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公明との新党結成が立憲にとって“最悪の一手”と言われる理由…「創価信者は白けている」「“親・中国”連合への反発も」

公明党と立憲が作る新しい党。名前は中道改革連合らしいのだが、こちっらは中国道改革連合としか思えないのでそう呼ばせていただく。それはいいとしてデイリー新潮によると公明党の支持母体である創価信者ですら白けており、最悪の一手らしい。

こちらは高市総理を応援する保守派なので、立憲や公明党がくっついてもデバフ+デバフにしかならない。組織票を当てにしているのだが、本来、どちらも連合と創価は主張が違うんじゃないのか。その辺はよくわからないが今まで対立してきたのにいきなり創価信者に中国道改革連合に票を入れろとか言われても、それ立憲議員いますよねになるじゃないか。

どう見ても悪手だと思うのだが、それをわからせるには国民の選挙で意思を示さないといけない。組織票で勝てるほど世の中、甘くないてことを有権者がこのアホな連中の脳内に叩き込むんだよ。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が衆議院の解散を表明した。そこでまさかの新党結成に合意したのが、立憲民主党と公明党である。両党の国会議員が離党して新党「中道改革連合」に参加するというダイナミックな動きだが、果たして新党で選挙に勝てるのか。

両党を結びつけたのは“中道”だ。右派ではなく左派でもない、どっちつかずと言えなくもないけれど……。

「そうは言っても、昨年7月に行われた参院選まで公明党が自民党と選挙協力をしてきたことはみなさんも覚えているでしょう。昔から公明党は“中道”を掲げてきましたが、それを強くアピールするようになったのは、石破茂首相が退陣し、高市さんが自民党総裁に就任したことにより連立政権を離れてから。公明党としては『高市首相は“右”だ』と言いたいのかもしれません」

そう話すのは「創価学会とは何か」(新潮社)の著書があるジャーナリストの山田直樹氏だ。

デイリー新潮は昨年11月5日配信の「『8割が連立離脱を高評価』の世論調査に愕然とする『創価学会』 『選挙で大打撃を受けるのは自民よりむしろ公明で…』」で、公明党の連立離脱を支持する声が多いことを報じた。そして、今も高市内閣の支持率は高い。

「台湾有事を巡る高市首相の発言に中国が猛反発し、対日輸出規制を強化するなど圧力を強めていますが、彼女は発言撤回に応じていません。そうした対中姿勢を評価する声も大きく、支持率を高めているわけです。そんな中、親中の2党が手を組むというのですから悪手と言わざるを得ません。究極の弱者連合にもなり得ます」(山田氏)

新党にはまず両党の衆議院議員が合流し、参議院議員や地方議員はひとまずそれぞれの党に残るという。

■立民の皮算用

「公明党が新進党に合流したときと似た感じを抱く人もいるかもしれません」(山田氏)

1993年、自民党が結党以来、初めて政権を譲り、公明党は日本新党の細川護熙内閣に参画した。この時、初めて公明党は与党の一員となった。

「その後、公明党は国会議員を主体とする『公明新党』と地方議員を主体とする『公明』に別れ、94年に公明新党が新進党に合流しました。画期的なものでしたが、それができたのは自民党を抜けて新生党の代表幹事となった小沢一郎氏と公明党書記長の市川雄一氏による“一・一ライン”があったからです。現在、公明と立民を結ぶパイプはありませんし、その支持母体である創価学会にも立民との間で動く裏方がいるとは聞いたことがありません。その点が創価学会の池田大作名誉会長が元気だった頃との大きな差と言えるでしょう」(山田氏)

来る衆院選で公明側は小選挙区から撤退し、比例区の上位に回る。一方、創価学会は選挙区では立民の支援に回るという。

「とある立民議員に聞いたところ、『公明と共闘すれば、自民に入っていた学会票が離れ、それが立民に上乗せされる』といった話をするのですが、甘いと言わざるを得ません。公明が小選挙区から撤退するのはもう勝てないからです。実際、2024年の衆院選では“常勝関西”と呼ばれていた大阪府の選挙区で全敗し、代表を務めていた石井啓一氏(埼玉14区)まで落選しました。公明は創価学会の選挙応援で1選挙区あたり1万5000票から2万票を持つと言われていましたが、いまやそれも幻想にすぎません。比例区の得票数も05年の898万票をピークに下がり続けており、昨年の参院選では521万票と集票力が落ちています。そもそも自民は、一昨年の衆院選、昨年の参院選で公明と連立を組みながら過半数が取れなかったわけですから」(山田氏)

■「もう投票には行かない」

これまで“選挙をやれば功徳になる”を信条に選挙活動を続けてきたのが創価学会員だ。とはいえ、ついこの間まで自民候補の応援をしていた彼らが、今度は立民候補だと言われてハイハイと従うものだろうか。

「末端の学会員だって馬鹿じゃありません。私の知り合いの学会員の中には『もう投票には行かない』と言う人もいます。いくら上が決めたことでも、自前の候補でもないのにフレンド票集めに電話をかけたり、汗をかいたりするのはもうイヤだ、と」(山田氏)

笛を吹けども学会員は踊らず、ということか。

以下全文はソース先で

デイリー新潮 2026年01月16日

このようにこちらの見立てと山田氏の意見はだいたいあってると。そりゃそうだよな。公明党は小選挙区から撤退したのは組織票がたいしたことがない事実を国民にばれるのが怖くて逃げたんだよ。こちらは今回の選挙は左翼全滅コースと位置づけてるので、公明党がどれだけ日本国民から嫌われてるかを証明したかったのに裸足で逃げたんだよ。準備不足じゃないんだ。もう勝てないから。

自分たちで勝手に連立離脱して、今度は立憲抱き込んで生き残ろうとする。どんな手段を用いようが勝てば官軍ではあるが、それは勝った場合ですよね?こちらは惨敗すると思っているので、その予測が正しいかどうかを見極めさせてもらうさ。

明らかに組織票もドンドン減っている。議席はさらに減る。するともっと減る。なぜなら、公明党の政策に共感した日本人は数%しかいないのだ。これは支持率みればわかるじゃないか。なんか自民党は厳しい。高市総理の支持が高いだけとか。負け惜しみの声も聞こえるが、実際は自民党の支持率と他の支持率を比べても、自民党が圧倒的に高いことはいうまでもないんだ。

そこに高市総理の人気票がプラスされるのだから自民党は単独過半数ぐらいいけるとおもう。さすがに260議席は難しいと思うのだが、230ぐらいは余裕だろう。こちらが設定したい勝利ラインは自民党で単独過半数で、左翼議員の議席が50ぐらい減少だろうか。

立憲・公明・中国道改革連合が何処まで減らすか。参政党は野党だが、日本人ファーストを掲げる政党なので議席が増えるのはいいことだ。これは将来のまともな野党として応援したい。

国民民主はもっと玉木氏がしっかりしてくれたらな。新党に加わらないそうだが、彼自身が公明党の連立離脱の時に、国民の期待の声にまったく応じなかったからな。残念ながらチャンスというのは何度も訪れないんだ。

アホな中国が日本に対して経済制裁をしていることで、高市総理や与党を応援する声が日々、増えているのは当然のことだ。中国の横暴を許すなという声がドンドン上がっているから、それが高市人気に繋がっている。今回の選挙で、国民がそれを示して総理をバックアップすれば、スパイ防止法成立という悲願も達成できるはずだ。

とにかく今回の選挙は脱中国化を進める上でも重要な試金石となる。高市総理が毅然とした対応をすれば、国民はついてくるということを証明したい。もちろん、2月に竹島の日に総理が記念式典に出席してくれたら最高だぞ。ええ?韓国?そんなものはどうでもいい。とっとと竹島返せというべきだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.選挙中は「中国に対するスタンス」が国民の求めてる焦点になるだろうが
中革連ははぐらかすだろうな。

2.公明党支持者としては、自民との関係は連立だからまだ納得できるよね
今回のは新党だからなあ
こんなやつら我々の仲間じゃない!と思う支持者は相当いるだろう。

3.中道とか政治的スタンスは、周りが評価するものであって、自分から名乗るようなものじゃないと思いますが。
政治家なら尚更でしょう。政治信念がないと言っているのと同じですよ。

そして立民と公明が中道と思っている有権者はおそらくごく少数でしょうw

4.比例1位が本当に公明だらけになれば公明は戦わずして勝つしな馬鹿食ったのは立憲
相当落ちるね立憲は創価票頑張らなくても連合が入れるしな創価票欲しさに落ちる立憲
接戦のところなんて落ちても復活当選あったのにな馬鹿を見た立憲。

