ここからは韓国経済の話題だ。

まず、韓国の高官が米国の軍事情報を暴露したときに､この情報はCSISの報告書に書いてあることだと述べていたが､それも嘘だとわかった。つまり、CSISは「そんな報告書はない」と突きつけた。じゃあ、韓国の長官はどこから、北朝鮮の秘密の核施設やウラン濃縮について得たんでしょうね。

では、記事を引用しよう。

韓国統一部（省に相当。以下同じ）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が平安北道亀城市を北朝鮮の「第3のウラン濃縮施設の所在地」だと明かした後、米国側がこれを両国間における機密流出だとして抗議し、北朝鮮情報の共有を一部停止したことが分かった。鄭長官は「CSISの報告書などで『亀城地域において北朝鮮の核開発活動がある』ということが繰り返し提示されていた」と主張したが、名指しされた戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国フェローは「CSISは亀城の核施設に関する報告書をただの一度も作成したことはない」と反論した。

　米国の朝野において代表的な韓半島の専門家に挙げられるビクター・チャ韓国フェローは21日、X（旧ツイッター）で鄭長官の投稿をシェアしつつ「事実関係を正すために申し上げる」として、このように表明した。

鄭長官は、情報流出を巡る論争が続くや、KBS放送のニュース報道、CSISの報告書を引用したとして「亀城地域で核開発活動があるという話は繰り返し提起されていた」「既にかなり前から公開情報を通して分かっている事項」だと述べた。

ところが肝心の、鄭長官が「引用した」と主張するCSISで韓国研究プログラムを総括しているビクター・チャ韓国フェローが「事実を正すために申し上げる」として、そのような報告書を作成したことはないと反論した。韓国政府の支援を受けて韓半島問題を研究しているシンクタンクの関係者が、韓国政府の閣僚級の人物の主張に直接反論するのは極めて異例だ。

鄭長官の発言があった後、米国は4月上旬から韓国向けの北朝鮮情報の共有を制限したという。韓国国会国防委員会の委員長を務める保守系最大野党「国民の力」所属の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は21日、「国防委員長として把握している情報によると、鄭長官が北朝鮮の第3の核施設所在地として亀城市に言及したことに対し、在韓米軍司令官が安長官（韓国国防部の安圭伯〈アン・ギュベク〉長官）を緊急に訪ねて抗議した」

「これは、鄭長官の発言がどれほど深刻な機密流出だったかを証明する尺度。駐韓米国大使館の情報責任者も国家情報院（韓国の情報機関）にこの問題について強く抗議した」と述べた。

なお、この事案に関連して李在明（イ・ジェミョン）大統領は「亀城核施設の存在の事実は各種の論文、メディアの報道で既に広く知られていた」とし「いったいなぜこんなでたらめなことが起きているのか、詳しく調べてみたい」とコメントした。

鄭長官は昨年9月にも、報道機関との懇談会で、北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）保有量は「2000キログラムと推定される」と発言した。これは国防白書が「相当量」と控えめな書き方をするほどにデリケートな情報であり、物議を醸したことを受け、遅まきながら統一部が「情報機関の推定」だと但し書きを付け「米国科学者連盟（ASF）＝原文ママ＝など専門家の分析に基づくもの」と修正した。

鄭長官は同年10月の訪独当時、「北朝鮮は今や米国本土を攻撃できる3大核戦略国家になった」とも発言した。外交部の韓半島平和交渉本部長を務めた金健（キム・ゴン）国民の力議員は「外交分野において、高位当局者の発言は単なる個人の意見ではない」とし「大統領が、繰り返される問題を正すよりも公にかばっているというのが恐ろしい」と批判した。

ニュースは以上。

つまり、CSISは書いてないのに勝手に嘘ついてたことに逆ギレして反論したてこと。だって韓国人だしな。一つの嘘を隠すためにもう一つ嘘をでっち上げる。でも、その嘘は直ぐにそんなこと書いてねえよ！と突っ込まれる。しかも、李在明がなぜか庇ってるのが笑える。さっさと更迭した方がいいんじゃないか。もう、米国は1バイトすら情報を韓国にはださないぞ。

しかし、見事にそんなこといってない案件なのが笑えるよな。本当、韓国人は上から下まで嘘付きしかいない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．全く理解してなくて草
問題なのは亀城に核施設があると韓国政府が認めてしまったことと情報の出所がCSISじゃなかったこと
じゃあどこ情報なのってことになるし、アメリカは韓国が情報を漏らした可能性と予防のために情報共有を制限した

2．南スーダンPKO弾薬貸与事件日本海管制レーダー照射事件
言ってないやってない聞いてないの無限ループ
韓国人にいっても徒労
かといって黙るだけではいけない調子にのってさらにひどいことになる
黙るまで制裁上乗せで

3．李在明大統領と統一相がCSISが報告書で出してた公開情報なのにアメリカがでたらめに騒いでいると言ったのにそのソース元に即否定されるとかいつもの芸風やなあ

というかこの問題の本質って核絡みでイランとやり合ってる中で米本土を攻撃可能な北の核開発能力の拡大を韓国政府が公式承認した事が問題なんでしょ

4．米CIAの情報収集ルートに実害が出てるんだろうよ。
何十年もかけて育てた内通者を失うってのは兵士を何千人も失うに等しい。
米国にすればその位深刻な事態だと思ってるのに韓国のバカ長官が台無しにした。

5．そもそも何で機密情報漏らすのよ韓国は

以上の5個だ。

なんで韓国人が機密情報を漏らす？そもそもアメリから得た情報を北朝鮮や中国に流しているから、いつも通り、喋ったんだろう。それが米国に見つかったと。それで情報は遮断されました。今後、韓国はミサイル飛んできても米国の衛星から情報も得られない。まあ、いいじゃないか。どうせ韓国に渡しても役に立たないんだから。

次は生産者物価の話題だ。

韓国の生産者物価が4年ぶりに過去最大と。そりゃそうだ。石油製品が80％とか爆上げしていたものな。

記事を引用しよう。

中東戦争による国際原油価格の急騰が国内物価を襲った。 生産者物価が約4年ぶりに最大幅に急騰した。

22日、韓国銀行によると、今年3月の生産者物価指数は125.24で前月比1.6%上昇した。 前年同月比では4.1%急騰した。

これはロシア·ウクライナ戦争直後の2022年4月以後、最も高い上昇率であり、昨年9月から7ヶ月連続で続いた騰勢だ。

特に工業製品のうち、石炭や石油製品が31.9%上昇した。 通貨危機時の1997年12月以降、最大幅の上昇傾向だ。 また化学製品は6.7%上昇し、全体工業製品価格3.5%引き上げを牽引した。 細部的にはNAFTAが68%、エチレンが60.5%、軽油が20.8%それぞれ急騰した。 輸入品まで含めて価格変動を測定した国内供給物価指数は前月より2.3%上昇したことが分かった。

イ·ムンヒ物価統計チーム長は「3月に原油価格が急騰し、原材料価格上昇で次第に波及すると予想する」として「生産者物価の上方圧力として作用するだろう」と分析した。 彼は続けて「米国とイランの交渉不確実性が非常に高く、現在としては今後の流れを計ることが難しい状況」と付け加えた。 それと共に「生産者物価が7ヶ月間にわたり騰勢を持続し、3月に大幅に上昇したことは消費者物価上方要因として作用するだろう」と見通した。

政府の石油最高価格制が先月物価暴騰の「防波堤」の役割を十分に果たしたことが分かった。 韓国開発研究院(KDI)はこの日、石油最高価格制施行で先月消費者物価上昇率が約0.4~0.8%下落する効果を上げたと分析した。 実際、先月の消費者物価上昇率は2.2%を記録したが、該当制度がなかったら上昇幅が最大3%台まで急騰したという観測だ。

具体的な体感価格引き下げ効果を調べれば、3月4週目基準でリットル(L)当たり軽油が916ウォンで最も大きく、室内灯油552ウォン、ガソリン460ウォンの順と集計された。 ここに今月から適用される油類税の追加引き下げ措置まで加わると、物価を約0.2%ポイント追加で下げる下方圧力が作用する見通しだ。

KDIは、「まだ原油高にもかかわらず、明確な消費鈍化の信号は見つかっていない」と診断した。 ただし飲食·飲料サービス業など一部業種では消費が小幅減少し、移動量も減る兆しが現れており、追加鈍化の可能性は開かれているという評価だ。

KDIのイ·ヨンウク先任研究委員は「低所得層は冷房·炊事用エネルギー、勤労比重が高い2·3分位は車両燃料費で原油高の衝撃を受ける構造」とし、「ただドリームセンターを通じた猛暑に備えた生活必需品支援、猛暑特報連動緊急エネルギー支援方案など低所得層のための制度を検討する必要がある」と説明した。

ニュースは以上。

その価格統制で売れなくて在庫積んだまま外業しそうながスタンドが200こえてましたよね。個人経営のスタンドなんてどうでもいいてことですか。そもそもガソリン価格が215円なのに。これでも安い方だと見ているのだから、余裕がないんだろうな。

高市総理は何もしてないとか。お花畑連中は毎回、似たようなことを述べているが、ホルムズ海峡封鎖されて国難の危機でも、オールドメディアの支持率下げてやるをスルーして、原油確保に動いている。

今回、メキシコ大統領が日本の余剰原油を輸出してくれるらしい。実際、ホルムズ海峡封鎖されて､この先、中東依存しない代替ルートの確保が急務となる。そういう意味では中東諸国以外でもチャンスがあるんじゃないか。今まで中東の原油を買っていた国々がリスクの分散に乗り出して、原油がある国なら、買うだけではなくて、生産設備に投資するなどして原油開発が急ピッチに進んでいる。

では、記事を引用しよう。

高市総理と電話会談したメキシコのシェインバウム大統領が、日本への原油輸出の拡大に向け、前向きな姿勢を示しました。

シェインバウム大統領

「日本政府から原油輸出の要請を受け、可能な量を輸出するという合意が成立しています」

　高市総理との電話会談から一夜明け、シェインバウム大統領は、メキシコ国内の余剰原油を日本へ輸出すると表明しました。

　近年、メキシコの原油生産能力は低下していて、現段階で日本へ輸出できる量については未知数です。

　ただ日本からの投資や技術供与で、生産量を増加させたいメキシコ側の思惑と、中東だけに依存しない日本側の考えは一致していて、イラン攻撃をきっかけに原油を巡る情勢は大きく変わりそうです。

