハだったが、支持率急減したので慌てて規制に乗り出した。その結果、単一銘柄レバレッジＥＴＦの取引は消えた。しかし、韓国アリは諦めずに今度は米国の半導体3倍に群がった。つまり、より危険な倍率のレバレッジに投機を始めたのだよ。

だから、韓国政府が何もしなければこんなことになってないんだよ。まあ、これは悪魔でも結果論ではあるのだが、その損失を被るのは全て国民である。だから、国家と国民は一蓮托生なんだよ。いいときも悪いときも、国民はその影響を受ける。

これもまとめておこうか。

国家と国民は“一蓮托生”である

これは単なる哲学ではなく、韓国の金融政策の構造的真理。

韓国政府が無能なら、国民はその無能の影響を100％受ける。

韓国政府がギャンブル政策をすれば、国民はギャンブル依存に陥る。

韓国政府が銀行に圧力をかければ、国民は借金地獄に落ちる。

韓国政府がレバレッジETFを解禁すれば、国民はレバレッジで焼かれる。

韓国政府が規制すれば、国民はさらに危険な投機へ走る。

つまり、国家の無能は国民の悲劇として現れる。

問題はここからだ。ええ？まだなにかあるの？ありますよ。なぜなら、政府の無能ムーブメントで影響受けるのは国民だがそれぞれの事情で影響は異なる。だが、こういうのは全て低所得者を破滅に追いやるのがデフォだからだ。

これは当たり前だ。金持ちはレバレッジＥＴＦなんて使わないで現物取引するんだよ。

韓国政府の無能ムーブメントは「逆累進的」に国民を破壊する

韓国政府の政策は、金持ちほど影響が小さく、貧しいほど影響が大きいという“逆累進構造”になっている。

① レバレッジETFの損失

富裕層：レバレッジを使わない

中間層：少額で遊ぶ

低所得者：借金して突っ込む → 全損

② 銀行貸付の強制

富裕層：審査余裕、問題なし

中間層：多少厳しくなるが通る

低所得者：審査落ち → 資金調達不可

③ 規制の影響

富裕層：海外投資へ逃げる

中間層：国内で安全資産へ移動

低所得者：米国3倍レバへ突撃 → 再び焼かれる

つまり、政府の無能ムーブは常に低所得者を最大限に破壊する。

なぜ低所得者だけが破滅するのか？

① 低所得者は「借金で投資する」しか選択肢がない

資産がないため、

信用買い

カードローン

銀行ローンで投資するしかない。

つまり、負けた瞬間に人生終了。

低所得者は「損失を取り返すために倍率を上げる」

これはギャンブル依存の典型。

2倍で焼かれたなら、3倍なら取り返せると思い込み、さらに焼かれる

韓国アリが米国半導体3倍に群がった理由そのもの。

③ 低所得者は「規制の逃げ道」がない

富裕層は海外口座を持つ。 中間層は安全資産に逃げる。

しかし低所得者は 逃げ道が“レバレッジETFしかない”。

規制すればするほど、 より危険な商品へ追い込まれる。

見ての通り、レバレッジＥＴＦで11兆円の損失を出したのは富裕層ではない。外国人でもない。つまり、ほとんどが低所得者なんだよ。これは単一銘柄レバレッジＥＴＦの規制強化で取引量が10分の1になったことでもわかる。9割は預託金3000万ウォン出せなかった。つまり、低所得者なわけだ。

そもそも、仮に富裕層がレバレッジＥＴＦで損失を出しても余剰資金でやってるので、人生終了まで至ってない。

韓国政府の無能ムーブメントは国民全体に影響するが、その最大打撃を受けるのは低所得者であり、さらに残り3割の枠で銀行から貸し渋りにあう自営業であるてことだ。

でも、そんなことしようが彼らは何一つ責任は取らない。なぜなら、彼らからすれば失敗しても別に問題ないからだ。だって選挙終わったじゃないか。しかも、投資で失ったので、自己責任で片付けることだって容易だ。

まさに、ＳＫハイニックスの自社株買いと同じである。彼らは死んでいった多くの韓国アリを救わなかった。それは韓国政府も同じなんだよ。

そして、砂嵐が再発生！

ＳＫハイニックスの自社株買いで一気にエルドラドへの距離を縮めようとした韓国アリ。しかし、米市場からまたも砂嵐が発生している。米国債金利が上昇してるのだ。

米国債利回りまとめ（08/20 朝6時台）

完全に砂嵐。短期・中期・長期が同時に吹き上がっている。

■ 2年債：4.192（+0.013 / +0.31%）

短期金利が再び上昇。

利下げ期待が後退。FRBは動けない。

5年債：4.392（+0.039 / +0.90%）
中期が大きく上昇。
インフレ再燃のシグナル。

10年債：4.708（+0.055 / +1.18%）
長期が最も強く上昇。
ハイテク株の理論株価を直撃。

30年債：5.250（+0.056 / +1.08%）
超長期も上昇。
長期的な資金調達コストが悪化。

その結果、フィラデルフィア半導体指数以外は全て全滅である。

さあ、今日のコスピはどっちに動くのか。このままの勢いで7000の壁を突破したいが、砂嵐が行く手を阻むのは必至の情勢だ。