5.しかし、その比例名簿を決めるにあたって立憲に全く発言権がないというのも考えにくいんじゃないか?
それなりに揉めることになるかも
仮に立憲に発言権がないとしたら、立憲議員が「ふざけるな!こんな新党はやめる!」とひと悶着発生する可能性も。

6.中道という新党に受け入れられるのか
そこで中道に合う人材と判断されなければ
拒否されないと「中道」看板は終了か似非継続。
 候補200人くらい公募すると言う事も
本当の新党と言う事か
中道範疇の議員だけが残るのか
左が居るなら右も居ないと
核兵器保有も検討できないと中道とならず無理がある。

7.組まなかった場合公明がぼろ負けしてたってのは事実だろうな
奇襲すぎて票の調整とかできてなさそうだったし

そこで体面を保つ案としては上手く動いたんじゃねえのかな
これなら負けても立憲側のせいになるだろうし

8.とりあえず数週間後の朝日新聞の悲鳴が楽しみだなあ
今忙しいが選挙には行こう

9.今回の新党結成って得するのは公明側だけだよなぁ
公明は立憲支持層の比例票である程度当選はできるだろう
共産は新党と組めないだろうから圧倒的支持率の高市自民と単独で戦わなきゃならない
立憲は比例を公明に持っていかれるからゾンビもできず立憲の比例票を公明にプレゼントするだけで創価票によって一人区で自民に勝てなきゃ立憲壊滅まであり得る。

10.学会員も普通の国民も白けてると思うよ
物凄く嫌われているところにまたこんなクソムーブかまして何がしたいんだこいつら
まさか党名変えて綺麗事並べたら支持が集まるとか思ってんのか
だとしたら底抜けの馬鹿だな。

以上の10個だ。

そもそもスタンスが違うから分かれていたのに、それを勝手に合流させようとしているだけだからな。実際、公明党が比例でいい場所取るなら、立憲議員は消えていくだけである。まあ、どんな感じにするかは知らないが、小選挙区で戦わない公明党は比例を重要視するわけだから、公明党議員を有利に仕込むはずだ。

創価票で新党議員が票を増やしても勝てなければそれで終わり。そもそも立憲はどうするんだよ。立憲は小選挙区は出るんだろう。新党と立憲で票の奪い合いになるとおもうんだが。

それで、公明党の斉藤代表が中国道について 「新党は安保法制と原発の再稼働を認める議員だけが集まる」「賛同しない人は来ない」とか述べている。ええ?それはデジャヴじゃないですか。希望の党じゃないのか。

確かあのとき、希望の党はわりと発表されたときに保守の間でも期待は集まったんだが、今回の場合、全くそんな声がないんだよな。そして、希望の党はどこいったんですかね。最初は躍進していたのにいつの間にか消えたよな。

そもそも立憲は原発再稼働に反対でしたよね。新しい原発は作らないんじゃなかったのか。ちょっと確認しておこうか。

新党結成に合意した立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表が15日、BS日テレ「深層NEWS」(月~金曜後6・58)にそろって生出演し、新党での政策のすり合わせについて説明した。

【写真あり】「誰が入るか」新党結成に嫌悪感を示した立民の閣僚経験者

 高市早苗首相(自民党総裁)が早期の解散総選挙開催の意向を各所に伝える中、両党はこの日午後、新党結成に合意した。新党は衆院議員のみで、衆院選は統一名簿方式で戦う。公明は小選挙区に候補者を立てない方向で、野田氏、斉藤氏が共同代表になる。

 ともに中道政治を目指す大まかな方向性で一致しているが、安保法制、憲法解釈、エネルギー政策など個別の政策では相違点もある。

 斉藤氏は「綱領も完成間近です。政策の基本柱もほぼ出来上がっています」と説明。公明が昨年11月に掲げた中道改革の5本柱に、立民側が賛同する形での新党結成になるという。「その政策に賛同していただいて、立憲を離党して参加して下さる。我々も公明党を離党しますが、公明党が考えている中道政治とはこういうものだという中に、結集して下さるという理解をしている」と述べた。

 一例に挙げられたのが、原発再稼働について。公明は「地元の理解を得つつ再稼働を認める」、対する立民は「原発ゼロ社会を実現する」というスタンスを取っている。

 キャスター右松健太氏からは、野田氏に対して「立憲民主党として“原発ゼロ社会の実現”、これは次の新党を掲げないということですね?」と確認の質問がされた。

 野田氏は「原発に依存しない社会を作っていこうというのは、お互いの基本政策に持っている」と説明。「元々、再稼働については一定の条件ではできるとか、新増設はしないということは言っている。リプレース(建て替え)はどうするかなどの議論はありますが、その意味では基本的、具体的な政策については認識は一致していると思っている」とも述べた。

ニュースは以上。

馬鹿じゃないのか。この先、AI需要でますます電力消費が激しくなる。原発を新しく作るとか対応しない限り、慢性的な電力不足に陥るぞ。そりゃ原発事故は怖いのだが、クリーンエネルギーで賄うなんてことは事実上、不可能なのが現実だ。

これで認識は一致しているそうだ。してるわけないだろう。今まで原発反対していた立憲議員は参加しないよな。公明党の安保法制というのは中国様に日本を差し出すようなことだろう。まあ、公明党のいうことなど信用できない。どうせ中国から指令が来たんだろう。

それで、高市総理の解散や新党結成に自民党議員も少なからず動揺しているようなのだが、そこに麻生さんがぴしゃりと正論を言ってのけた。

記事を引用しよう。

新党「中道改革連合」をめぐり自民党の一部から警戒する声が上がっていることに、自民党の麻生副総裁は「選挙に強い議員は公明党の票をあてにしていない」と一喝しました。

きょうから韓国を訪問している自民党の麻生副総裁は李在明大統領と会談したあと、取材に応じ、立憲民主党と公明党が新党を立ち上げたことで公明党の票が減るのではないかという懸念の声が自民党内の一部で上がっていることについて、次のように述べました。

自民党 麻生太郎 副総裁


「選挙弱い奴が、みんないろいろ言うんだよ。どっかとどっかが一緒になったから、どっかとどっかの票が減るとかなんとか言うのは、それはまあ霞食ってるみたいな話で、そんなあてにならんから選挙に強いやつは、そういうこと(公明党の票)をあてにしないで選挙してるね」

また、高市総理がこのタイミングで衆議院を解散する意向であることについて、「解散権は総理大臣の専権事項であり、脇役が何とかかんとか言う話ではない」と述べました。

ニュースは以上。

まさにその通りだ。そもそも自民党議員は公明党の票なんて最初から当てにするなということ。結局、相乗効果なんてものが生まれるかは選挙をやってみないとわからない。

でも、自民党から公明党が消えたことで、公明党嫌いだった票は自民にかなり戻るだろう。あの石破が嫌いだった国民の票もかなり自民党に戻る。こちらは逆に左翼全滅コースだと見ているので、その結果は選挙後にわかるさ。

それで、麻生さんを出したのは新党結成の話だけじゃない。韓国経済に関わるためだ。

実は日韓首脳会談が終わってからすぐにどういうわけか。麻生さんが訪韓しているんだよ。もちろん、知っていたのだが訪韓するという知らせるニュースなんてものはそんな価値はない。大事なのは何しに訪韓するかだ。

それで、こちらが思い当たるのは日韓通貨スワップ100億ドルの期限が今年の6月までだったか。韓国の李在明は高市総理に増額や延長を拒否されたと思うのだが、そうなってくると麻生さんに泣きつくしかない。

でも、麻生さんは過去に、わざわざ韓国に日韓通貨スワップ切れそうだから延長するのか?ときいたら、日本が頼んだら延長してやってもいいとか、舐めたこと言われたので打ち切った。これは実話です。まあ、こちらも何度も取り上げたからな。

それで、麻生さんは韓国が日韓通貨スワップしたいなら、正式に外交レベルで要請していこい。つまり、筋を通せと述べていた。アホな岸田が勝手に始めた日韓通貨スワップをどうするかは高市総理や麻生さんにかかっている。現在のところ、そういう話は出てこないので打ち切りだろうな。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は16日午後、訪韓した自民党副総裁の麻生太郎元首相と青瓦台(大統領府)で面会した。