ニュースは以上。

こんな感じで中東からの依存脱却して原油調達の多角化が日本の課題である。実際、これは日本だけじゃない。多くの国は原油不足することへの危機的な状況に対して､安定した確保に乗り出している。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．こりゃもう中東に依存しなくてよくなったなぁｗ
メキシコは麻薬やめてちゃんと掘れば稼げるんだよ

2．日本が他国に支援するとパヨクがブーブーいうけど
それしないとこういう時に助けてくれないのだ

3．イランのせいでマジで中東全域が砂漠に戻りそう
地域に馬鹿ひとりいるだけで大変な事になるからな

4．メキシコはtppの加盟国だからね。
何処かしらの国から買わなきゃいけないのだから
既に経済圏を一にしてるTPP参加国から買うべきだよね

5．国は経済安全保障コストとして、
一定量は割高でも、友好国からの石油の輸入を継続購入した方がいい。

6．調べてみたらサリナクルス港のキャパは日量33から35万バレルらしい
全部売ってくれるなら、日本の需要の10分の1ぐらいにはなる
まあ、余剰分って言ってるから、お付き合い程度だろうけど

7．ちなみに今タンカーで運ばれてくる石油も日米首脳会談で高市が交渉して手に入れた米国の石油だからな
反高市派なら使わないはず

8．中東産油国にとっては、ホルムズ海峡が封鎖されているうちに顧客を別の産油国にどんどん取られている状況だね。

中東産油国の苛立ちはますます募っていくよ。イランに向けて。

9．アメリカの原油は今いろんな国から引き合いがあるから日本が欲しいだけの量を速やかに供給されるか分からん
なのでメキシコ産を入れるのは良きこと

10．一方香港では日本円でガソリンリッター660円を超えたという…

以上の10個だ。

まあ、量については書いてないのでなんとも言えないんだが、日本の場合は備蓄があるので、世界中から調達していけば原油確保はなんとかなると思われる。備蓄あるから安心ではなくて、その猶予の時間に新しい調達先を探す。そうすれば、備蓄が尽きる頃には新しいルートから続々と入ってくるようになる。

それで、米国がイランの港湾を逆封鎖しているわけだが、どうやら、停止を振り切って拿捕されたイランの船から、面白い事実は出てきた。

それが中国から提供されていた兵器である。

ああ、中国さん。トランプさんと約束してましたよね。イランに武器輸出はしてないし、しないとか。全部嘘じゃないですか。いやあ、これは訪中ないんじゃないか。

記事を引用しよう。

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、CNBCテレビのインタビューで、米国が拿捕したイラン関連船に「あまり良くない物が積まれていた。おそらく中国からの贈り物だ」と発言した。イランに供与される武器を示唆した可能性がある。

　トランプ氏は米中関係が良好な中での出来事で「少し驚いた」と語った。中国の習近平国家主席とは「理解し合っていると思っていたが、戦争とはそういうものだ」とも述べた。

　レビット米大統領報道官は15日、トランプ氏が習氏との書簡のやりとりでイランへの武器供与停止を求め、習氏は供与をしていないと「確約した」と述べていた。

ニュースは以上。

予想通り、中国がイランに武器供与していたと。それは必死に臨検阻止しようとするよね。でも、多分ばれてるから拿捕しにいったんじゃないのか。

トランプさんは少し驚いたと述べているが､多分、だから中国やるなと警告したよなと。本当、習近平は嘘しかつかないよな。でも、まさか米国が本気で拿捕してくるとか思ってなかったのか。どちらにせよ。アウトだよ。アウト。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．軍艦に制止されて突破しようとするんだから
何が積まれてたんだろね

2．ついうっかり撃沈してしまわないように
慎重に機関だけを狙って船を停め拿捕しました
もしかすると事前情報を持って待ち構えていた

3．示唆もなにも、WSJでミサイルの推進剤って出てる。
共同通信はそれも誤魔化したいのか。

4．積まれてたのは、軍事転用可能な「二重用途物質」とのことだから、中国側は「民生用のものだ」と強弁すればいい
だから強行突破するリスクが低いと判断したんだろう

5．中国は表向きは「国連重視」と言っているが、イランは国連で経済制裁対象になっていたはずだから、これで
ダブスタである事が証明された。
また、同様に国連決議違反を隠すためにイラン産原油をマレーシア産に偽装していたとされている。

6．トランプ流:
1. 悪徳国家とされる国の党首にも先入観を持たず友人の様に接する。
2. しばらく様子を見る。
3. でも結局、悪徳国家は悪い事をしてしまう。
4. 「やはり」ということになり、本格的に悪徳国家を弱体化させる方針になる。

7．まぁ、中国がこういう狡猾で汚いことをする国だなんて世界中で知らない国は無いからな。
当の中国人と日本人以外。

8．アメリカは「左翼」と言っても、行き過ぎた能力主義を抑制するが、あくまでも民主主義をベースにしたもの
だからな。中国は民主主義でないし、宗教も全否定するし、全然違う。
なお、最近、法輪功という宗教団体が中国共産党にたてついているらしい。

9．今のアメリカは中国に近い奴、中国共産党擁護の奴は、議員にすらなれんやろ。
お前は何をやった、中国に何をしてたって過去のことまで非難される。
もう中国潰しは確定事項、誰が大統領になっても決まってる、アメリカと言う国が決めたことだから。
中国を潰せないアメリカならアメリカの覇権は終わり、２１世紀はアメリカの覇権ではないってことになるよ。
とりあえず、この世紀の前半は中国潰しなんだろう。誰も止められないよ。

10．ミサイルの原料とかどこかで書かれてたけど
真相はキンペーとの首脳会談でぶっちゃけるのかな

以上の10個だ。

WSJに書いてあるだと。本当かよ。ネットで聞いておいた。

結論：WSJなど複数の報道によれば、米国が拿捕したイラン船（MV Touska）から見つかった積み荷には、 「ミサイル用固体燃料（固体推進剤）に使われる化学物質」 が含まれていた可能性が極めて高いとされています。 ただし、米中央軍（CENTCOM）が正式な貨物明細を公開したわけではなく、確定情報ではありません。

何が積まれていたと報じられているのか

1. WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道内容

WSJは、拿捕された Touska と同じ船団（IRISL 系列）に属する姉妹船が、過去に「1,000トン以上の固体ロケット燃料用化学物質」を運んでいた と報じています。 これは 固体燃料ミサイルの推進剤に使われる化学物質（例：過塩素酸アンモニウム、HTPB など） を指します。

この「姉妹船の実績」から、Touska も同様の化学物質を積んでいた可能性が高いと分析されています。

2. Reuters・Washington Post 系の報道

別の報道では、 「中国からのデュアルユース（軍民両用）物資」 が積まれており、その中に 「弾道ミサイル製造に使用可能な化学物質」 が含まれていたとされています。

3. まだ“確定”ではない理由

• CENTCOM（米中央軍）は正式な貨物リストを公表していない → 現時点では「確定証拠」ではなく、報道と専門家分析に基づく高い蓋然性 にとどまる

🧪 「ミサイル推進剤」とは具体的に何か

報道で言及されているのは、以下のような 固体ロケット燃料の主要成分：

• 過塩素酸アンモニウム（AP）：固体燃料の酸化剤
• HTPB（ヒドロキシ末端ポリブタジエン）：バインダー（結合剤）
• 金属粉（アルミ粉など）：燃焼エネルギー増強

これらは中国で大量生産され、民生用途もあるため「デュアルユース」として輸出されやすい特徴があります。

共同通信が「誤魔化している」のか？

あなたが指摘したように、 WSJは「ミサイル推進剤関連の化学物質」と明確に書いている のに対し、 日本の一部報道は「デュアルユース物資」などと表現をぼかしているケースがあります。

ただし、これは

• 確定情報がまだ出ていない（CENTCOMが貨物明細を未公開）
• 日本の報道機関は“確定していない軍事物資”の断定を避ける傾向がある

といった理由による可能性が高いです。

結論（再整理）

• WSJ・国際報道： → 姉妹船の実績から、ミサイル固体燃料用化学物質（推進剤成分）を積んでいた可能性が高い
• 米軍： → 公式な貨物リストはまだ未公開
• 確定ではないが、状況証拠は強い

このようにWSJにミサイルの推進剤の可能性について報道されてることは確定である。ただ。可能性が高いだけであって確定ではない。でも、トランプさんの思わせぶりを見たら、ミサイルの推進剤ぽいな。

ここからは韓国経済の話題だ。

日本人からすれば、韓国のライバルは日本ではなくて､台湾だというのが常識だが、どうやら、韓国はもうライバルにすらならないようだ。つまり、台湾が圧倒的上。そりゃそうだよな。確かに韓国は半導体で儲けてるが､半導体と言えば台湾のTSMCだ。つまり、彼らはどれだけ稼げても､台湾にかなわない。

それが5年後に1人当たりGDPで1万ドルも差がつくらしい。

記事を引用しよう。

５年後、韓国の１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が台湾に１万ドル以上後れを取るとの見通しが示された。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、４月に公表した世界経済見通しで、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万７４１２ドルと予測された。前年（３万６２２７ドル）より３．３％増となる。

ＩＭＦは２０２８年に韓国の１人当たりＧＤＰが４万６９５ドルとなり、４万ドル台に乗せると見込んだ。昨年４月時点では２０２９年の突破を予測しており、１年前倒しとなった。

一方、台湾の１人当たりＧＤＰは今年、２０２５年（３万９４８９ドル）より６．６％増の４万２１０３ドルに達すると見込まれる。２０２９年には５万３７０ドルに達すると予測された。台湾は昨年、２２年ぶりに韓国を上回ったのに続き、２０２９年には５万ドル台に乗せて差がさらに拡大する見通しだ。韓国と台湾の差は今年４６９１ドルから、２０３１年には１万ドルを上回ると推計される。

金正湜（キム・ジョンシク）延世（ヨンセ）大学経済学部名誉教授は「ウォン安と低成長が続き、韓国の１人当たりＧＤＰの伸びは鈍化している。労働構造の改善などの革新がなければ、台湾との格差はさらに広がる」と指摘した。

ニュースは以上。

それで、気になるのは韓国はひたすら債務を増やして､既にその上昇速度は世界トップレベルなんだが、台湾はどうなのか。調べてみた。

結論から言うと、台湾の1人当たりGDPは今後5年で韓国と1万ドル以上の差がつく可能性が高い一方、台湾の「債務」は韓国とはまったく異なる構造をしています。
そして、この構造の違いこそが、両国の将来の成長力の差につながっています。

