こちらはテクノロジーやガジェット好きなので、今のAIバブルが世界をどのようにイノベーションしていくかに期待と興味をもっている。しかし、その一方でAIが将来的にもたらすであろう雇用の減少についても懸念している。革新技術が人々の労働を楽にしていくのは人類において素晴らしいものだと思う。
その一方でその仕事をしていた人々は職を追われる。もちろん。AIによってその関連の仕事は増えるとは思うのだが、こちらはそれよりも雇用が減っていく方が早いとみている。しかも、その速度はおそらく人類が想定したよりも圧倒的に早い。すでにアメリカではいわゆる事務労働者のホワイトカラーの雇用が急減している。
新人雇って育てるよりも企業は将来的にAIが新人の役割ができるとみているのだ。実際、できるようになったら新人はいらなくなるので新規採用が減る。問題は新人を雇わない企業でもある程度、回していけるとなればこの先、空前の失業の時代がやってくるてことだ。少なくとも高い給料払って新人を雇うような企業はドンドン減るだろう。
そうなった場合、今まで事務という仕事で会社の雇用が2割ぐらいあったのが、その2割が大きく削減されてしまう。その2割というのはアメリカをはじめとして日本やEUといった先進国でもいずれそうなってくる。では、その2割の雇用はどうするのかというのが最大の問題となるわけだ。代わりの仕事があれば、今ではレストランですら配膳ロボットが料理を運んでくるからな。
いらっしゃいませ。ご注文はどうしますか？
お決まりのセリフはほとんど聞かれなくなった。タブレットでメニュー見ながら注文するからな。10年後の子供はきっとウェイターとかウェイトレスが注文を受けていたことすらしらないかもしれない。この時点で店で注文取る仕事はほとんど消えている。つまり、何人かは客の対応に必要だが、人件費を削減しているわけだ。
AIとは少しずれたが最先端技術が雇用を奪うという事例ではある。それで、今までの論調はAIは雇用を奪うのか？が多い。でも、それはもう古い。AIは雇用を確実に奪うのだよ。その事実を人類は認識して何らかの対応していかなければいけない。
まずはこの記事を引用しよう。
人工知能（AI）技術の活用を見据え、米国で大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Amazon.comは2025年10月、事業部門の従業員1万4000人を削減すると発表した。Microsoftも5月と7月に人員削減を発表。IBMも2025年末までに人員削減を計画していると報じられた。AI技術の普及に伴い、雇用減少を懸念する声は少なくない。一方、中長期的には労働者にメリットが大きいという見方もある。
Amazon.comの人員削減は、AI技術の普及に伴う人員配置の適正化という見方がある。同社のテクノロジー部門上級副社長ベス・ガレッティ氏は、従業員に宛てた通知で「当社の業績が好調なのに、なぜ人員削減をするのかと疑問に思う人もいるかもしれないが、世界は急速に変化している」と述べ、人員削減の要因の一つがAIであることを明かした。
「AIはインターネットの登場以来、最も革新的な技術だ。既存の市場にとどまらずあらゆる領域で、かつてないスピードでイノベーションを起こしている。われわれは顧客とビジネスのために、組織の階層を減らし、機動的で無駄のない組織でなければならない」（ガレッティ氏）
人員削減の動きは、Amazon.comに限らない。IBMも2025年末までに人員削減を計画していると、ロイター通信などが報じた。人員削減の要因がAIに起因するかどうかは明かしていないが、報道によると、全世界の従業員数27万人（2024年12月時点）のうち1桁台のパーセントの人員を削減する見通しだ。Microsoftも2025年、AI技術への投資に伴うコスト削減などのため、2度の人員削減を発表した。