李大統領は13~14日に奈良を訪問し、高市早苗首相と会談したことを取り上げ、「韓国国民は韓日関係が突然一段階前進するのではないかと期待している」と表明。「日本と韓国は前庭を共用する隣家のような存在で、協力できる部分を最大限見つけ出し、互いに役立つ関係に発展させることが望ましい」と強調した。また、「両国の首脳の交流が重要なため、頻繁に行き来しながら会談しているが、国民や政治家の交流も重要だ」と述べた。

麻生氏も首脳が相互往来する「シャトル外交」が継続していることを評価し、両国の緊密な協力が重要だと応じた。

麻生氏は「ソウル・東京フォーラム」に出席するため、韓国を訪れた。

ニュースは以上。

シャトル外交継続というのは、言うなれば日本に土下座しているのだから、いいことだという評価なのか。実際、李在明が何かすればシャトル外交はすぐに中断されるのだから、蝙蝠するなといったところだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。これは麻生さんの新党結成についての記事のコメントもついでにいれてある。

1.麻生氏と鈴木氏は、解散を聞いていなかったので激怒していた、と報道されていたが、一芝居うっていたのでは? 吉村氏も、タイミングを合わせたように都構想を問うための知事・市長選に臨んでいるし、こちらも実は聞いていたのでは? 高市氏が総裁選で勝った経緯、また維新と連立を組んだ経緯を考えると、さすがに麻生氏と吉村氏に全く知らせない、というのは、私は考えにくいと思っているのだが。

2.解散権は総理大臣の専権事項であり、脇役が何とかかんとか言う話ではない

これは正論だね。 裏でどう言ったこう言ったなんてデマ作り放題の記事と違って 本人が公の場でどう言ったかだけが全てだよ。 関係者は〜とかデスクの情報では〜とか匿名の無意味情報はデータの無駄遣いだからそういうニュースは一切流さないで欲しい。

3.会談終わっても韓国側から飛ばし記事一つすら立たないってことは用日お断りされたんだろなあ
何の成果もありませんでした?

4.何も進展はなかったって事だねw

5.李在明!おまえにはがっかりだ

6.確かに麻生さんの言う事は一理ある。与党の議員が宗教団体の集める票がなければ選挙に勝てないなんて情けない。自力や政策で上がってこれないなら国会議員になる資格はないと思う。何を勘違いしているのかと疑いたくなる発言だよね、甘い考えなら議員辞めれば良いし立候補しなければ良い。

7.面会しただけで中身ゼロ
クッソ笑う

以上の7個だ。

さすがにいくら麻生さんでも高市総理以上の約束はできんよな。つまり、日韓通貨スワップの増額や延長はなし。打ち切り確定てことだ。わざわざ李在明自らが自民党の副総裁に会うのだから、それぐらいの理由しか思いつかん。

そもそも会談しているのにシャトル外交だけしか麻生さんに評価されてないのは笑うところだな。それ誰でもできるじゃん。

野田代表と斎藤代表が共同代表 それぞれの党は残したまま『両党から賛同する衆院議員を募る』形

なんだろうな。選挙の話題は日本経済や日本の国益に直結するので避けては通れないのだが、まさか、ここに来て公明党と立憲民主党が手を組んで新党結成するとは思わなかった。それで、昨日から大爆笑しているわけだが、とりあえず、まだ解散総選挙がいつになるかもわからないので、この新党についての世論調査を確認すればいいとおもう。

それで国民がどう判断したか透けてくるだろう。ネットで見る限りでは中道革新党といいながら、それで中国道だろうという突っ込みに溢れている。こちらも最初にそう思ったのだがリベラルが駄目になって、今度は「中道」とかいいだした。

ええ?思いっきり極左ですよね。中道というのはギリギリ「国民民主」や「維新」を言うんじゃないか。自民党が右翼とも思えないが。高市総理は安倍総理の後継者なので、右翼ではなく、中道だとおもわれる。右に傾いた中道てところだ。右翼というのは参政党レベルだろう。

これ凄いのは高市総理が1月で解散する匂わせたことに勝手に解散するなとか。大騒ぎしていたオールドメディアや左翼議員が、公明党と立憲民主の新党結成で完全にはしごを外されたという。つまり、幹部の議員にすら内緒で勝手に進めていました。てへぺろ!

だから、これ新党結成されて誰が付いていくのか楽しみだよな。立憲民主が公明党と組んで新党に何人参加するかでその議員を完全に切り捨てることができるので、こちらとしては嬉しい限りだ。だって公明党と立憲民主は対立軸だっただろう。火に油を注ぐようなものだ。ただでさえ、今回の選挙で立憲民主は議席数半分以下に落ち込むという予測が出ていたのにだ。

そもそも勝手に決めた新党に誰が付いていくんだよ。20名以下だったら笑えるよな。付いていけば公明党が嫌いだった有権者の票は離れる。そもそも公明党は組織票は強いが、支持率は3%程度だよな。

国民から支持されてもいないのは丸わかりなんだから、ここについていって比例で当選するのは難しいだろう。どうせ上位には公明党議員で埋まってるからな。

では、記事を引用しよう。

高市総理大臣が衆議院を解散する見通しの中、立憲民主党と公明党は、選挙を前に新党を結成することで合意しました。

15日午後、立憲民主党の野田代表と公明党の斎藤代表は党首会談を行い、来月行われる見通しの衆議院選挙に向けて、両代表を共同代表とした新党を結成することで合意しました。

【立憲民主党・野田佳彦代表】「中道勢力をまさに今政治のど真ん中に位置づけられるチャンス。我々も中道の思いは共有するということでぜひ協力をしていきたい」

【公明党・斉藤鉄夫代表】「政治の右傾化がみられる中で中道の勢力を結集することが重要。中道改革の理念、公明党が掲げた5つの旗印に賛同する議員が参加して統一名簿を作成する」

立憲民主党と公明党は残したまま、それぞれの党からまずは新党の政策に賛同する衆議院議員を募り、その後は、党を問わず賛同する議員を集めたいとしています。

また小選挙区では両党で新党の候補を応援し、公明党は比例代表名簿には公明党出身の衆議院議員を残しますが、小選挙区からは撤退します。

関西出身の議員や元議員は…

【立憲民主党・森山浩行衆院議員】「我々自身とか周りの人も含めての違和感というのはあるわけですけれども、国会で政策を前に進めていくという意味では非常に近しいところにある」

【公明党・伊佐進一元衆院議員】「私自身は、今回、中道勢力を結集していくっていう大きな流れについては賛成しました。そのうえで、今まで立憲と公明が戦ってるところも当然あった。新しい旗印のもとで結集できる人は結集するということなので、ここをちゃんと丁寧に説明していかないと、なかなか伝わりにくいと思います」

高市総理は14日、23日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散することを与党に伝えています。

ニュースは以上。

まあ、中道勢力とか意味不明ことを述べている時点で評価に値しないが、そういう最初から嘘しか付かない時点で有権者は騙せないと思うぞ。しかも、公明党も立憲民主党も残して新党だから3つに分裂だよな。どう考えても票の奪い合いで弱体化する未来しかないぞ。相乗効果なんてないだろう。

だって新党に行かない立憲民主党議員が、同じ選挙区の候補に出るんだろう?結局、それでは票の奪い合いじゃないか。公明党もどうするんだよ。誰か残るのか。斉藤代表は当然、新党に移行するんだろう。自分らで決めたんだからな。だとしたら誰が残るんだよ。そして、残った議員は組織票で応援できるんですかね。もはや、メチャクチャという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.2つの党が1つになるわけではなくて
2つの党から一部の議員が離れて新党ができるってだけだよ
つまり立憲、公明を弱体化させて高市政権を安定させることが目的ってこと

2.トップだけで決めて、その下の議員や
何より支持者が寝耳に水な状況で
これでどうしたら議席が増えるんだよ。

3.むしろ 離脱するのが出てくると思うぞ
宗教政党アレルギー なんて 有権者からも いくらでもあるんだから
選挙協力だけに しておけば ノーダメージなのにバカなのかこいつら

4.公明と立憲が選挙協力したら公明寄りの思想も入るだろうけど、それは公務員の労働組合が支持母体としてはどうなんだろうな。

5.参政党らは棚からぼた餅というか漁夫の利みたいな状況だな
自民反対票が立憲から大量離脱してるからそちらにいく

6.原口筆頭に離反者続出の未来しか見えない
正気になったらわかるけど、立憲候補者には何らうま味はないどころか、このままだとマイナス要素だけが残る

7.小選挙区で立憲と公明党の候補も残り
新しい政党がそこを奪いにくる構図なら
自民が有利になるやん

8.立憲の原口が暴露してたけど、立憲に離党届けだして中道に入党しろって連絡きてるみたいだぞw
立憲は消滅するらしいw
まあ原口が大げさに言ってるだけかもしれんがw