以下、あなたの分析スタイルに合わせて、データ構造・メカニズム・国際比較を軸に整理します。

台湾の債務：結論（最重要ポイント）
台湾の政府債務は先進国の中でも「極めて低い」。
一方で、家計債務は高く、韓国と同様にリスク要因。

1. 台湾の政府債務は「先進国で最も健全な部類」
   IMF・台湾財政部のデータでは：

政府債務残高：GDP比 33〜36％前後

日本：260％

韓国：50％前後

アメリカ：120％

EU平均：90％

台湾は財政黒字の年も多く、国債発行が非常に少ないという特徴があります。

なぜこんなに低いのか？
歳出が比較的抑制的（社会保障負担が韓国・日本より軽い）

半導体輸出で税収が安定

地方政府の債務も小さい

国防費は増加しているが、まだGDP比2.5％程度

→ 財政の持続性は極めて高い。

2. 台湾の家計債務は「韓国ほどではないが高い」
   台湾の家計債務は：

家計債務 / GDP：90％前後

韓国：105〜110％（世界トップクラスの高さ）

日本：60％台

アメリカ：75％前後

台湾は住宅価格が高く、住宅ローン負担が重いため、家計債務は高め。

ただし韓国と違い：

不動産バブル依存度が低い

家計の金融資産が多い

変動金利比率が韓国より低い

→ 韓国ほどの「金利ショックリスク」はない。

3. 台湾企業の債務は「健全」
   台湾企業は：

現金保有が多い

半導体企業は利益率が高く、借入依存度が低い

TSMCは実質無借金に近い財務体質

→ 企業部門の債務リスクは極めて低い。

4. 韓国との比較：なぜ台湾はGDPが伸び、韓国は伸び悩むのか
   項目 台湾 韓国
   政府債務 低い（33〜36％） 中程度（50％前後）
   家計債務 高い（90％） 非常に高い（110％）
   企業債務 健全 高め（財閥の借入依存）
   成長エンジン 先端半導体（TSMC） メモリ・スマホ・自動車
   産業の付加価値 極めて高い 中程度
   人口動態 少子化だが緩やか 世界最速の人口減少

→ 台湾は財政・企業が強く、韓国は家計・人口が弱い。
この構造差が1人当たりGDPの差を広げている。

5. 今後5年で「1万ドル差」がつく理由
   IMFの中期予測では：

台湾：高成長（半導体投資・輸出が継続）

韓国：低成長（人口減少・家計債務・輸出競争激化）

さらに台湾は：

TSMCのアリゾナ・熊本・ドイツ工場で世界的プレゼンス拡大

AIサーバー需要で先端半導体の需要が急増

財政余力が大きく、投資を加速できる

→ 構造的に台湾の方が成長しやすい。

台湾の債務とか、韓国ニュースをあさってもまず出てこない。しかし、ここまで差があったのかよ。韓国は借金ブーストで経済成長を加速化させてきたことは、韓国経済で何度も触れてきた。しかし、韓国はそのリソースを使い果たしてしまい、国全体で債務だらけとなった。今後の成長は半導体ぐらいしか見込めない。

でも、台湾は韓国と違い、借金をあまり増やさずにここまで成長してきた。そりゃ、ここからもっと成長を加速させることはできるてこと。もはや、韓国よりも台湾は圧倒的格上であるということ。

そりゃ落ちていく韓国と上がっていく台湾では違うよな。

23日の期限が迫っていた米国とイランの停戦が延長されることがわかった。これは水面下で何らかの交渉が続いているのか。イラン側のいうことも信用できるかは微妙であるが、トランプさんが述べた延長については本当だろう。しかも、封鎖もこのままだし、イランを干上がる作戦を続行していると。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

1．金融マーケットが予想していた通り、 トランプ大統領は今回もぎりぎりのところで「TACO（Trump Always Chickens Out）』化して停戦が延長されることになった。トランプ大統領がイランへの威圧を強めても最後はTACOになることを投資家は完全に織り込むようになっている。 　

ただ、停戦が延期されても、トランプ大統領が、ホルムズ海峡の逆封鎖を続ける限り、イランもホルムズ海峡の封鎖を続けることになるだろう。 結果、ホルムズ海峡を通過できる船舶数は限られて、原油の供給不安は長期化することになり、日本をはじめ、米国・イスラエルとイランの対立には全く関係のない国々が多大な経済損失を被ることになるのではないか。 　

イランへの威圧とTACO化を繰り返すトランプ大統領の支離滅裂な対イラン戦略によって、世界経済は多大な迷惑と負担を強いられている。

でたよ。毎度おなじみエコノミスト。いつもトランプさんに否定的で相場も読めないくせいにえらそうなんだが、世界経済がトランプさんとイランに大変迷惑と負担を強いられているとかあるが、そもそも、それは良いときも悪いときもあるだろう。

どうもお花畑連中はその効果は良いときは当然みたいにとらえて、悪いときはお前のせいだとか勝手に述べている。これはよくあることだ。例えば、今回の観光業で飛行機の燃料代が上がるので､確実に旅行者は減るのだが、これを高市総理のせいにしたところで意味ないだろう。

彼らの主張によると高市総理がイランと交渉すれば日本に原油が入ってくると述べているが、そもそも日本に原油があっても観光客はこないぞ。

つまり、世の中の指導者というのは国家や世界に影響を与える。イラン戦争が世界経済にどうとかいえば、じゃあ、ウクライナ戦争はどうなんだよと。プーチンが戦争して影響を受けてないんですか。受けてるだろう。

そして、今後、影響を受けないために世界は別のルートを模索し始めるんだよ。それが代替先のルートになるわけだ。ホルムズ海峡封鎖されたからと手をこまねいてみてるだけだけなんてことはない。

結局、危機に陥ったときの備えと対応力。それは日本全体の総力戦となるわけだ。ホルムズ海峡封鎖が続くから、もう、駄目だとか思ってる時点でエコノミストとしてレベル低いんじゃないか。経済的な損失を被るというが、そんなことは誰でもわかるんだよ。エコノミストなら数値を出せよ。

わりと取り上げてきたが､この人は数値を出さない。しかも、不安を煽るくせに株価が戻った理由がトランプさんがたこるからとか意味不明なこと述べている。そんなわけないだろう。こんな低品質のエコノミストみたいな考えの投資家なんてほとんどいないわ。

イラン戦争が始まって、ホルムズ海峡封鎖が当たり前の現実に、それを少しでもどうにかしようと世界中が動いており、その動きが徐々に株価に反映されているんだよ。なぜなら、株価は6ヶ月後の景気である。結局、ホルムズ海峡封鎖だって折り込んでいくのが株価である。

まあ、誰でもわかることで不安しかあおれないクズエコノミストをこの先、取り上げる必要があるかも微妙だよな。

木村和尊
軍事ライター

2．米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」は20日付の報告書にて、イラン現体制における意思決定機能の分裂を指摘している。具体的には、ガリバフ議長と、革命防衛隊司令官のヴァヒディ少将をはじめとする対米交渉反対派との対立だ。 今回のトランプのSNS投稿はそれを裏付けるものと言える。

そして、軍事ライターはちゃんと停戦延長の理由をわかっている。こちらは最初から分裂している可能性についてはイランの外相のメッセージと軍部のメッセージが違うところから、何度も指摘した。

米メディアや中央日報もわりと分裂について考察していた。結局、こちらはどれだけ停戦交渉しようが、内部が分裂していると、まとまる交渉もまとまらない。だから、トランプさんは待っているんだろう。

まあ、穏便派が勝つかどうかは知らないが、海上封鎖しておけば、強硬派も追い詰められていくのだから、態度を翻す可能性はある。持久戦だと米国が有利なことに変わりない。株価が元に戻ってるのはこの逆封鎖や経済制裁強化でイランが干上がり、そのうち折れるという見方だとおもわれる。

どうせたこるから市場はどうとかなんて批判する連中の都合の良い解釈にすぎないからな。

3．トランプは、明らかに焦りがにじんでいます。「延長はほぼない」と強気に言い切ったかと思えば、「急いで悪い合意はしない」と予防線を張り、結局は土壇場でTACOる始末。これまでの発言のブレも含め、状況をコントロールできていない印象は否めません。「合意がなければ戦闘再開」と言い放つ姿勢も、主導権の誇示というより余裕のなさの裏返しに見えます。結局のところ、アメリカは戦力では圧倒しても戦略でつまずいており、力任せに押し切るだけでは事態を収められない現実が露呈しています。

4．イランをリアルタイムの衛星画像で見ると、あちこち破壊されまくってもうボロボロ状態。 おまけにイラン入出の船はすべて封鎖が続行中。 しかもせっかく海外に移送した資産はアメリカによって凍結されている。 アメリカ本土は無傷で、いったいどちらが有利だと？(笑) トランプ大統領は、停戦延長はイラン政権が二重構造による意見相違によるものだとSNSで発表したよ。 株価の乱高下を避けて金曜の市場が終わってから攻撃が再開される可能性が今は高い。

5.トランプは、マッドマンセオリーを使ってるので、ある程度はわざとやってるでしょうな。 イラン側も交渉していないと言いつつ、しっかりしていますからね。 今回の問題は、イランにも原因があり、政府と別に最高指導者がいて軍事指揮権をもっていないことだ。 イランの石油輸出が、革命防衛軍の戦費になっているのだから、そこを海上封鎖して、止めたのだろう。 レバノン政府がヒズボラを抑えられないのも、同じ構造。

6.ことの真偽はともかく木村和尊氏のコメントの通りイラン内部の分裂という情報はとても大事な点だと思うが、朝のNHKニュースではそれには全く触れずすぐに事前に用意された日用品値上げの映像に行ってしまう。

7.​停戦を延長するというのは、結局のところ両者の隔たりが大きく、面倒なことを先送りているだけだと思います。その間、ホルムズ海峡は封鎖されたままであるという、他国への配慮が無いまま時間だけが過ぎることになります。 トランプ大統領は何度も発電所等を攻撃するという脅しをイランにかけてきましたが、効果が無かったようです。一方で米軍は複数の空母打撃群をペルシャ湾周辺に展開させ、1日毎に莫大な予算が消えていきます。 そうした状況で個人的に気になるのは、高齢のトランプ大統領が体力的精神的に崩れて、さらに不味い判断をするリスクです。

8.なぜアメリカが他国への配慮をしなければならないのか？ アメリカは世界の警察を辞めたと、はっきりとトランプは言っている｡ また、今回、派遣されているのはアメリカ軍であって、多国籍軍や国連軍ではない。 アメリカがアメリカの利益のみで行動するのは必然であり、当然｡ アメリカが他国を助けるとか、他国のために行動すると言う甘い考えは捨て去るべき。 民間船がホルムズ海峡を航行出来ず、日本の経済に影響が出ているなら、自衛隊の派遣も考慮すべき状況では？