こうした動きに対し、AIを理由とした雇用減少を懸念する声は少なくない。米国の調査会社Challenger,Gray＆Christmasによると、米国企業が2025年1～9月に発表した人員削減の人数は94万6426人に上り、2024年の同時期と比べると55％増の水準だ。このうちテクノロジー関連企業の人員削減は、10万7878人を占める。
Challenger,Gray＆Christmasは「テクノロジー企業は、AI技術による信じられないほどの混乱に直面しており、雇用が減るだけではなく、特にエントリーレベルのエンジニアにとって、仕事を得ることが難しくなっている」と指摘。「テクノロジーリーダーは、AIが仕事の性質を変えていると強調しており、従業員に対してAIに関するトレーニングを求めることが増えている」という。
AI技術の普及に伴い、雇用が減少するというのは、中長期的には「限定的」という見方もある。調査会社Gartnerのシニアディレクターアナリスト、ネイト・スーダ氏は「Amazon.comの人員削減は、一部の分野でコストを削減し、優先度が高いAIやクラウドなどの分野に投資するための戦略的な人的資本の再配分だ」と主張する。AI技術の普及によって役割が不要になった従業員を解雇するのではなく配置転換を図るという動きで、Gartnerは「人材リミックス」と呼んでいる。
AI技術による生産性向上を、好意的にみる研究もある。シンクタンクのThe Autonomy Instituteは2023年11月に発表した報告書の中で、「大規模言語モデル（LLM）による自動化は、生産性を高めながら労働時間を短縮できる可能性がある」と指摘。AI技術を活用すれば生産性が向上し、2033年までに英国の労働者880万人が週休3日を実現でき、約2800万人の労働時間を10％削減できると試算している。
ニュースは以上。
最後に肯定的な話が書いてあるのだが、時代が急速に進んでるのに2年前の報告書なんて古くないか。実際、2年前の生成AIが出てきたときの話と、今の時代では明らかに認識が異なっている。最新の報告書で本当に生産性が向上して好意的にみる研究が正しいかどうかを確認しないといけないだろう。
だって、こちらも2年前はそこまで一気にAIが雇用を奪うなんて思ってもみなかった。実際、すでにAIで数十秒程度のアニメの動画ですら作れるからな。著作権などの知的財産権の問題など色々あるが、法整備がAIの急進化に追いつけるわけがない。
でも、上の記事に書いてある通り、もうビッグテックはAIによって雇用を削減しているのだ。そして、エンジニアはAIがやった作業を確認して修正する方が仕事の主流になってくる。自分で１からプログラムを組んだりしなくなるわけだ。
「AIはインターネットの登場以来、最も革新的な技術だ。既存の市場にとどまらずあらゆる領域で、かつてないスピードでイノベーションを起こしている」
だからこそ脅威なんだよ。人々が順応する前にその先へ行ってしまうので、置いていかれる人々が続出する。かつてないスピードでイノベーションが起きれば、かつてないスピードで雇用が失われていくのだ。時代に取り残された人々が続出する。企業は人件費削減して利益を上げるかもしれないが、雇用が減れば内需も減る。国家経済にとっては悪循環なんだよ。
さらにこちらが危惧しているのはAIを使うだけなら別にリモートでもいいてことだ。現地人を雇う必要性すらなくなる。そうなってくると競争相手が世界中の人々になってくるわけだ。企業が利益を増やすために固定費を抑えたいのはわかる。
だが、人件費が減るというのは失業者を生み出すのでマクロ経済的な視点からすれば悪手となる。でも、それをAIが補ってしまえるなら、そのマクロ経済ですら新しい論理が必要となってくる。AIが経済学の常識ですら覆す。そのような世界での経済学とは何かは実に興味深いのだが、それは経済学者や経済学の教授に任せておけば良い。