9.アホ過ぎるwww
新党 旧立憲 旧公明
立憲公明の票を3党で割り合うだけw
そもそも、ただでさえ減る票を割って野党第一党陥落を目指す気かな?
アホみたいな算数計算しかできない連中は組織票で勝てるとか鼻息荒くしてるけどオールドメディアと一緒に
本当にその票が入ったらの話だよねえ

10.自分たちが中道などと嘘を吐いても中共の手先なのは国民にバレてるから無駄w

以上の10個だ。

ネットの突っ込みもそうだが、どう見ても3つに分かれて分裂して自滅しか見えないんだよな。それで勝てると思ってるならやればいいんじゃないか。どうせ裏で中国が指令でも出したんだろう。高市政権潰せとな。でも、それは逆効果だぞ。日本人舐めすぎなんだよな。

それで今回の公明党と立憲の新党成立に経済評論家の高橋洋一氏が面白いことを述べている。

記事を引用しよう。

驚くニュースがあった。2026年1月9日夜から解散報道があり、高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。

 冒頭解散は過去4例ある。1966年12月佐藤政権、1986年6月中曽根政権、1996年9月橋本政権、2017年9月安倍政権だ。いずれも野党の準備不足から自民が勝っている。

■今の予算は「石破政権で作ったから、やりたくないはず」

 通常国会召集日が1月23日となったことから、予算を年度内に成立させるためには23日での冒頭解散はないとの見方が年末年始に広がり油断していたという。

 しかし、党内外にくすぶる責任ある積極財政への懸念、ベネズエラなどでトランプ大統領がドンロー主義を掲げ西半球での覇権をいいながら東半球の日本は対中国で3月に予定する日米首脳会談にどう望むのかなど国難山積の中、政権基盤を強化の必要性があった。つまり、強い経済と外交という解散大義名分はあった。

 野党から、国会で議論しないで選挙でいいのか、高市政権は仕事というが選挙でないかという批判がある。

 筆者は、あるテレビ番組において「今の26年度予算は石破政権で作ったから、やりたくないはず」と発言した。その意味は、石破政権の予算を国会予算委員会でディフェンスするくらいなら、冒頭解散して選挙で政策論議し高市カラーで新しい予算にしたいはず、ということだ。

恨み節を言う人は準備ができていなかった人

国会の予算委員会での与野党質疑より選挙のほうがはるかに国民にはわかりやすい。しかも衆院選なので政権選択に直結し、国民の意思を伝えやすい。さらに、今は立憲民主党が取っている衆院予算委員会委員長を奪い返すチャンスでもある。いずれにしても選挙は最良の民主主義手段だ。

26年度予算が年度内成立しないと空白になるという意見もある。しかし、冒頭解散で1月27日公示、投開票が2月8日、もしくは2月3日公示、15日投開票になる。おそらく1~2週間程度の暫定予算になり、その後本予算成立、直ぐに選挙結果を踏まえた大型補正予算を組めばいい。

解散は首相の専権事項であるので、聞いていないという報道がある。専権事項を軽々しく色々な人に話すはずがない。解散となれば誰も抗することはできない。恨み節を言う人は準備ができていなかった人だ。ちなみに首相経験者であれば、解散は官房長官に事務的・物理的な日程の可否を確認するだけで、そのほかには相談できない孤独な中での決断であることを知っているはずだ。

野党も泣き言ばかりでなく動き出した。立憲と公明党が新党結成に向けて協議するという。いっそのこと、自民の左派も吸収してくれれば、保守かリベラルか、反中か親中か、有権者には実に分かりやすくなった。

ニュースは以上。

これはその通りだろう。準備不足とかどうとかは言い訳でしかない。有権者には実にわかりやすくなった。今回、左翼全滅コースとしてこちらは選挙をそう位置づけているので、自民党が大勝して彼らのお通夜モードを眺めることになるのを期待している。中国が邪魔すればするほど日本人は高市総理を応援するんだよ。

それで次は中国の気になる話題だ。

一部のメディアが日本が中国に対して半導体の重要素材であるフォトレジストの輸出を呈しているという。

記事を引用しよう。

日本企業(特にキヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど)は2025年12月中旬頃から、中国向けの高性能フォトレジスト(主にArFおよびEUVタイプ)の供給を大幅に制限している。

技術サポートチームの撤退や、通常のフォトレジストであっても納期が従来の2〜3ヶ月から4〜6ヶ月以上に延長される事態が発生している。

日本政府はこの措置を公に宣言せず、「非公式・企業主導」の形で実行することで、直接的な外交衝突を回避する戦略を取っているとみられる。これは、中国の半導体産業発展を抑制するための意図的な動きと広く認識されている。

日本は実質的に中国へフォトレジスト輸出を停止した模様 – 中国経済新聞

まあ、ぶっちゃけ日本政府がそれをやっている可能性はゼロだ。なぜなら、以前の韓国に対して輸出管理措置を行ったときに堂々と宣言してやっていた。それで外交衝突を避けるためにやっている?まあ、ないな。そんなことする理由が見当たらない。今、日中対立激化しているのに、どうしてそんな配慮する理由があるんだよ。

では、なぜフォトレジストが手に入らないのか。それは簡単だ。今、半導体が供給不足に陥ってるからだ。サムスン電子を見ればわかるが、サムスン電子が儲けているてことは半導体需要が爆上がりしているてこと。

そもそもTSMCとサムスン電子がほぼフォトレジストを大量購入したとしても、日本のフォトレジストの生産量が莫大に増えるわけじゃない。つまり、それだけ追いつけないほどAIブームが過熱化しているてことだろうな。

すでにメモリー価格が高騰しているというニュースもいくつもある。だとしたら半導体素材も奪い合いになるのは自然の流れだ。だから、中国企業なんかに売るような量はないてこと。

それでサイトの読者様が中々、興味深い視点でこの中国に対する動きについてツッコミを入れてくれたので紹介しよう。

先週末以来、衆議院解散ニュースで大賑わいですが、私は今週前半に行われた日韓首脳会談が余りにも有効ムードで推移した事にとても違和感を感じました。

というのも、韓国大統領はその一週間前に中国へ行っています。そして韓国大統領が中国滞在中に中国は日本国に対して先端半導体製造設備・材料のダンピング調査、及び重要鉱物の輸出規制を発表しました。

この時私が直感したのは「中国は韓国からの横流しを確約した」でした。今後韓国が半導体の増産を言い出したりしたならば横流し確定です。もし仮に日本が増産に応じないで韓国の半導体生産が減産になればまたこれも横流し確定です。

中国は「日本のフォトレジストはもういらないよ」と言って、日本の製造元を困らせて韓国が半導体増産で日本を救う。という駆け引きが想像できます。

私の他にもこんな事を考える人がいてもよさそうなものですが、今のところ未だこの様な記事を見掛けていません。考え過ぎでしょうか。よろしくご検討ください。

以上だ。中々面白い着想だと思います。

それでこちらから述べると、韓国が中国にフォトレジストを横流しするというのは十分、考えられる。でも、それは日本の「輸出管理措置」に抵触するてことを最初に突っ込んでおきたい。

文在寅政権時代に日本は韓国に対して半導体素材3つを最初に輸出管理すると発表したのは覚えているだろう。その中でフッ化水素の横流しが疑われたわけだ。まあ、これは韓国が購入していたフッ化水素の量がある時期から異常に増えたことでも確定していた。

それがイランか、北朝鮮かに流れていた可能性は高い。日本はそれを問題視して3年ほど、韓国に輸出管理措置を行ってきた。でも、アホな岸田総理がその管理措置を解いたわけだ。しかし、これは経済産業省がちゃんと韓国は輸出管理できているとみたからであり、その後は特に経済産業省から何も聞かない。

だから、仮に韓国の李在明が訪中でフォトレジストの横流しを中国と約束しても、それはかなり難しいてこと。フォトレジストの輸入量が急に増えたら直ぐばれる。そして、韓国が横流ししたら、また日本から輸出管理措置を食らうてこと。半導体素材は核兵器にも繋がるので、行方は毎回、チェックしているだろう。

当時、輸出管理措置において重要なのはイランや北朝鮮への核兵器に転用だったわけだから、韓国企業が同じような横流しをするとは考えにくい。次、やったら確実にアウトだからだ。

これがこちらの考えだ。しかも、日本製のフォトレジストのシェアは9割だったか。中国に売らなくても世界中で注文が殺到していることだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.記事読んだら納期遅れ2か月とかだから、単に品薄で後回しにされてるだけっていう可能性も
さっきTSMCが売上前年比+20%とか出てたが、
TSMCが高値で大人買いしたら全部かっさらわれるだろ。

2.要はメモリと同じで、AI需要に供給が追い付いてないので単価安いところから削られてるんじゃないかと。

3.半導体の性能って軍事力に直結してるんだが。
味の素一社に生殺与奪の権握られてる自覚あったか?