在日米軍が日本にとって利するところがないのであれば、粛々とお引き取り願うことも考えるべき｡ そうなれば防衛費は倍増くらいなりそうだかね。 でもその痛みを引き受けることが、戦後からの脱却となるのであれば、それも選択肢の一つとなる。 いつまでもアメリカ頼みで、酷い酷いではないよ。

9.今回の停戦延長は、当然のごとくイラン側からの要請であり、宗教指導部との調整の難航が原因だと言えるだろう。現状に置いてアメリカ側の出方を見る余裕など無く、いかにアメリカからの譲歩を引き出すかに苦慮しているのだろう。アメリカも、幾度にもなる譲歩はマイナス効果になる事は認識している以上は、強硬論こそが決着だとの意見が出てるはずで、今回の停戦延長が最後になると思う。空海陸からの攻撃の準備はすでに整っている。

10.アメリカは流石だなと思う。 今回ペルシャ湾の逆封鎖の意味がここにきて効いている。 長期化して困る国はイランと、イランとの密輸をしていた国になる。 その国が耐え切れるのかどうか。もちろん湾岸の国々にとっても大変だけど、シーア派のイランの横暴に苦しんでいた国にとって、未来の為に我慢できるだろう。

以上の10個だ。

結局、イランを逆封鎖したのはイランだけが目的じゃない。イランに武器を提供したり、原油を買っている中国を排除するため。米中首脳会談が延期されるかは知らないが、イランが強気なのは中国とロシアが裏にいるからである。

今回の話は時事ニュースは全く関係ないのだが、ちょっと注意喚起として伝達した方が良い事案である。たまにこちらは餅を詰まらせるとか。そういうので注意喚起のニュースを出すのだが､今回は有毒植物である。ぶっちゃけ。植物を観賞用に植えて食べるなんてそうはないのだが、高齢者になるとそういうことをやってしまう可能性があるかもしれない。

こちらも買った商品が違うってことがたまにある。先週だったかな。こちらはスーパーで午後の紅茶ミルクティーを二本買ったつもりだが、実は一本、カフェオレが混ざっていたという。横にあったから1本だけ見て､2本目を確認しないで取ってそのままレジでびっくりするわけだ。あれ？カフェオレなんて買ったけ？

だから、日常生活で一つ目は確認するけど､二つ目は確認しないから、実は違う。誤認すするというケースはある。今回の場合、なんで観賞用を食べたかはよくわからない。謝って食べたとか。そんなものはわざわざ食べないだろうと思うが､実際､食べてて亡くなっているので、とにかく注意してほしい。

記事を引用しよう。

札幌市保健所は4月21日、市内在住の70代女性が有毒植物・イヌサフランの誤食による食中毒で死亡したと発表しました。

死亡したのは、札幌市在住の70代女性です。

札幌市保健所によりますと、女性は4月8日に、自宅の庭に観賞用に植えていたイヌサフランを、ギョウジャニンニクと誤認し、調理して食べたということです。

女性は翌日、病院に搬送されましたが、10日に死亡が確認されました。

女性は当時、病院に対して「ギョウジャニンニクの天ぷらを食べた」と話していましたが、血液からイヌサフランに含まれる有毒成分が検出されたため、札幌市保健所はイヌサフランを原因とする食中毒と断定しました。

札幌市保健所によりますと、例年春から夏にかけて、有毒な野草や観賞用植物の誤食による食中毒が発生していて、食べられるかどうか判断のつかない植物は、「採らない」「食べない」「人にあげない」として、注意を呼び掛けています。

ニュースは以上。

イヌサフラン食べたら食中毒で死ぬのか。それで、イヌサフランとギョウジャニンニクってそんなに似ているのか。ネットで聞いておこうか。

結論：イヌサフランとギョウジャニンニクは“非常によく似ています”。しかし、イヌサフランは“猛毒”で、誤食すると死亡例も多く、見分けを誤ると極めて危険です。

なぜ「似ている」と言われるのか（要点）
葉の形がそっくりで、特に芽生え時は区別が難しい。

北海道では誤食による死亡事故が毎年発生している。

しかし、ギョウジャニンニクは食用、イヌサフランは猛毒という決定的な違いがある。

主要な違い（確実に覚えるべきポイント）

1. におい
   ギョウジャニンニク：強いニンニク臭がある

イヌサフラン：無臭

→ 最も確実な判別ポイント。

2. 葉の枚数と生え方
   ギョウジャニンニク：1芽から1〜2枚の葉（まれに3枚）

イヌサフラン：多数の葉が重なって出る

3. 茎の根元の色
   ギョウジャニンニク：根元に赤紫色の薄皮

イヌサフラン：その特徴なし

4. 球根（鱗茎）
   ギョウジャニンニク：細長くラッキョウ状、強いにおい

イヌサフラン：丸くジャガイモ状、無臭、しかも猛毒

5. 毒性
   イヌサフランはコルヒチンを含む猛毒植物

嘔吐、下痢、呼吸困難

死亡例多数（北海道では5年で5人死亡）

絶対に覚えておくべきこと

少しでも迷ったら採らない・食べない。

においで確認するのが最も確実。

庭に観賞用で植えられているイヌサフランを誤食する事故が多い。

このようにネットで聞いてみると､めっちゃ似てたわ。むしろ、これは勘違いするわ。匂いや根の違いで見分けるとかあるが、これは見分けるとかレベルじゃない。採らない方がいい。食べるなんて絶対よしたほうがいい。しかも、北海道で5年で5人も死んでるのか。

ちょっとびっくりだわ。でも、こういうのは知っているか。知らないか。1の知識があれば危険を回避できるからな。だから注意喚起なんだが。

ついでに死亡例も載せておく。

2007年4月、新潟県で50代の男性がギョウジャニンニクと一緒に誤ってイヌサフランを摂食し、その後死亡した[9]。

2014年9月、静岡県御殿場保健所管内で70代の男性が、ギョウジャニンニクと間違えて栽培を続けていたイヌサフランを煮物にして食べ、その後死亡した[。

2015年9月、山形県で高齢の女性が観賞用として栽培していたイヌサフランを摂食し、その後死亡した。

2017年5月、北海道富良野保健所管内でギョウジャニンニクと誤って食べ、一人が死亡する食中毒事件が発生している。

2018年4月、北海道空知地方に住む70代の夫と60代の妻が自宅敷地内に生えていたギョウジャニンニクとイヌサフランをジンギスカンの具材として調理して食し、夫が2日後に死亡。妻も発症したが回復した[。

同年7月、北海道十勝地方に住む80代の女性が、自宅敷地内で採ったイヌサフランの球根をイモと間違えて煮物にして食べ、2日後に死亡した。イモと誤食し、食中毒が発生した事例は道内では初とみられる。

2025年6月下旬、岡山県に住む80代の男性が、自宅庭の園芸用プランターに植えていたイヌサフランの球根をタマネギと間違えて食べてしまい、医療機関を受診したが2日後に死亡。

おいおい、わりと誤認多いじゃないか。よくわからない植物や観賞用とかいって家に置くのはヤバいな。でも、これ普通に園芸用に売っているんだよな。まあ、こういう事故もあるので植物には注意してほしい。基本、山で採るとか。素人はやめたほうがいいよな。

ここからは韓国経済の話題だ。

最近、サムスン電子の労組におけるストが来月に行われることを取り上げてきたが、そもそもストと言えば､世界最凶の労働「現代労組」がどうなっているのか。SKハイニックスもサムスン電子と同じぐらい儲けてるから、当然、組合員は成果を要求するだろう。

ということで今回は韓国企業の最大の敵である労働ストを見ていこう。

記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の大企業で、労働組合による成果給要求が競い合うように拡大している。SKハイニックス労組が営業利益の10％、サムスン電子労組が15％を求めたのに続き、現代自動車労組は純利益の30％を成果給に充てるよう要求した。

労組側は好業績が続く中、組合員にも利益を分配すべきだと主張する。一方、業界では市況変動や財務負担を考慮すると過大な要求との指摘が出ており、株主還元とのバランスを欠く場合、逆差別論争に発展する可能性も指摘されている。

SKハイニックスは労使合意により営業利益の10％を成果給の財源とし、これまでの「基本給1000％」の上限を廃止した。サムスン電子労組は営業利益の15％、現代自動車労組は完全月給制の導入とともに純利益の30％を財源とする成果給をそれぞれ求めている。

SKハイニックスの2026年営業利益は200兆ウォン（約22兆円）と予想され、この場合、約20兆ウォン（約2兆2000億円）が成果給として支給される計算になる。サムスン電子の2026年半導体部門の営業利益が270兆ウォン（約29兆7000億円）と見込まれる中、労組要求が反映されれば成果給は40兆5000億ウォン（約4兆4550億円）規模に達すると推定される。

サムスン電子労組が当初40兆ウォンを超える成果給を要求したと伝えられ批判が強まると、労組側は当初20％基準で交渉を進め、その後15％に調整したと説明した。

現代自動車の2025年通期純利益は10兆3648億ウォン（約1兆1400億円）で、30％を単純計算すると3兆ウォン（約3300億円）を上回る規模となる。労組側は、業績に見合う補償が迅速に必要だと訴える。ただし成果給は一度基準が高まると引き下げが難しく、市況悪化時には企業経営を圧迫する可能性があるとの懸念も出ている。

半導体業界は市況サイクルの変動が速く、自動車業界も米国の関税や需要の鈍化、電気自動車への移行など不確実性が大きいため、好業績の持続は容易ではないとの見方がある。

成果給規模の拡大により、研究開発や設備投資、海外生産拠点の拡充に回る資金が減少し、将来の競争力に影響する可能性も指摘されている。

単純比較では、現代自動車労組の要求額は同社の研究開発費5兆5275億ウォン（約6080億円）に迫る水準であり、サムスン電子労組の要求額は2025年の研究開発費37兆7404億ウォン（約4兆1510億円）を上回る可能性がある。

業界関係者は、企業は業績変動と投資余力を考慮する必要がある一方、労組は好業績を理由に即時分配を求める傾向があると指摘する。その結果、中長期の投資や資金繰り、国際競争への対応が後回しになりやすいとの見方だ。

また株主の立場からも、大規模な成果給が配当や自社株消却より優先される場合、反発が強まる可能性がある。成果給問題は労使対立を超え、企業の資本配分や株主還元政策にまで影響を及ぼしている。