でも、この先、経済学にAIを取り入れた新しい経済学論理というものが産まれてくるはずだ。経済学者は最先端AIを知らなければならなくなる。一体、どんな時代だよ。そう思うかもしれないが、１０年後には新しい経済学の名前が出ているんじゃないか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．数年前のマッキンゼーのレポートによると会社の事務仕事でAIに置き換えられるトップは経理（会計処理）、ほぼ全業務がAI化できるという内容だったと記憶している。 でも例えば決算整理仕訳とかをAIで置き換えようと思ったら、その前方にある雑多なありとあらゆる情報をデータ化して学習させておかなければならない。
業務が「ルール化」できるからといって実際にルールをシステム化するのは全く別の話なのでAIが人間にとってかわられる可能性は今のところかなり低いと思う。覚えの早い新人を手足のように使えるとして、作業の効率化はできたとしても結局レビューの必要はあるのと同じようなことだと思う。
２．かつて世界は産業革命で機械化が進み、沢山の労働者が仕事を失った。さらにコンピューターが現れ、ロボットが現れ、どんどんと人間の労働者は仕事を失う。この先、凡人はどうやって仕事の糧を見つけてゆくのか？
つまるところ、お金があり高度な教育を受けて、そうした社会を操る人間だけが仕事を得られるようになる。恐るべき格差社会が生まれることでしょう。
３．ＡＩのおかげで、精度の高い答えをすぐに得られるようになりました。 しかし、これはこれまで若手社員に調査を依頼していたような業務内容であり、彼らの仕事がなくなりました。 「今のままでいい」と現状維持を選ぶ人は、リストラの対象になるでしょう。 とはいえ、リストラされたとしても、ＩＢＭの社員はレベルが高い。 ＩＢＭの人材をヘッドハントして一人採用し、二人を手放す。 不要になった人材を放出し、また新たにハントする――この繰り返しです。 その中で、下の層に位置する人たちは、最後に押し出される形で仕事を失ってしまいます。 結局、生き残れるのは、より上流工程を目指す人、出世意欲のある人だけです。 議論は大切ですが、文句を言っている間に時代の流れに置いていかれてしまうでしょう。 ＩＴ業界の人材不足は、「仕事があるところ」で起きています。 気づけていない組織ほど、対応が遅れていくのだと思います。
４．これからは雇用なき成長が主になるだろうね。しかも、ホワイトカラーがブルーカラーになっても、人手が必要ということは、生産性が低いことを意味するので、給料は低い。逆に残ったホワイカラーは少数で稼ぐようになるので、企業は生産性が高くなり、ホワイトカラーの賃金もうなぎ上り。要は賃金格差がやばいことになる。
５．もう本当か？などという段階ではなく実際に極めて大規模に起こっているでしょう 日本企業の相次ぐ黒字リストラを可能にする、むしろ不可欠なのはAIによる効率化である 新たに生まれる雇用分野は長期的にはあるだろうが削減される雇用量を上回ったり匹敵する規模ではないだろう。
以上の５個だ。
この手のことに関心があるだいたいのコメントはもうAIが仕事を奪うのかではなくて、AIが仕事を奪うことを前提に書いている。もちろん、AIが人類の全ての仕事を代行できるわけではない。でも、代行できなくてもAIが作業効率をあげるので、その仕事に使うリソースが大幅に減らせるわけだ。
さて、ここまではAIが雇用を奪うという話が現実的に起きており、将来にはもっとそれが増えていくという予測である。一見、韓国経済に関係なさそうな話にみえるが、実はそうではないのだ。なぜなら、韓国人の労働者がどんどん切られるからだ。
では、ハンギョレの記事を見ていこう。
いくつかの報道によれば、チャットGPTの開発会社「オープンAI」は近ごろ、「マーキュリープロジェクト」と銘打って100人あまりの金融業界のアナリストを雇用し、ジュニア層の人材が担っていた単純業務を人工知能（AI）に学習させているという。