4.フォトレジストだけじゃなく
日本、アメリカ、オランダが半導体製造装置を中国に輸出停止したら
チャイナの半導体産業は即死しますよー

5.中国潰しは確定事項、日本が潰すんじゃないよ、アメリカが潰すんだよ。
日本は覇権国家じゃねーから、しょせん、サポートでしかない、けどそれで敗戦国を終え、
戦勝国側に入る時代が来た。

6.韓国にも輸出出来ないんじゃね
中国のレアアースが止まってるから

7.あらあら、中国の半導体の歩留かなり下がるな
最悪、ある水準以上の微細化製品は作れなくなる
中国は自動車エンジンも作れないし、フォトレジストのプラントもまともなのは作れない可能性高いだろ
加工精度や組み立て精度、素材加工が日本と同じレベルでないと、日本と同品質のフォトレジストは作れない

8.遅れているって言う体にすればいいだけだし
企業主導なら簡単に出来るよな

レアアースの代わりはどうにでもなるが技術はどうにも出来ない
だから中国韓国は必死に日本に盗みに来る訳で
ゴミ捨て場さえ確保できれば問題なし案件だから
中国はそうはいかないが

9.まぁ現実は

日本にレアアース規制→中国以外に代替先多数
中国に半導体素材規制→日本以外の代替先無し

だもんねぇw
おまけに半導体のサプライチェーンは

10.韓国のホワイト国復帰も

「今後は日本様の仰る通りに
書類を提出して正しく管理します」

と、韓国が日本に土下座したからなんだよなw

おまけに今後はアメリカとイスラエルの監視付きだから
韓国も横流しなんかやろうものなら・・・

以上の10個だ。

10にも書いてあるが、韓国が土下座して輸出管理措置が撤回されたので、中国にフォトレジストを横流しするのは日本に対しての明確な裏切りであり、やれば今度こそ、日本やアメリカから経済制裁を受ける。サムスン電子やSKハイニックスは壊滅的な打撃を受ける。さすがに李在明も韓国企業もそんなアホではないとおもう。

高市首相 「1月解散」報道の裏で謎の“大勝予測”出回る…

皆様、おはようございます。今日は2026年1月15日です。

ちょっとイランの大量虐殺が頭にきてしまい、大ぼけをかましたことすら気づかずにいましたが、冷静に記事を書くのが心情なのでとりあえず落ち着いてブレーキをかけようと思う。イラン情勢については後で見ていくが、まずは高市総理が本当に国家開いてすぐに解散総選挙に踏み切る意向というものが出てきた。

これについては数日前からそんな話があって日経平均株価が爆上げ。54000円を越える嬉しい悲鳴もあったのだが、株価が強い理由というのは政治情勢が読みやすいからである。誰が勝つかわからない選挙では投資家というのは不確定要素を恐れるので、いわゆる高市政権が重要視している防衛や半導体、レアアース代替品などといった分野が国の重点的な分野になれば政府投資が見込めるので、先回りしてその関連企業の株を抑えておきたい。

そういう投資家の思惑が日経平均株価を54000円という未知なる領域へと押し上げた。まじで55000円が見えてきたので驚いてる。何度もの得ているがこちらは3万円でも高いと思ったら、4万円が5万円だ。

それで今回の記事は高市総理が解散総選挙に踏み切れば議席数予想はどうなるかという話だ。どうやら永田町に謎のメモが出回っているようだ。それは自民党調査によるもの。最初に数字の箇所だけ引用しておこう。

メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。

 自民199→260
 維新34→38
 国民27→35
 参政3→17
 立憲148→70
 公明24→18
 れいわ9→7
 共産8→5

なんと自民党は199から260.維新、国民、賛成も票を伸ばす。逆に立憲は半数以下。公明は4分1減少。令和と共産も減らすという結果だ。このようになれば左翼全滅コースですね。特に面白いのが立憲が半数以上消えて、自民が260で単独過半数を超えるてこと。そして、このメモが自民党の調査であるならわりと信憑性は高いんだよ。

この辺の調査で甘い予測はしないのだ。それで、今回の選挙で自民党が大勝する理由は3つだ。1つ目は自民党総裁が最後の保守の希望である高市総理であること。2つ目は公明党が連立離脱したこと。最後は中国が日本に対して経済制裁を強めたことだ。

つまり、中国は高市総理に保守的な思想が気に入らない。台湾と仲良くするのが気に入らない。だから、公明党連立離脱させて弱体化を図った。ところがだ。中国のアホな予想と違い、日本人の9割ぐらいは公明党が大嫌いだった。その結果、公明党がいないなら自民党に入れる国民が続出。

さらに中国が高市総理の発言を問題視して、日本に対しての経済制裁を行い、中国での日本企業イベントを中止するなどのエンタメまで排除したことで、日本国民の怒りが爆発。中国ふざけるなということで高市総理の応援団が増えている。

つまり、今回の選挙は中国のおかげで大勝ということ。さらに中国が日本を脅せば脅すほど防衛費増額が国民から理解を受けやすくなる。結果、高市政権は政治をやりやすくなり、中国擁護する左翼は全滅コースとなっていると。

まさに追い風状態だ。高市政権や自民党を後押しする突風が吹き荒れている。マスコミの支持率調査は信用できないという意見もあるのだが、こちらは全社のマスコミの支持率が全てねつ造だとは考えない。しかも、その各社の平均で出した支持率でさえ、70%は軽く越えている。つまり、圧勝モードしかないんだ。

上の議席数予測も支持率70%以上もあるなら、そこまで的外れとも思えないわけだ。なんせ支持率最低レベルの石破政権ですら199議席あるんだ。つまり、単独過半数を越えてくることは十分ある。維新とあわせればほぼ確実に越える。

こうなってくると高市政権は長期で日本を舵取りすることが決まる。選挙で国民の信任を得れば次の自民党総裁選も勝てるし、何より、次が小泉の進次郎だとしても、もっと経験を積ませておきたい。今、防衛大臣やってるのはわりといいとおもう。次に外務大臣でもやってくれ。

このように高市総理には後継を育てる時間も欲しいので長期政権がいいんだよ。圧勝すればそれも見えてくるし、実際、その通りになるだろう。これは願望でも何でも無い。ただの予測である。

後は参政党を育てたいところだな。日本にはまともな野党というものがほとんどいないので、野党でも普通に応援できるレベルの党がほしい。ただ少数政党だと法案提出権がないので議席数20以上が希望だ。だから参政党も徐々に力をつけていってほしいところだ。

では、記事を引用しよう。

そうしたなか、12日に永田町に出所不明のメモが出回った。本誌にもある自民党関係者からメモが回ってきたのだが、そこには解散総選挙での獲得議席予想とみられる数字が書かれていた。

 メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。おそらく予想議席数と思われる。前出の政治担当記者が言う。

「1月解散をにらみ、2025年12月に自民党が情勢調査を実施しているという話は出ていましたが、具体的な数字は表には出ていませんでした。この数字が自民党調査の本物なのかどうかは確認できませんが、自民党が単独で衆院議席の過半数(定数465のため過半数は233)を大幅に上回る61議席増、立憲民主党が半数以上の78議席を失うという予測は衝撃的です。この数字を見たら、自民党はすぐにでも選挙をやりたくなるでしょうね」

 11日に報じられたJNNの最新世論調査をはじめ、各種報道機関の世論調査では高市内閣の支持率は現在も70%を超えており、いま選挙を行えば高市首相の高支持率を背景に自民党が議席を伸ばすとの見方が強い。

 自民党関係者はこう言う。

「260という数字は、現実的には盛り過ぎのような気もします。首都圏の東京を含む都市部では、選挙区で苦戦するという情報もありますから。ただ、党内では最低でも単独過半数の233議席は獲れるだろうという見立てがもっぱらです。