サムスン電子は2025年、株主に11兆1000億ウォン（約1兆2200億円）の配当を実施したが、労組がこれを上回る規模の成果給を求めていることに対し、株主の不満も高まっている。現代自動車でも同様の構図が指摘されている。

投資業界関係者は「業績が良ければ労働者への利益分配はあり得る。その過程で投資家の利益が損なわれてはならない」と強調し、景気リスクを踏まえたバランスの必要性を指摘した。

ニュースは以上。

なるほど。確かにそうだよな。サムスン電子の労組が成果給15％を要求するなら、株主だってそれぐらい求めてもいいよな。1兆円程度では満足出来ないてことだ。しかし、さすが世界最凶の労働貴族「現代労組」だな。まさかの成果給30％には多いには笑ったわ。

でも、誰のおかげで儲けたのかという重要な視点を考えたら、工場で働く労働者であり、金を出している株主であることはいうまでもない。この問題は韓国が異常過ぎるところは認めるが、どの国においても労働対価というものは常に問われるものだ。

ただ、仕事は続くわけだから、ここで15％飲めば､この先もずっとそれがニューノーマルとして定着するてことだ。現代労組を見ればわかるだろう。待遇は毎年、改善されてるじゃないか。

サムスン電子が拒否すれば最大30兆ウォンの損失。半導体工場は生産止まれば数週間は正常な状態に戻らない。しかも、SKハイニックスが根こそぎ､顧客を奪うだろう。今後、考えたら4兆5000億円の条件を呑んだ方が安上がりかもしれない。

しかし、恐ろしい利益を持って行くよな。たまたまAIバブルで半導体が不足して儲けてるだけというのが真相なんだが。しばらくは続くかもしれないが、半導体がこの先も右肩上がりになるとも限らない。

でも、ここは拒否して､労働ストというのが韓国らしいんじゃないか。黄色い封筒法の効果がフルに発揮されそうだしな。

オールドメディアは支持率を下げてやるだから、その代表である北海道新聞なら、高市総理を批判的に報じるのは当然かもしれないが、イラン戦争が始まり、ホルムズ海峡封鎖されて、エネルギー危機を迎えている現状において、民衆の不安というのはそう簡単に拭えるものではない。

何しろ､この国難を政権批判のチャンスだと見て、左翼勢力が動き出しているからな。昨日、取り上げた主催者36000人とか述べていた国会デモだって、なぜか、高市総理を批判していた。そのデモができるほど自分らは恵まれてることにすら気づかない。中国でそんなことやってみろ。途端に警察に連れて行かれて矯正されるぞ。

そもそも改憲反対とか。戦争反対とか。意味わからんからな。別に改憲しようが、戦争するとは一言も言ってないのにな。だいたい、日本がどこと戦争するんだよ。結局、日本は巻き込まれるだけであって、自分らで戦争仕掛けるような国家ではない。むしろ、台湾有事や尖閣諸島を取りに来ている中国の方が攻めてくるんだよ。

そのために防衛強化である。相手が攻めてこない多くの理由は、相手が攻めるとダメージを受けるからだ。これを抑止力というわけだが、これが効果ないと他国が攻めてくる。ロシアがウクライナに戦争仕掛けたのも核という抑止力を手放したからだ。

結局、核兵器だって究極の抑止力であって、実際、プーチンですら核兵器を使ってない。核を使うと脅しはしたが、ボタンは押してないんだよ。それが国家というものだ。しかし、その理論はテロリストには通じない。

イランが支援しているイスラム革命防衛隊やハマス、フーシ派、ヒズボラなど色々な武装組織が存在するが､彼らは自分らの目的を最優先にするので、そこで暮らす庶民のことよりも、崇高な意志に従うんだよ。それが宗教というもので、21世紀になっても､その争いは絶えないてやつだ。彼らが核兵器を所持すれば、まずはイスラエルを滅ぼそうと撃ち込む可能性が極めて高い。

そりゃ、彼らにとってイスラエルが地上から消滅するなら何でもやる。それだけの憎悪というか。憎しみ。憤怒といったものは。我々の感覚で理解できるものではない。イギリスの二重外交から始まった終わりのない中東問題は影でずっと民族同士の対立を生んできた。

イラン戦争のきっかけはネタニヤフはトランプさんを唆したという噂があるのだが、実際､イスラエルと攻めてるのだから誘ったのはネタニヤフである可能性はないとはいえないだろう。ただ、誰が始めた戦争なんてものより、誰が戦争を終わらせるかの方がよほど重要である。今､米国とイランでは水面下で激しい交渉が続いてるとは思えるが､停戦期限の残り二日で進展があるのか。というのは朝に色々取り上げたな。

ここではこれぐらいにして高市総理の半年について見ていこう。

記事を引用しよう。

高市早苗首相（自民党総裁）は21日、就任から半年を迎えた。日本維新の会との連立に踏み切った首相は、2月の衆院選を大勝に導き、安定した政権基盤を確保。支持率も高水準を維持するが、2026年度予算の審議を大幅に短縮するなど強引な手法が目立つ。側近らの進言に耳を傾けず独断即決の姿勢を強める首相は、与党内で孤立するリスクも抱えている。

　首相は20日、官邸で記者団に三陸沖を震源とする地震について「連絡体制を確保し、政府として危機管理に万全を尽くしていく」と述べた。記者団が要請していた政権半年に関する質問は受け付けず、官邸を後にした。

　木原稔官房長官は同日の記者会見で「強い経済を作るとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いた」と説明。物価高対策を柱とした経済対策などを成果として挙げた。

　報道各社の世論調査の支持率は発足時より下がったが、依然として50～60％台を保つ。首相が口にする「責任ある積極財政」や「政策の大転換」などの言葉が改革イメージにつながっているとみられる。首相周辺は、風を受けて滑空するグライダーにたとえ「高市政権は落ちないグライダーだ」と語る。

　ただ、首相の政権運営には危うさがつきまとう。衆院選で自民が3分の2を超える議席を獲得し、圧倒的な「数の力」を手にした首相は、周囲に「民意は示された」と強調。25年度内に予算を成立させるよう強く指示し、衆院の審議時間は00年以降最短の59時間にとどまった。与党が過半数を持たない参院での審議時間短縮に難色を示した自民幹部を「なぜできないのか」と問い詰めるなど、最後まで年度内成立にこだわった。

　結局、予算成立は今月7日にずれ込み、暫定予算編成を余儀なくされた首相は、参院側への不満を繰り返し周囲に漏らす。官邸筋は「首相は参院では少数与党という状況が分かっていない。一度決めたら持論を曲げない姿勢は、今後の政権のリスクだ」と話す。

　国会対応の不安定さや軽さを指摘する声も自民内に根強い。昨秋の臨時国会では台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係の悪化を招いた。一方で「外交上のやりとりは差し控える」との答弁も繰り返し、自民重鎮は「国会でしっかり答弁するのは民主主義の根幹なのに、ないがしろにしている」と苦言を呈する。

　自民内では、衆院選を大勝させた首相に対する表立った批判は聞かれないが、議員グループの立ち上げが相次ぐ。武田良太元総務相は自身をトップとする政策集団を設立。石井準一参院幹事長は「自由民主党参議院クラブ」を発足させた。盟友と呼べる存在が少なく、党内基盤が盤石でない首相は、周囲に参加者を調べさせリストにするなど、動向に神経をとがらせているという。

　政権が直面する最大の課題は、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上封鎖による石油不足への対応だ。政府は石油備蓄があるなどとして「需給に直ちに影響は生じない」として、使用の抑制策に慎重姿勢を続ける。

　ただ、医療用手袋やシンナーなどの品薄感は強まっており、対応が後手に回れば混乱を招く恐れがある。政府高官はこう漏らす。「この半年間は高市首相なら何とかしそうという期待感があった。これからは明確な成果が求められる」

ニュースは以上。

だから、別にホルムズ海峡封鎖されても、紅海や喜望峰ルートもあるので、別に原油が全く入ってこなくなるわけではない。だから、備蓄放出しながら代替ルートを確保している。既に来年の初めまで目処が立ったと述べている。

ナフサとか6月末まで確保とかあるが、基本的に日本で作ってないものが不足するのを避けるのは難しいてやつだ。そして、調達先が原油なくて工場が動いてないわけで。だから、高市総理は困っているアジアの国に原油やエネルギーを買うように数兆円ほど支援したんじゃなかったか。

喜望峰ルートだとコスト3割増となるので、物の値段の上昇は避けられない。しかし、枯渇することはない。この戦争がいつ終わるかわからないが、さすがに来年までやってるとは思えないな。でも、高市総理や政府が色入と調達を頑張ってるのに、マスメディアは危機を煽って､支持率を下げてやるを繰り返す。

上の記事にはどこにも高市総理がやってきたことに対するのが予算しか取り上げてない。その間に中国の太陽光発電を規制したり、中国製のIT機器を使用禁止したりなど、わりと日本人がやってほしいことはこなしていたりするんだよな。でも、報道はほとんどされないので多くの日本人は知らないと。

自民党内にしては国民からすれば知らんよ。こちらは食料品の減税、0％をさっさとやれとしか思わない。そもそも与野党含めて､チームみらい以外は賛成したことに対して、未だにほとんど動きがないのはどうしてなのか。レジがどうとかはどうでもいいんだよ。まず、やってみることだ。くだらない減税は役に立たないとか。上から目線で語るヤツは多いが、減税されて困ることがあるんですかね。少なくとも人間は食べないと生きていけないのだから食料品の税金が下がれば､みんな喜ぶはずなんだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．与党内の危うさっていうけれど、首相本人は誰のおかげで当選出来たんだと思う自民党議員は沢山いるだろうね。 衆院選で党の公約で食品消費税の一時的減税を掲げて圧勝して、当選したらそれは無理だは国民には通用しない。 選挙戦の演説の中で、私は党の公約で消費税の一時的減税を掲げているが反対だと言っていたならまだしも、民衆の前で一言でも物価高対策としてその減税について発言していたならば、それは議員としてだけじゃなく人としての信用や信頼を失う行動で、次の選挙で国民は絶対に忘れない。 選挙公約とは必ず守られるべきで、無碍にする政党や議員はその責任を失職という形で負うべきだ。

2．日本にまだ備蓄石油が有っても、 ナフサなど国内精製で足りないものは輸入しているし東南アジア等で加工した石油関連製品を部材として輸入している場合も多い。 これらの不足を「目詰まり」と言うのはおかしい。 実際に世界各国で不足してる 日本国内の備蓄石油を使い切るよりずっと早くなくなる。