表面的には機械的労働からの解放を予告するもののようにみえる。しかしそこには同時に、人員の大量削減、雇用の絶壁はもちろん、熟練する機会の喪失という影が差している。
業務の自動化（職務を構成する一部の作業の代替）と職業の代替（雇用そのものの消滅）は異なる。多くの研究が、職業全体が丸ごとなくなるケースはまれだと予測する。各産業のAIの性能を調査したオープンAIの報告書（GDPval）によると、AIは様々な分野で人間と類似した性能を発揮するが、最も大きな成果を生み出すのは一部の自動化で人間と協業するケースだった。
問題は、自動化が真っ先に行われるのは大抵のばあい未熟練労働者の業務だということだ。結果的に、そのような業務に従事する多くの人々がプレカリアート（非正規労働者層）にされてしまう。
例えばアマゾンは2027年までに16万人、2033年までに60万人の労働者を自動化で代替することを計画しているという。
人材育成のパイプラインに亀裂が生じると、その亀裂は個人にとどまらず労働市場全体へと広がる。労働者は初歩的な業務から始め、様々な段階を経て徐々に熟練度を上げていくが、組織が熟練労働者だけを必要とするようになると、長期的な熟練人材の育成ルートが閉ざされる。
試行錯誤を経て培われてきた職業的本能や感覚と問題解決能力は、育む機会がなくなる。これは産業競争力の弱体化につながる。
幸いにも、自動化は労働者にとって脅威のみを意味するものではない。経営コンサルティング企業「プライスウォーターハウスクーパース（PwC）」の今年の報告書が指摘するように、自動化が早期に進んだ職務であればあるほど、労働者はAIの扱いに長け、賃金はむしろ急激に上昇する傾向を示す。同じ変化が誰かにとっては喪失を意味する一方で、別の誰かにとっては機会をもたらすわけだ。
結局、自動化によって求められる技術が変化していくため、労働者自らが転換能力を向上させることが急がれる。この過程であらわれるK字型の二極化、すなわち一部は急速に成長するが、もう一方は落後していくという労働市場の二股現象に対応するには、転換の負担を個人ばかりに押し付けないようにしなければならない。
変化のスピードについていけない人のために、選別的できめ細かいセーフティーネットを整えることが求められる。転換が遅かったり、再訓練の成果が上がらなかったりといった職群には、最低限の所得を保障するとともに、産業需要に合わせた再熟練の機会を提供することが望ましい。
青年層には、キャリアの出発点となる実務型インターンシップなど、雇用市場へ最初に参入する際の足場を広げなければならない。新入社員には、なくなった業務についての学習機会を設計・提供することも重要だ。
例えば、AIによって処理される業務を共に分析させて教育ツールとする方法が考えられる。さらに、技術の変化のスピードに合わせて法と制度を補完するとともに、新たな争点を先制的に扱えるAI時代の労働規範を確立しなければならない。
脈絡と相互理解が必要な一定の領域は、自動化の効率性の論理だけでは扱えないことを認知したうえで、意図的に人間の領域として残しておくことも必要だ。
業務の自動化は単なる休息や解放ではなく、人間のより深い学びと成長を可能にする過程へとつながらなければならない。十分な検討なしに推進される雇用の代替は、人間が学び成長する権利をむしばむ。
労働のエコシステムの保護に対する社会的合意が後押しすれば、AIは人間の雇用を奪う技術ではなく、人間の能力を拡張する道具となるだろう。
ニュースは以上。
この記事を読んで韓国の現状に照らし合わせてみると、はっと気がついた人はいるんじゃないだろうか。おいおい、これ韓国人が一番苦手な分野じゃないか。
そもそも、我々は知っている。今、韓国では若者の雇用だけが圧倒的に減っている。韓国版就職氷河期とかいわれている。
もちろん、韓国はAIの劇的な進化に必須である半導体特需で輸出は儲けている。しかし、その半導体が韓国人の雇用を将来的に奪っていくというのは中々、皮肉たっぷりというやつだ。