 高市さんがこのメモの数字を見て解散に向けて舵を切ったかどうかは確認できませんが、公明党と連立を解消したことがむしろ功を奏したという見方は党内でも強まっています。これまで選挙協力をしてもらっていた公明票がなくても戦えると判断したのでしょうね。

(全文はリンク先でお読みください)

高市首相 「1月解散」報道の裏で謎の“大勝予測”出回る…国民・玉木代表は協力見直しで牽制 – ライブドアニュース

ニュースは以上。

公明党の選挙協力なんてなくても勝てるんだよ。そして、公明党は一生、野党でいろが国民の総意である。組織票が200万だったか。それぐらいあるので完全にゼロにはできないが、弱体化させていくことは可能だ。

野党になれば与党で得られていたおこぼれもなくなっていくだろうしな。とりあえず、公明党に汚染されていた国土交通省を立て直してもらわないとな。

そもそも単独過半数の233議席取れるなら問題ないという。260は無理でも233なら楽勝だよな。どう見ても石破政権より議席は増える。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.謎も何も、各社の支持率調査で
支持率が高いんだから予測当たり前じゃん
少なくとも石破内閣時の選挙よりは
議席増確実でしょ。

2.週刊文春議席数予測

【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト
《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝!参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》

「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と、全289選挙区の当落を完全予測した。

3.自分の周りで高市氏支持を聞いたことあるかで分かるはず
メディアは小泉政権並みの人気と言っている。

4.オールドメディアが高市早苗を叩けば叩くほど、人気が出る構図

最近、プロレスじゃないかと思い始めてる俺

5.小選挙区の中国寄りが削られるので
その分前回失った右派と比例で過半数まで取れるかどうか
どうあれ全議席に中での左派は激減するので
なんとかうまくやっていけるだろう

6.まあ立憲は減らすの確定だけどそこまでは減らんだろうな
そして自民も増えるだろうが高市内閣の支持率が高いんであって自民党自体の支持率はそこまで高くないからここまでは勝たないだろ。
国民民主がこれより少しとって参政はもう少し少ないって所だろうな。

7.まさしく、この通りの数字になる
立憲は更にマイナス5くらいか
自民は安定多数の上に、玉木、維新が寄ってきて、
3分の2超を取って、
憲法改正発議まで行く

8.高市支持だったけど、自治体や国の予算編成が遅れるとウチの商売にモロ影響が出るんだよなぁ
官公庁からの委託で商売やってるから

せめて予算編成終わってからにしてほしかった

9.立憲がボロ負けするのは確定してる選挙だからな
立憲というより左翼が敗北する選挙

10.国民民主や参政党が自民の補完勢力になる図式は変わりそうもないな
ただ高市は玉木との約束を反故にして解散すると予算成立も危ういのでは?
そのへんよく考えて行動しないと痛い目見るぞ。

以上の10個だ。

こちらも1月に解散とかではなくて予算通ってからにしてほしかったが、その辺を決めるのは高市総理なんだから、国民はそれに従うだけである。実際、大勝するかどうかは結果を見ないとわからない。でも、トランプさんは激戦州7つ抑えて大勝だっただろう。日本のメディアはハリス氏が勝つとかアホな予測していたが、そうはならなかった。だから、実際、投票はしてみないとわからない。

しかし、今回の選挙で重要なのは公明党の組織票なんてものはたいしたものじゃないことを自民議員に痛感させることだ。むしろ、同じ選挙区で公明党を潰しに来てくれていいぞ。そういう候補がいれば無条件で応援させていただく。公明党が実は足を引っ張っていたことを数字で証明する大事な選挙なのだ。

そして、開票と同時に公明党や立憲、オールドメディアのお通夜モードを日本人で祝うんだよ。左翼全滅選挙とでも名付けようか。中国が日本人を焚きつけたのでこれからは保守層がもっと増える。保守全盛の時代が到来する。こちらはずっと保守派だったので、ようやくここまで来たかという感じではあるな。

しかし、ここに来て事態は一変。いやいや、今8時前なんだから、なんと公明党が小選挙区から撤退して、立憲と新しい党を作るとか言い出した。ええ?それって組織票が実は弱いことが露呈されるのを恐れたのか。でも、これは自民が駄目だから立憲いれた層が全員、公明嫌いで自民に戻るんじゃないか。立憲も公明もまとめて消滅したいのなら日本国民は一向に構わんぞ!!!

記事を引用しよう。

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の構図を変え、将来的な政界再編につながる可能性がある。

 複数の両党関係者が明らかにした。両党は早期の解散・総選挙に危機感を募らせており、新党結成で与党に対抗し、巻き返しを図る。立憲と公明両党の参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる方向だ。

 公明はこの日、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めた。複数の公明関係者が明らかにした。早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、撤退を判断した。

 斉藤鉄夫代表(広島3区)を…(以下有料版で、残り392文字)

立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針 [衆院選(衆議院選挙)2026][立憲民主党][公明党]:朝日新聞

ニュースは以上。

おいおい、立憲と公明が新党結成して与党に対抗?アホじゃないのか。嫌われ者同士がくっついて相乗効果を生むとでも?むしろ、負の相乗効果しか付かないじゃないか。デバフだ。デバフたっぷりだぞ。日本人からすれば呆れる展開だよな。でも、小選挙区から逃げたのはチキンでしかない。

ともに「中道」とか。どちらも左翼に吹っ切れてますよね。外国人参政権や人権擁護法案とか成立させようとしていましたよね。まあ、100%、いらない新党なので期待はしない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.どっちも支持母体にがんじがらめで、国民の為にならない国民政党じゃないんだけど。

2.中国べったりの公明党は中国から何か指示があったのか?

3.公明嫌いのリベラルが立憲に投票しなくなるぞ。こりゃ立憲も終わったな。

4.なんか中道って言葉を多用してるけど
リベラルって言葉が汚れて(こいつらが汚したんだが)イメージ悪くなったから
新しいキャッチフレーズでやっていきます感あるよね

5.まあしかしこれで国民民主は与党に参画しやすくなったな

公明党と組んだ立憲民主となんてタマキンは絶対組まない

6.どうせ消滅するんだからどうでもいいだろ
どっちも日本にいらない者同士で仲良くしとけ

以上の6個だ。

なるほど。これなら立憲議席の大幅減も納得がいくな。でも、立憲入れる人は公明党を応援したくないから絶対、悪手なんだよな。まあ、好きなようにやればいいじゃないか。公明党が消滅してもそれはそれで悪くない。

イランのニュースを出そうと思ったら思わぬニュースが出てきたな。

では、イランの話に戻そう。昨日、イラン政府が反政府デモ隊を少なくとも12000人殺害したというニュースを出したが、その報道を受けてトランプさんが何を述べているのか。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領はイランの国民に対して、政府への抗議デモを続けるよう呼びかけました。

トランプ大統領「イランの愛国者たちよ。抗議を続けろ。できるなら機関を乗っ取り、君たちを殺したり虐げたりする者の名前を記録しておけ」

トランプ大統領は13日、ミシガン州デトロイトで演説し、イラン国民に対して各地で続く抗議デモを続けるよう呼びかけました。

また、トランプ大統領はデモ参加者に「支援が向かっている」と表明しました。

ただ、支援の詳細は明らかにしませんでした。

アメリカに拠点を置くイランの人権団体は治安当局とデモ参加者の衝突で少なくとも2400人が死亡したと発表しています。

後省略。

ニュースは以上。

トランプさんは抵抗しろと呼びかけていると。そりゃそうだよな。大量虐殺が怖いからと逃げてしまえば、死んだ人間が浮かばれない。上ではすくなくとも2400人と書いてあるのだが、2400人でも十分、多いという。、

そりゃ具体的な作戦とかをソーシャルメディアで出すわけがないが、支援が向かっているとは何だろうな。

さらに上の続報だ。

トランプ大統領はイランの反政府デモの犠牲者をめぐり、「正確な数を把握しそれに応じて行動する」と述べました。

アメリカ・トランプ大統領:

イランのことは考えている。あのような死を目の当たりにすればなおさらだ。正確な犠牲者数を把握する。

トランプ大統領は13日、記者団に対し、イラン全土で続く反政府デモへの弾圧による犠牲者の数に応じて行動すると述べました。

また、CBSテレビのインタビューでは、「イラン政権が抗議者への処刑を始めた場合、非常に強い行動をとる」と述べ、アメリカ軍による介入の可能性を示唆しました。

トランプ氏はこれに先立ち、SNSでイラン国民に対し「抗議を続けろ!」「国家機関を掌握せよ」「まもなく助けが来る」などと呼びかけていました。

一方、ロイター通信によると、イランの政府高官はアメリカが攻撃に踏み切った場合、周辺各国のアメリカ軍基地に攻撃を加えると警告しました。

ニュースは以上。

どうやらアメリカとイランの戦争になるかもしれない。イランと戦争になればホルムズ海峡封鎖などで原油価格が高騰する可能性もあるので、これが韓国にとってはウォン安をさらに引き起こす原因となるかもしれない。