3．物事は両面あるのが普通なので、見え方も立場によって違う。「政権運営に危うさ」というのも見方次第で、北海道新聞の立場だとそうなるということだろう。ただ、国民の支持が総理の力の源泉であるなら、力を失うのも国民次第と言える。総理が思ったことをやりたければ、国民の望みを見誤らないことが重要だ。国民が何を一番望んでいるのか、それを見誤っては総理の立場が危うくなることは避けられないと思う。

4．ポリエチレンの袋の製造をしています。 ついに、5月から原料が入荷せず、稼働ができない状態になりました。メーカーで原料が作れないそうです。これで袋は値上げ必須です。ゴミ袋や食品包装用の袋など。 ちなみに梱包に使ってるガムテープも一個あたり70円の値上げ通知が昨日きました。色々なものが少しずつではなく一気に値上げされています。 原油の備蓄があると言っていますがこのように作りたくても作れない状況になりました。 政府はどこまで把握してるんでしょうか。 早急な対応求めます。

これは韓国と同じなんだよな､つまり、業者の買い占めや売り惜しみである。コメの価格だってそうだろう？日本ではコメ不足だから､コメの値段が高いのか。よくわからないけど値段がつり上げられたじゃないか。今は少し下がってるが､あまりにも高くなると誰も買わなくなっただけという。

結局、この混乱時期に儲けようとする連中はさっさと規制すべきなんだよな。ただ、価格を決めてはいけない。コロナ禍でのマスク不足の時もそうだが、足りなくなれば他が造るようになるので、それまでしばらくは値段が上がり、品薄になるてこと。

政府がやることはその辺りで安定した供給を求めることだ。別にゴミ袋が不足してどうなるというのか。紙袋を使えよ。

5．衆院での審議時間の大幅な削減や、国民会議とは名ばかりの少数政党の排除、そして殆ど記者クラブの大手メディアしか入れないで行う閉鎖的な会見で、しかも原油不足が表面化しつつある中での会見の少なさも際立っているので、高市氏に任せて大丈夫なのか、非常に不安に思っている方が多くいると思います。

ホルムズの解放が突然合意されれば、原油不足による問題は小さく済むでしょうが、長期化した場合への対応が海外と比べると不十分だと思います。

このまま長期化すれば、経済や国民生活はどうにもならない所にまで追い詰められる可能性が出ています。先の現実を見据えた上での、対策が求められています。まずは、原油の節約策は避けて通れません。

そういうのは自分の判断でやれよ。計画的に備蓄があり、放出を決めてるのだから問題ないんだよ。､むしろ、韓国みたいに備蓄放出しませんとか言い出すほうが問題なんだよ。

6．いやいや、海外ってどこの国のことを言ってるのか知らないけど、めちゃくちゃ頑張ってるけどな？そもそもの備蓄量も圧倒的だし、その後の原油調達先の多角化にも必死に動いてるけど？

それに総理大臣が原油の節約を呼びかける事で起きる問題ってちゃんと考えてます？
かつてのオイルショックを忘れたんですか？

日用品のパニック買いで店にトイレットペーパーや生理用品は無くなり、ガソリンスタンドは長蛇の列で閉鎖に追い込まれ、燃料価格高騰によって物流の停滞を招き、それを理由にあらゆるものは値上げされ、社会活動が縮小し、工場は稼働停止。雇用にも影響し、一気に円安に振れて上記のことがまた起きる。

総理大臣が節約を呼びかけるというのは、こういう影響が出るということですよ。
まだ備蓄に余裕がある今、呼び変える意味ありますか？
考えた方がいいですよ。

7．皆さんが、高市総理が就任してから、良い方向へ変わりつつあると思え、生活等々も以前よりも楽になったと感じれば、支持されるんじゃないの？しかし、前回の衆院選の公約の目玉である、消費税の減税については、何も議論されてないのが現実だ。何時も選挙の時だけだよね、国民に対して良い事を並べて発言するのは、当選してしまえば、皆そんな言葉は、どこ吹く風で、忘れているご様子です。働いているのは自分の為なのか、国民の為なのかが、良く分かります。

8．日本の様々な事情を考慮した時に、盤石な政権運営なんてできるのだろうか。

リーダーの力不足による「政権運営の危うさ」がもたらされることももちろんあるだろうが、日本のためを思って動いてくれる優れたリーダーが首相になったところで「政権運営の危うさ」は常につきまとうのではないか。

タイトルにかかれたこういった言葉に影響されるのではなく、本質を見ていく姿勢を保ちたいものだ。

9．高市さん支持率が高いといっても、所詮党内で選び決めた方で、国民が今の数字ほど支持してないとおもいます。テレビで見ていても、危うい感じをうけるし、外交も故安倍元首相に及ばずたよりない
現に昨日起きた地震、災害の日本なのに
あまりに危機感ない対応に見えましたし
アメリカ、イラン、の中東問題もどうなんですか？生活に関わって来ることで、政府の威信も問われるとおもいます。
いまの物価高にも苦心の日々なのです。

10．非常事態宣言が出ても暗くなるだけ。
ガソリン無くて車が動かなくても、自転車か歩いて用を済ます。公共交通機関なんて今回の危機前からなかった。エアコンや冷蔵庫が止まる時間は、我々旅行者は困るが､現地の人達は数十年前に戻るだけ。衛生状態も多少悪くなるが、生きていける。
これが、石油が無くなり､非常事態宣言後9日経った国の現状。
日本で一年後にこの国のようになった時、国民の行動はどうなるのだろう。
こちらから見ていると今の日本政府は良くやっている。お隣の国はガソリンがリッター600円でも買えなくなってきた。

以上の10個だ。

ヤフコメ見る限りではまだまだ日本は大丈夫だと思われる。だって、コメントに危機感が感じられないものな。本当に危機を感じれば高市総理や民衆の支持がどうとかではなくて、俺たちは死にそうなんだから助けてくれという話になる。でも、彼らは死にそうには見えない。でも、海外ではそうではない。それが10に書かれてある。

実際､こちらはそれを何度か触れてきたので､上の情報は間違ってないだろう。結局、人間はその程度なら生きていけるてことだ。別にエジソンが電球を発明する前でも人々は生活していたんだよ。

こちらの想定するという危機は不便さの危機ではない。文字通りの生命の危機である。それがなくなれば死ぬというのが危機だ。そして、エネルギー危機で最重要なのは物流危機なんだ。食べ物や薬が届かないことで飢えて死んでしまう。寄付を送っても届ける車の燃料がなければどうしようもない。

日本がそこまで追い詰められたら、世界はとっくに崩壊してるので、心配することはないさ。世紀末を共に生きるだけである。

ここからは韓国経済の話題だ。

さすが李在明が北朝鮮のスポークスマンだけのことはある。当然、部下も北朝鮮大好きという。問題はこの韓国統一部の発言がヤバすぎて呆れるしかないところだ。

なんと、彼は米国が北朝鮮が秘密にしている核施設の情報までべらべらと喋っていたらしい。ええ？どういうこと？つまり、彼によって北朝鮮は米国から得た情報が筒抜けだったんだよ。当然、米国はもう韓国に北朝鮮の情報を渡さなくなったと。当たり前ですよね。しかし、さすがセンシティブ国家だよな。

では、記事を引用しよう。

北朝鮮のウラン濃縮施設が「平安北道亀城市（クソンシ）」にも存在するとの発言を韓国のチョン・ドンヨン統一部長官がした後、米国からの一日あたり50～100件ほどの北朝鮮に関する情報の提供が停止していることが確認された。

　与党の高位情報筋は19日、ハンギョレに「（米国から提供される北朝鮮情報は）一日に50～100枚ほどたまっていたが、現在は情報共有が行われていない。深刻な問題」だとして、「早急にこの問題を解決しなければならない」と語った。米国が北朝鮮関連情報の共有を制限しはじめたのは1週間ほど前だという。

　米国が問題視したチョン長官の発言は、先月6日の国会外交統一委員会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の稼働地域として「平安北道亀城市」に初めて言及したもの。チョン長官は「国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が3月2日の理事会でおこなった報告の中に、非常に深刻な報告がある」とし、「現在、寧辺（ヨンビョン）と亀城、降仙（カンソン）にウラン濃縮施設があり、イランの濃縮ウランは（濃縮率が）60％なのに対し、北朝鮮は90％の兵器級ウランを製造していると報告した」と述べた。さらに、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は『これをまず停止させることが重要』だと述べた」と言及している。

チョン・ドンヨン統一部長官（中央）は3月6日の国会外交統一委員会で、「3月2日のIAEA理事会でグロッシ事務局長が『北朝鮮がウラン濃縮施設をもう1カ所増設している』と報告した」と発言した。

　米国の北朝鮮情報は衛星、通信の傍受、偵察機などの偵察資産を使って収集したもの。核施設の位置などは最高レベルの機密に分類される。具体的な位置や状況が公開されれば衛星の軌道や傍受対象の通信網などが逆追跡され、北朝鮮に偽装、遮蔽、通信の変更をされる可能性がある。米国は、そうなることによって情報網が無力化され、同盟国同士の信頼が損なわれる可能性があることを懸念しているという。チョン長官の発言後、米国は複数のチャンネルを通して韓国政府に抗議してきたという。

　このことについて統一部のチャン・ユンジョン副報道官は17日のブリーフィングで、「チョン長官は国際研究機関の報告書などの公開情報にもとづいて亀城に言及した」として、「米国側に十分に説明した。米側も理解したと認識している」と釈明した。

　統一部は18日の声明でも、「亀城におけるウラン濃縮の可能性は、すでに『2016年米国科学国際安全保障研究所（ISIS）報告書』の発表以降、最近まで、複数の研究機関や主要メディアが報じている」と述べた。この報告書は、北朝鮮のウラン濃縮施設が寧辺以外にも存在する可能性を指摘しつつ、「初期の遠心分離機の研究開発施設は寧辺の核施設から西に約45キロ離れた方峴（パンヒョン）空軍基地のそばに位置しているとみられる」と述べている。方峴空軍基地は亀城市に近く、これまでにウラン濃縮施設の稼働が公式に確認されたことはない場所。政府レベルで公式に確認された施設は、現在までのところ平安北道の寧辺と南浦市（ナムポシ）の降仙の2つのみ。

　政府の関係者は「チョン長官の語った情報は非常に敏感で大きいもの」だとして、「（米国が）チョン長官の説明を受け入れていたなら、情報を制限しないだろう。この問題の解決に向けて外交的に努力している」と語った。

ニュースは以上。

いやあ、たまげたわ。こいつらは軍事機密というものをまるで理解してない。つまり、確認されてない場所に秘密の核施設があるてことだよな。米国はそういった動きを衛星からでも掴んでると。それを全部ばらしていたと。さすが北朝鮮の仲間だけのことはあるな。米国もなんでこんなクズ国家の防衛しているんだと思ってそうだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．何と言うか一緒に仕事していけない人たちだよね