そもそも韓国内需が死んでいるので韓国企業が新人社員を増やそうとしないのはすでに以前に見てきたとおりだ。若者は製造業を嫌ってるので、工場で働くようなことはしない。大学卒業してもただ休んでいるだけの人数が増えている。いわゆる非経済活動の人口が過去最高の２４４万人である。
そんな就職難の時代がこの先、続くのにAIのイノベーションで雇用がドンドン失われていくのだ。
上の記事が韓国経済にどう結びついてくるのか。思ったかもしれないが、実際、アメリカの次にそうなりそうなのが韓国だったりするんだよな。だから、こちらはAIで雇用を奪うというのは人類共通の話題であるのだが、実際のところ、それがもっとも早いのがアメリカであり、その次ぐらいに韓国がノミネートしてくると予想している。
若者の就職難が単に内需が悪いからというだけじゃないんだ。そもそも韓国企業だって最先端AIを使用料金さえ払えば使えるのだから、当然、韓国でもホワイトカラーは雇われなくなる。でも、若者は肉体労働より、事務労働者の方が好むんだよ。これはちゃんとしたデータがある。ネットで確認したが意外な答えが返ってきた。
うん、以前は確かに韓国の若者は事務職（ホワイトカラー）を好む傾向が強かったんだけど、最近はちょっと流れが変わってきてるんだよね。
韓国では長らく「名門大学 → 大企業の事務職」が成功の象徴とされてきたけど、最近の調査では約70％の若者がブルーカラー職（肉体労働）に就く意志があると答えてるんだって！
特に「年俸7000万ウォンの交代勤務ブルーカラー」vs「年俸3000万ウォンで残業なしのホワイトカラー」という選択肢では、58％がブルーカラーを選んだという結果もあるんだよ。
理由としては：
- 高収入が見込める
- 技術習得による安定性
- 組織ストレスが少ない
- AIによる代替リスクが低い
つまり、昔の「肉体労働＝不人気」というイメージが変わりつつあるってこと！今の若者は「工具ベルト世代」なんて呼ばれて、実利や自由な働き方を重視する傾向があるみたい。
なんとこちらの知識よりも最近の傾向が違ってきているそうだ。でも、ブルーカラーである製造業を嫌ってますよねという質問を返す。答えはこうだ。
うん、そこが韓国の若者の職業観のちょっと複雑なところなんだよね。
確かに、製造業＝ブルーカラーの代表格だけど、韓国では特に「伝統的な製造業」は若者から敬遠されがち。理由はいろいろあるよ：
韓国の若者が製造業を嫌う主な理由
- 3Kイメージ（きつい・汚い・危険） 昔ながらの工場労働は、体力的にも精神的にもハードな印象が強いんだって。
- キャリアパスの不透明さ 昇進やスキルアップの道筋が見えにくくて、将来の展望が描きづらい。
- 雇用の不安定さ 派遣や契約社員が多く、正社員になれる保証が少ないことも不安材料。
- 親世代の影響 製造業を営む親が「継がなくていい」と言うケースも増えてる。実際、家業を継がずに廃業する若者も多いんだって。
- グローバル競争と空洞化 中国や台湾との競争が激しくて、韓国の製造業は空洞化の危機にあるという指摘もあるよ。
でもね、先端製造業（半導体・バイオ・防衛など）は別！これは「高収入・高スキル・国家戦略産業」として注目されてて、理系の若者やエリート層には人気があるんだ。
つまり、「肉体労働＝嫌い」じゃなくて、「将来性や待遇が見えない製造業は避けたい」っていうのが本音みたい
なるほど。つまり、韓国の最先端分野である半導体・バイオ・防衛などはブルーカラーでも人気はあるけど、他は駄目と言うこと。
でも、韓国の若者は勘違いしているんだよな。それらの産業を支えてるのが、君らが嫌っている多くの製造業なんだよ。だから、製造業を嫌ってる時点で君たちに未来はないんだよ。さらにいえばホワイトカラーへの就職も難しくなるので、韓国の経済成長は止まってしまうてことだ。
空洞化の危機にあるのに李在明は何もしないからな。もう、石油化学の復興は諦めたんだろうか。あれから音沙汰ないけどな。