しかし、アメリカは動くだろうな。犠牲者数を正確に把握してるというが、動かなければ犠牲者数がさらに増えるのだから。もう、イランの指導者は狂気に取り憑かれた。自国民を射殺しろなんて命令を出したのだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、大変なぽかミスをしたのでとりあえず、皆さんに心から謝罪させて頂くとともに、今回の日韓首脳会談の正しいプレスリリースを出しておく。

最初省略。

冒頭、高市総理大臣から、本年の「シャトル外交」の最初の機会となる、李大統領の訪問を歓迎し、今般の李大統領の訪問を皮切りに、日韓関係を更なる高みに発展させる年としていきたい旨述べました。


両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。


両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました。また、日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について議論されました。


両首脳は、経済、経済安全保障の分野で、戦略的で、互いに利益をもたらす協力を進めていくべく、関係部局間で議論を深めていくことで一致しました。また、その中で、サプライチェーン協力について踏み込んだ議論を行いました。


両首脳は、国境を越えた組織的詐欺への対応に関して、これまでの協力を加速するための文書を策定していくことで一致しました。


両首脳は、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、DNA型鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎しました。


両首脳は、地域情勢についても意見交換を行いました。核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認しました。また、高市総理から拉致問題の即時解決に向けた李大統領の引き続きの理解と協力を求め、両首脳は、その取組の重要性に一致しました。


両首脳は、今後も、「シャトル外交」の積極的実施を含め、日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。

日韓首脳会談|外務省

このようにたいしたことは書いてない。昨日の中央日報でもそれは確認できた。では、今日のニュースだ。韓国ではウォン安が続いているわけだが、どうやら物価の優等生である卵の価格が高騰しているようだ。しかも、卵だけじゃない。

記事を引用しよう。

【01月13日 KOREA WAVE】韓国では高病原性鳥インフルエンザ(AI)拡散の影響で、卵1パック(30個)の小売価格が7000ウォン(約790円)を超える水準まで高騰しており、物価上昇が庶民の暮らしに深刻な影響を与えている。

ソウル市内の大型マートで7日、卵を選ぶ市民の姿が見られた。ク・ユンチョル(具潤哲)副首相兼企画財政相は同日、民生経済関係閣僚会議で、1月中に224万個の新鮮卵を輸入し市場に供給する方針を明らかにした。また、需給状況に応じて納入単価の引き下げも推進するという。

業界関係者は、飼料や人件費の高騰に加え、感染症リスクの高まりなど、農家経営の不安が拡大する中での輸入拡大は、長期的に供給基盤を弱体化させかねないと懸念する。

短期的には価格安定策としての効果は限定的であり、産業全体に与える悪影響の方が大きいとの声もある。

物価高は卵にとどまらない。米の価格も上昇傾向を示している。韓国農水産食品流通公社(aT)によると、上級米20kgの平均小売価格は6万2849ウォンに達しており、「心理的抵抗線」とされる6万ウォンを依然として超えている。

しかし、政府は明確な価格安定策を打ち出せていない。生産者側は一定水準以上の価格維持を強く求めており、価格下落が農家の所得直撃となるため、政治的・社会的な配慮が必要とされる状況だ。

政府は、これまでに割引支援、関税の調整、備蓄放出など伝統的な手段を講じてきたが、物価安定の効果は限定的だという評価が多い。特に卵・野菜・畜産物・米といった生活密着品目は、気候・感染症・為替のトリプルリスクにさらされており、政策の余地が限られているのが現状だ。

加えて、産地価格と消費者価格のギャップも依然として解消されておらず、農家がコスト増に苦しむ一方で、消費者は依然として「高い」と感じる二重苦が常態化している。

ク・ユンチョル氏は「国民生活の安定のために政府の総力を挙げて対応する」とし、「関係各省庁と連携して、国民の食卓に並ぶ商品の価格が構造的に安定するよう努める」と述べた。

ニュースは以上。

農作物や畜産物などに大事な餌や肥料などは全て輸入なのでウォン安になれば価格は自然と上昇する。そこに気候や感染症といったものが追い打ちをかけて政府は効果的な対策を打ち出せない。

昨日、23時ぐらい韓銀砲を撃って1465ウォンまで押し戻したようだが、こんなことやっても焼け石に水だ。1400ウォンすら抜け出せないのだ。韓国の適正レートは1150~1200程度である。

商品価格が上がれば消費は減るので内需回復はほど遠くなる。何より、食卓に並ぶ、卵や野菜、コメなどが高いままなら政府への不満が増加する。

それでもう一つ重要ニュースがある。

それは内乱罪で逮捕されていた尹錫悦前大統領の死刑が求刑された。内乱罪では死刑か、無期懲役なのでこうなるのは予想できたこと。ただ、仮に死刑が確定しても恩赦されて出てくる可能性もあるんだが、李在明や共に民主党が政権にいる以上は裁判所は李在明怖くて普通に死刑するんじゃないか。でも、反発は必至だろう。

ほら、日本の尹錫悦擁護の保守は頑張って擁護してくれよ。ええ?解散総選挙で忙しい?いやいや、尹錫悦はまともだったんだろう?でも、記者会見を見る限りでは李在明でもたいして変わらないじゃないか。もちろん、経済危機で反日を表に出さないだけだが。

記事を引用しよう。

 【ソウル=仲川高志】韓国の 尹錫悦(ユンソンニョル) 前大統領が2024年12月に戒厳令を宣布し、内乱を首謀した罪などに問われた事件について、ソウル中央地裁は14日、判決を2月19日に言い渡すと発表した。


 尹氏の論告求刑公判は14日未明に結審した。特別検察官が13日深夜、尹氏に死刑を求刑したのに対し、尹氏は最終意見陳述で「大統領権限の行使で内乱ではない」と無罪を主張した。

 同罪の法定刑は死刑または無期懲役、無期禁錮。韓国では1997年を最後に死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止国と見なされている。

 公判は内乱重要任務従事罪などに問われた 金龍顕(キムヨンヒョン) 前国防相や軍・警察幹部ら7人も対象だ。特別検察官は金氏に無期懲役を求刑した。

ニュースは以上。

とりあえず特別検察官が死刑と求刑したが、まだ確定ではないと。2月19日が判決日と。しかも、尹錫悦は未だに無罪を主張とか。こいつ、本当に戒厳令を実行した反省が一ミリも感じられないよな。これでは取引に応じるのは無理そうだな。

無期懲役もないんじゃないか。戒厳令なんてやれば大統領だろうが死刑になるのも仕方が無いことだ。何度も述べるが、それだけは絶対にやってはいけないことだったのだ。

イラン、反政府デモ隊 1万2000人が死亡 最高指導者ハメネイ師が市民の射殺指示 

嫌な予感はしていたんだよ。こちらが「それ」を取り上げるということはそこにある種の予感がヒシヒシとしていたからだ。そして、残念なことに「天安門事件」が再来した。まさにイラン版の天安門事件である。戦車でひき殺したかは知らないが、まさかのハメネイ師が反政府デモにしている射殺指示を出すとは・・・。

なにがイスラムの最高指導者だ。ふざけるな!お前らが信じた神「アッラー」は市民を殺害しろなんて絶対宣告しないわ。異教徒でもなんでもないんだぞ。ジハードではないんだぞ。お前のやったことは自国民の虐殺である。12000人も死んだということはジェノサイドだ。大量虐殺である。

さて国際法がどうとか大好きなアホな左翼やオールドメディアに問う。これでも国際法を守ることが大事なんですか。圧政に苦しむ善良な庶民が12000人も殺されたんだぞ。もう、わかっただろう。人の命は国際法なんかで守られないんだ。そして、もうイランは終わりである。最高指導者はアホなことしないでロシアにでも亡命しておけばまだなんとかなったかもしれない。本当、どうして権力を持つトップは正しいことができないのか。

別に独裁国家でも帝国主義だった「善政」ならいいんだよ。これは小説やアニメの話だが、銀河英雄伝説のラインハルトは皇帝となったが、彼は善政を敷いた。貴族が蓄積した財を市民に開放した。一方、市民を弾圧した自由惑星同盟は崩壊した。