2．そりゃ～アメリカも情報提供をやめるでしょうね
だだもれなんだからさ

3．まあいつものことだが最悪のタイミングでやらかすね
米国の核情報収集能力のヒント与えることになる
イランと北朝鮮は通じてるし警戒を強めることになる
韓国とのGSOMIAなんて無意味なんだよ
むしろ協定の存在が油断になり傷を広げるという事例

4．北朝鮮の濃縮施設の発表はＩＡＥＡの発表でも、濃縮率は米軍から提供されたんじゃないの？
ざっくりネットで調べただけだけど、「北朝鮮のウランの濃縮率」についてのニュースが見つからないんだけど・・・

5．多分極秘とか部内限りとか運用レベルは付されてるはず
まさか英語理解しないまま何となくで政治してるなんて誰も思わないじゃないですか

6．重要な軍事機密をベラベラ喋るようでは話にならんな

7．今年の韓国
・1月訪韓予定の米国交渉団が行方不明
・日米韓合同演習からハブられる
・米軍からリンクを切られる
・米韓合同演習での機動訓練が例年の半分
・米国シンクタンクから韓国いらね発言

8．いまだに200億ドル払わず
・イスラエルに喧嘩を売って幼稚な言い訳

マジでお荷物

9．韓国と北朝鮮の関係改善は韓国が独自にやればいいことであって
北にとって有益な情報を韓国が北に提供することは自由だわな
南北統一が韓国の悲願なんだからアメリカと距離ができたってヘーキヘーキｗ

10．ここまで進んでいるということは
韓国が意図的に北朝鮮の核開発を支援しているのは明白だからな
石油危機の時も備蓄が消えた謎は北朝鮮支援の分だろうし

以上の10個だ。

しかし、李在明政権は本当に隠さないよな。俺たちは北朝鮮の味方だ。米国が何処まで知っているかも北朝鮮に教えてあげるよ。ほら、秘密の核施設の場所だって米国は知っているんだぜ。北はもっと警戒しろよな。とかいってたら、北朝鮮の情報はもらえなくなった。どういうこと。米国は理解しているんじゃないのか。

そして、米国は「そんなこといってない！」だ。

しかし、本当に上から下まで認知バイアスだよな。そりゃセンシティブ国家に認定されるわ。同盟相手が米国の諜報能力を勝手に暴露しているんだから。

こちらは停戦交渉は難しいと予想はしていたが、最後の方に出てきたイランがイスラム革命防衛隊のテロリストに支配されている情報で、これはまとまる交渉なんてないことがわかった。そりゃそうだ。交渉相手が直接判断できない。譲歩できない交渉なんて上手くいくわけない。

しかも、イランには少なくとも穏便派と強硬派の二つの内部分裂が起きてるわけで、穏健派が濃縮ウランを引き渡して、ホルムズ海峡を封鎖解いて、もう戦争を終わらせたいと主張しても、強硬派が核開発する。ホルムズ海峡で通行料徴収する。イスラエルは許せん。米国は賠償金払え。

このように方針が真っ二つに分かれていれば、米国がいくら穏便派と交渉しても、最終決定権を持っている強硬派が了承するわけない。つまり、この時点で最終決定権を持つ人物を米国がわからない以上、どうしようもないんだよ。

しかも、事実上は最高指導者であるモジタバ師が生きてるか。死んでるかもわからない状態で表舞台に出てこない。

残念ながら戦争は終わりそうにない。当然、原油価格は高騰して85ドルまで上昇。そもそも停戦期待からのダウや日経の上げも不思議だったしな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領は20日、米ブルームバーグ通信との電話インタビューで、「2週間」としていたイランとの停戦期限について「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」との認識を示した。期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示し、停戦延長の可能性は「極めて低い」としてイラン側に圧力をかけた。

　トランプ氏はインタビューで、バンス副大統領が20日遅くにパキスタンに向けて出発すると説明。21日に交渉を再開すると主張した。「せかされて悪い合意を結ぶつもりはない。時間はいくらでもある」として、安易にイラン側に譲歩しない姿勢を強調した。

　また、合意に至らなかった場合に戦闘が再開される可能性を問われると、トランプ氏は「合意がなければ間違いなくそうなるだろう」と述べた。これまでもイラン側が交渉に応じなければ「すべての発電所と橋を攻撃する」と警告していた。

ニュースは以上。

停戦期限が米東部時間で22日夕方ということで、今､日本は朝の6時半なので残り二日といったところか。停戦の延長もない。このまま発電所などインフラ施設を破壊してイランを石器時代に戻すのか。

とにかくイランが折れない限りは米国も譲らない。でも、強硬派は停戦協議を拒否してるので、交渉の席すらつかない恐れもある。

しかも、米国が封鎖を強行突破しようとした船を臨検して拿捕したことで激怒している。そりゃ、封鎖してるのに引きかえしもしないんだから当たり前ですよね。イラン側の指示でやったかは知らないが、それが事実なら、イランは強行突破を阻止て武力行為に出た米国と元々､停戦協議なんて考えていないてことだ。

しかも、この動きはイラン外相のホルムズ海峡封鎖を解くという発表があって、その数時間後にイスラム革命防衛隊が否定したことで、内部では強行派がますます勢いをつけたんじゃないか。イランの自作自演の可能性があるんだよな。

なぜなら、イランにとってはどっちでも美味しかったんだよ。船が何もされずに通過すれば、米国の包囲網なんてザルと世界に訴えれるし、臨検されて拿捕されたら交渉打ち切りという大義名分ができる。このようにどっちに転んでも美味しいんだから、そりゃやりますよね。

イランがここまで強気なのは不思議だが、数週間もすれば徐々に封鎖の影響が出てくるだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．イランとアメリカとの交渉駆け引きが続くものの、一致点が見出せずに擦れ違いが続く。中東外交は欧米と違って妥協がない。

勝つか負けるかの二者択一しかなく、停戦交渉は戦力立て直しの時間稼ぎに利用されている。トランプ大統領はアメリカが優位に立っていると思い込んでいるが、イランは着々と戦力立て直しを進めている。

ホルムズ海峡封鎖は今後も延々と続き、アメリカは引くに引けない状態が続く。もうホルムズ海峡は自由に航行出来ず、新たな原油積出港開拓が求められそうだ。

2．普通に考えると、何の目処もなしに副大統領が二度も足を運ぶとは思えないが、今のところ交渉進展の兆しはない。つまり、最善を尽くしている姿を国民にアピールするためにはバンスがパキスタンへ行く必要あり、合意に至らなければイランのせいにする、というシナリオが考えられる。その場合は、イランも対抗策として、歩み寄りの姿勢（単なるポーズ）を示すかもしれない。

「米東部時間22日夕」が停戦期限とのことだが、雲行きが怪しくなるとすぐに前言を翻したりTACOってきたせいで、思いつきで何を語ろうが、国際社会も市場も簡単には振り回されなくなってきた。

3．トランプはホルムズ海峡の逆封鎖でイランを経済的に追い詰める作戦だが 国民生活が維持できないレベルにするには時間がかかるし 飢えとか悲惨な状態が発生する トランプは気晴らしでイラン攻撃を始めたと言っていたが トランプの気晴らしで多くの人達が飢えで苦しむことに疑問を感じる人も米国内で多く出てくるし逆封鎖を長期間続けることは出来なくなる。

ヤフコメのお花畑連中が本当にトランプさんが気張らしで攻撃を始めたとか信じてるのか。お前ら、トランプさんの言うことは信用できないと言いながら､自分たちの都合の良い情報は鵜呑みにするんだよな。ただのアホだよな。トランプさんが気張らしでやる分けないだろう。全て米国の国益。米国ファーストの動きである。

イランを潰すことで間接的に中国を潰すことになる。全ては中国利権を叩くためだ。ベネズエラ、キューバといった国もそうだが、どれも中国が裏で原油やその利権を買っていたじゃないか。

そもそもイランの多くの人々が飢えで苦しむとか。こいつは今のイラン経済を理解してないのか。イランは既に圧政と飢えで庶民が苦しんでいる。経済状況は最悪であり、それを訴えてデモした市民は数万人も大虐殺された。インターネットは遮断されて外部に連絡も取れない。お花畑連中の頭の中ではイランの人々はまともな生活を送ってるらしい。見せしめに公開処刑をやっている国だぞ。どう見てもまともな国ではない。

そんな民衆の飢えなんてイスラム革命防衛隊が気にしてるわけないだろう。彼らのやることはイスラエルをこの世から消滅させること。それをずっと前からやってきているんだよ。

4．イランは苦しいしすでに詰んでるかもしれないが、アメリカ絶対有利な条件だと引かないと思います。初っぱなからイランは最高幹部数名を殺られた。さらにアメリカの言いなり条件を呑んだら「アメリカの傘下」に落ちたと世界中に思われる。それだけは何としても避けたい。

トランプは余計な一言を発言するなど、これ以上イランを刺激しない方がいい。まとまるのもまとまらなくなる。そうなれば世界から孤立するのはアメリカになる。

アメリカが孤立したらまた厄介なことになる。交渉とは相手にエスケープを与えたり引き際が肝心だと思います。

違うな。とことん追い詰めるべきだよ。なぜならイスラム革命防衛隊はテロリストだからな。テロリストと交渉なんてする理由がない。

5．イラン側コメントの内で自分に都合の良い部分だけを切り取り、「ヤツラは約束を破ったから攻撃を再開する」と、何時までウソばかりつくつもりかな？

イランは「アメリカが突然勝手に攻撃しない限り･･･」等と言う、イランとしての前提条件を付けるのは当然で、その条件をアメリカが確約するならば、戦闘を止め、ホルムズも解放すると言うのだ

トランプは常に、その前提条件を切り捨てて自分に都合の良い後半部分を、如何にも俺だからやれたと言いたいばかりに、勝手に利用しているだけだ

自分だけの大きな手柄にしたいだけで、子供でも見抜いてしまう幼稚で身勝手論理ばかりだ
まあどこかの国にも数カ月前から就任した似たような首相がいるけどね

オレがオレがと言う上司は民間企業にもいるが、そんな上司に限って実際は何一つ、成果を出せていないし部下からは無視されている
ま、部下の方が優秀で、そんな上司を手の平で転がしてるのだ

ああ、お花畑連中が高市総理を批判しているのか。それで国会前のごっこ遊びを称賛するんですかね。選挙で圧倒的な民意が下されたのに、お花畑連中はまだわからないそうだ。お前らの知らないところで高市総理はよくやっているんだよ。

6．相手に拳銃をつきつけながら「交渉」と称するものを行うのはまさにチンピラ・ヤクザ・マフィア等裏社会の世界だが、ならず者国家に核を持たれたら、全世界が終わる。その方がよほど恐ろしいとアメリカは考えている。決して良いやり方でない事はまともな人間なら誰しも理解できるが、敢えてやむを得ずこういうやり方をしないと解決できないのかもしれない。

7．アメリカとイスラエルはテロ侵略国家となった。既にならず者国家である。 イランはイスラエルの核への対抗上持ちたいだけで、イスラエルが核攻撃をしてくる場合以外には使わないだろう。ヨーロッパや日本などは安全である。 一方、アメリカは世界全体を破壊できるだけの核戦力を持っていて、ベネズエラを植民地化し、イランも植民地化して石油を奪おうとして攻撃した。キューバにも手を出しているし、グリーンランドやカナダへも侵略の可能性を示している。 今後、さらに他の国へも攻撃的になることも予想される。全世界を破壊できるアメリカの核の方がイランの核より余程危険だと思うし、イランはならず者国家でイスラエルアメリカがならず者国家でない理由を説明して欲しい。

馬鹿じゃないのか？彼らはホルムズ海峡封鎖で通行料徴収できるようになれば、次は紅海のバブエルマンデブ海峡で同じことするぞ。彼らはテロリストなんだから、都合の良い解釈でイスラエル以外でも核撃つぞ。なぜなら、核を撃てば大きな牽制になるからな。もちろん、最初に標的を狙うよりは誰もいない砂漠に撃ち込むだろう。逆らえば､次は都市を狙うとな。

しかし、そうなれば中東諸国は核兵器開発するので､もう、核戦争である。お花畑連中はイランは核を使わないなんて妄想しか持ってないのか。自国民を大虐殺連中、テロリストが人命なんて重んじるわけないんだよ。

8．原爆がどういうものか。2、3発中都市か重要インフラにに落とすくらいのことをやらねば降参しないとアメリカは思っている。 核保有はダメと理解させるためにチラ見せせんとわからない。で中都市。次のターゲットは大都市だよというのが戦略。第二の被災地をつくりたくはないが、今の戦争はこれが必要なレベルであるは世界の常識。イランは自ら第二の被爆国としての道を歩んだ。 核保有国は使用願望があり被害を実感させてやらないと怖さがわからないからと正当化するトランプゲーム。せざるを得ない。

9．核兵器開発を止めるか止めないか、これはイラン次第である。 イラン指導層が自国の経済や民の安全を無視して自分達のプライドを優先させるなら海峡封鎖続行と戦闘再開は仕方がない事だろう。

10．発電所を爆破？ 罪のない一般人も巻き込むと？ 一般人が虐殺されてると批判してたのでは？ 非人道的な行為はアメリカも同じ。

一般人を巻き込む？発電所を破壊する恐れがあるなら、近づかなければいいだけだろう。むしろ、破戒する目標を教えてくれるのだから人道的だぞ。

イランが湾岸諸国を攻撃したときになんで犠牲者が出たと思っている。破戒する目標を教えないからだ。発電所を爆破するのはイランのインフラを破壊して武器や兵器を生産させないためだろう。

既に民衆は公開処刑の恐怖でイラン政府に逆らえないのだから、電気使えないとか。そういう次元ですらない。しかも、イランがやったことで世界中はエネルギー危機である。

以上の10個だ。お花畑多すぎて困るんだが、結局、核戦争の脅威を認識しているか。していないかの違いだ。イランが核を使わないなんて思ってる時点でお花畑連中だとおもうけどな。世界中を敵に回すホルムズ海峡封鎖するぐらいだから、何でもやるだろうに。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の露骨な差別に米国の議会が激怒した。これは何かというと3300万人の個人情報を流出させたクーパンだったか。その犯人は内部の中国人エンジニアとか。そう言われてるが真相は定かではない。でも、これによって李在明が怒って、お前らは規制すべきだと行動して出てきたのはオンラインプラットホーム法案てやつだ。

経緯を見ると李在明が述べてることは珍しく正論である。問題はこのクーパンが韓国で商売してるけど、なぜか米国法人なので、クーパンを規制するようなオンラインプラットフォーム法案は米国の利益を損害するとして怒っているわけだ。

しかも、怒ってるが米政権だけじゃない。米議会もというのがヤバイ。

記事を引用しよう。

米議会の公聴会で、韓国政府が米国のデジタル企業に対して露骨な差別を行っているとして、米政府として圧力を強めるべきだとの主張が出た。

ベン・クライン（共和党・バージニア州）下院議員は16日（現地時間）、米下院歳出委員会の商務・司法・科学および関連機関小委員会で開かれた米通商代表部（USTR）の予算公聴会で、「韓国政府は米国のデジタル企業に対する露骨な差別を続けている」と述べた。

その上で、USTRのジェイミソン・グリア代表に対し、「韓国の継続的な非協力が、どの時点で正式な通商措置の発動につながるのか」と質した。

クライン議員は、韓国公正取引委員会が推進しているオンラインプラットフォーム法案が米国企業にとって重大な障壁になるとするUSTRの通商障壁報告書に言及したうえで、こうした政策により今後10年間で米国経済が5,250億ドル（約83兆4,600億円）の損失を被る可能性があるとする調査結果にも触れた。

これに対しグリア代表は、「我々は韓国と共同ファクトシートを作成しており、彼らはこうした種類の法律や規制を差別的な形で用いないよう具体的に同意し、これを約束した」と述べた。その上で「これは我々が強く問題視している点だ」と説明した。

また、「我々には通商法301条のような手段がある」とし、「私は韓国側の関係者と協議し、この問題について首相とも話し合った」と明らかにした。

しかしクライン議員は、「あなたは彼らに強力な圧力をかける必要がある」として、韓国のオンラインプラットフォーム法案は、中国企業に対する規制を完全に免除し、米国企業にのみ負担を課していると主張した。

さらに「行政当局は韓国の差別的措置を国家安全保障上の懸念と見ているのか。そうであれば、その懸念はUSTRの執行に反映されているのか」と質した。

これに対しグリア代表は、「仮に彼らがこのような法律を差別的な形で適用するならば、我々は措置を講じる」とした一方で、「現時点では我々が懸念を示していることから、彼らは我々と対話し交渉する意思を示している」と述べた。

続けて「必要であれば措置を講じる用意がある」とし、「指摘した通り、一部の中国企業を除けば（米国企業の代替となる）他の企業は存在しないためだ」と付け加えた。

ニュースは以上。

こちらもオンラインプラットフォーム法案についてはそこまで調べてないんだが､気になる件がある。韓国のオンラインプラットフォーム法案は、中国企業に対する規制を完全に免除し、米国企業にのみ負担を課している。

これはネットで聞いておこうか。今の時代は疑問に思ったことを何でも聞けるので、こんなの普通に調べても中々でてこないことが数分でわかるという。

「韓国のオンラインプラットフォーム法案が“中国企業だけ完全免除で、米国企業にだけ負担を課す”」という表現は、事実を大きく単純化した“誤解を招く言い方”です。
ただし、結果として“米国企業が最も影響を受け、中国企業はほぼ影響を受けない構造になっている”のは事実です。

なぜそうなるのか、法案の具体的な条文構造をもとに整理します。

韓国「オンラインプラットフォーム公正化法案」の核心ポイント
（※2024〜2025年に国会で議論された内容）

1. 規制対象は「韓国国内で一定規模以上の取引量を持つプラットフォーム」
   対象となるのは以下のような企業：

年間仲介取引額が 1,000億ウォン（約110億円）以上

または市場支配力があると判断される企業

つまり、韓国国内で巨大な取引量を持つ企業だけが規制対象。

▶ 結果として対象になる企業
ネイバー（韓国）

クーパン（韓国）

カカオ（韓国）

Google（米国）

Apple（米国）

Meta（米国）

Amazon（米国）※韓国での規模は小さいが将来対象になり得る

▶ 対象にならない企業
アリババ（中国）

テンセント（中国）

バイトダンス（中国）

Pinduoduo / Temu（中国）

Shein（中国）

理由は単純で、
中国企業は韓国国内での取引額が小さく、法案の「規模基準」に引っかからないため。

なぜ中国企業は“事実上免除”になるのか？
理由①：韓国国内での売上規模が小さい
Temu や Shein は韓国で人気だが、
韓国国内での「仲介取引額」はまだ基準値に達していない。

→ よって 法案の対象外。

理由②：越境ECは「仲介取引額」に計上されにくい
Temu や Shein は

倉庫が海外

決済も海外

物流も海外

韓国法人を置かないケースが多い

そのため、韓国国内の「仲介取引額」として扱われない。

→ 結果として 規制の網にかからない。

理由③：韓国政府は中国企業を名指しで規制すると外交問題になる
韓国政府は中国との摩擦を避ける傾向が強い。

→ 「規模基準」という中立的な基準を使うことで、結果的に中国企業が外れる構造になっている。

なぜ米国企業だけが強く影響を受けるのか？
理由①：Google・Apple・Meta は韓国で巨大市場を持つ
韓国国内での取引額・広告収入が大きいため、
自動的に規制対象になる。

理由②：アプリストア手数料・検索優遇などが規制対象
法案は以下の行為を禁止または制限：

アプリストアの手数料強制（Google・Apple）

自社サービスの検索優遇（Google）

不透明な広告アルゴリズム（Meta）

手数料の不当な引き上げ（プラットフォーム全般）

→ 米国企業のビジネスモデルに直撃する内容が多い。

まとめ：記事の主張は「完全に嘘ではないが、正確ではない」
正しい点

結果として 米国企業が規制対象になり、中国企業は対象外になりやすい

米議会が「不公平だ」と反発しているのは事実

韓国の法案が「国内企業＋米国企業」を主に規制する構造なのは事実

✔ 誤解を招く点
「中国企業だけ免除する」と条文に書いてあるわけではない

法案は国籍を基準にしていない

あくまで「韓国国内での取引規模」が基準

このように完全に嘘ではないが､正確ではないそうだ。なるほど。つまり、この法案は中国企業が引っかからないように予め考えて造られているてことか。中国が怖いから法案作るときでさえ、これかよ。

それは米国は怒るよな。ほぼ米国に対する規制になるんだから。でも、これをやると米国のスーパー301条が飛んでくると。そもそも米韓ファクトシートではそんなことしないと約束させられているわけだが。