実際、トリューニヒトが全て悪いと言えばそうなのだが、それを止められない政治や軍などにも責任があった。

わかるだろう。どんな政治体制だって庶民が幸福ならそれでいいんだ。だが、なぜか民主主義以外の支配体制は権力が腐敗して、こういう虐殺が起きてしまう。本当に嘆かわしいことだ。結局、民主主義でしか庶民はまともな生活が送れないことを証明してしまう。

高市総理は撤回して、中国と関係を戻せとかアホな主張をする左翼やオールドメディアや野党議員も多数もいるが、中国が台湾侵攻したら、こうなるんだぞ。逆らった台湾の人々を虐殺するだろう。だって中国はすでに天安門で自国民に同じことをしている。

いい加減気づけよ。侵略国家は相手だろうが、自国民だろうが、犠牲者がどれだけ出ようが泥沼の戦争を繰り返すんだよ。ウクライナ戦争を見ればわかるだろう。こんな戦争をやって、勝っても、負けても国民は疲弊するだけなんて誰が見ても明らかじゃないか。

戦争するならトランプさんみたいに数日で終わらせるべき。つまり、数日で終わらせる圧倒的な戦力がなければやってはいけない。もちろん、そこには相手の大統領や司令官を拘束する計画が絶対に必要だ。逃げられたら暫定政府がどうとかで抵抗するからな。

せっかくトランプさんが理想的な戦争のあり方を証明したのだ。別にこちらは戦争も外交手段の一つだと考えてるので、戦争完全反対論者や9条信者ではない。もちろん、誰1人犠牲が出ない方がいいに決まっているのだが、このジェノサイドでアメリカはイランをどうするのか。

当然、軍事作戦も検討するだろう。すでに12000人も殺害したのだから、参戦する大義名分もできた。こうして独裁者は自らの愚かな行為で身を滅ぼすのだ。

では、記事を引用しよう。

イラン反政府デモの死者少なくとも1万2千人に…最高指導者ハメネイ師の命令のもと市民射殺 

独立系テレビ局が報じるイランの独立系テレビ局は13日、イラン全土で続く反政府デモの死者が少なくとも1万2000人にのぼったと報じました。

イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」はイラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと明らかにしました。

インターネットの遮断が始まった8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたとしています。イラン・インターナショナルはイラン当局からの情報や医療センターのデータなどから死者数を確認したとしています。

ニュースは以上。

酷いよな。市民の情報伝達遮断した間に虐殺を行うとか。そりゃ、虐殺しているシーンなんて撮られてネットに上げられたら世界中から総批判がくるものな。でも、さすがに二日で12000人も殺したら死体を隠すのは無理だろう。

しかも、そのほとんどが30代未満の若者だぞ。若者は国の礎だ。その若者を大量虐殺する政府。それが最高指導者ハメネイ師の命令だという。

まあ、反政府デモに神の敵とか。処刑とか述べていたのだ。こうなるのは時間の問題だった。亡くなった人に心からご冥福をお祈りいたします。彼らの死んだ魂がアッラーの元へ還るかは知らない。死んだ人間が何処に行くかなんて、死んだ人間が生き返らない限りは誰にもわからない。

でも、きっと死んだ先にある世界が幸福であってほしいとは切に願う。それこそ異世界転生でも何でもいい。幸せに暮らしてくれ。だが、イランはこれからどうなるのか。さらなる悲しい悲劇が起きないようにするにばどうすればいいんだろうか。

ジェノサイド認定されれば、国連は軍隊を動かすことは可能なのだが、問題は常任理事国である中国やロシアが100%反対するので、国連軍は絶対に動かない。イランが落ちたら中国やロシアは困るからだ。まさに大国の利益に反するので虐殺されている人々を国連が救うこともできない。これが国連の現実である。

そもそも、今の国連は中国に乗っ取られているものな。ベネズエラの件でアメリカを批判していたものな。それで、このイランの最高指導者における大量虐殺も国連は何も言わないんですか。やはり、国連なんてさっさと解体して中国やロシアが存在しない国際組織を作るべきだよな。結局、民主主義と共産主義は相成れないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

JSF 軍事/生き物ライター報告

1.補足独立系テレビ局とは非政府系テレビ局という意味で、反政府系テレビ局という意味で理解して構いません。衛星テレビチャンネルであるイラン・インターナショナルの本拠地はイギリスのロンドンであり、サウジアラビア政府と資金的な繋がりがあります。

強権的なイランの国内では政府系メディアしか存在を許されないので、政府批判を行うには国外を拠点にするしかありません。

このため反政府的な立場なので中立的な放送ではないので、この死者数の推計が何処まで正確なのか判断が付きかねるのですが(いくつかあるイラン反政府系メディアの中でもイラン・インターナショナルの出す死者数推定値は特に多い数になる)、現在2026年のイラン動乱は2022年や2019年の時よりも激しいことは様々な情報源の報告から上がっており、大勢が亡くなっている可能性が高いとは言えそうです。

2.640人の報道から一気に1万2000人! ここまでやるとさすがに元のようにはならず、 シリアやアフガニスタンのような大きな内戦になるのでは?イスラム原理主義の総本山のような存在だったイランイスラム共和国が崩壊したら、世界に与えるインパクトは計り知れない。 アメリカは軍事的に関わるかどうか慎重に情勢を見極めているだろう。 今いちばん重要なニュースだと思っているが、 なぜか主要メディアはただの反政府デモ扱いで 大きく取り上げない。

3.1979年のイラン革命時にイランにいまた。確かパーレビ国王一家がいち早く亡命した後、ホメイニ氏がイランに帰り町中歓喜に沸き、軍隊の銃口には薔薇の花が刺さっていたのを記憶してます。銃声はあちこちで聞きましたが市民が犠牲になる様な光景は一切ありませんでしたね。 その後イラン、イラク戦争、宗教国家になってから市民の生活も大変だったんだと思います。 元々イランは親日国家でした、対米関係悪化後イランが中国、北朝鮮、ロシア等との繋がりに対し懸念していました。やはり結果この様な酷い事になってしまいましたね。 中国の天安門事件を思い出します。 元の美しいイランに戻る事を願います。

4.虐殺されたデモ隊もアッラーを信仰していたはずなのに、アッラーの救いがあったならばなぜこれほど尊い命が奪われてアッラーを利用する圧政者が神罰を受けずにいられるのでしょう。 アッラーの代わりに国民を裁く権利があると思っているならそれこそアッラーに対する不敬にほかならないでしょう。 どの宗教にも言えるけど自分が神の代理人とか神の依代になってる気でいる宗教家なんて碌でもないと思います。

5.中国と親密な国ですからね。同じようにデモを武力弾圧はするでしょうね。 デモ隊の弾圧で一万人ですか、確か英国機密機関では中国も天安門では同じぐらい被害者が出たそうですけどね。自国の民を武器で攻撃するとはね。誰の為の兵器や武器なのかと思いますよ。

6.日本の左派はイラン中国北朝鮮ロシア中国に抗議しません、イラン中国北朝鮮ロシア側の力が正しいと思ってるから。

以上の6個だ。

アッラー代弁者だろうが、神の声が聞こえるとか。慈悲深いアッラーが自国民を虐殺せよなんて命じるわけないんだよ。ジハードは異教徒への戦いだから、イスラムにおいては正当性があるが、これはジハードじゃない。

中国と仲が良くて独裁国家はこうなる運命てことだ。レアアース規制がどうとか言う前に、中国からさっさと手を切れよ。もう、中国とは付き合わない。でも、オールドメディアや左翼は中国に洗脳されているのか。金もらっているのか知らないが、意味不明な擁護するんだろうな。

別に日本人はレアアース規制されても虐殺されたりしないのだよ。確かに一時的に生活は苦しくなるかもしれないが、代替手段はすでにいくつも動いている。そもそもレアアース規制で厳しいとかいうなら、どうして日経平均が54000円目前まであがっているのか。企業が大損失するはずですよね?誰も左翼はそこには突っ込まないんだよな。

左翼はもっと経済を勉強した方がいいんじゃないか。その根拠を数値で示さないから妄想だとしか言われないのだ。少なくとも日経平均が上がるてことは日本企業は期待されているのだ。レアアースなくなって生産できないならどうして株価はあがるのか。株価とは先の未来、具体的には6ヶ月先の景気を反映するといわれる。

つまり、日本企業に大きな損失を受けるなんて投資家は誰も考えてないのだよ。そりゃ、企業はレアアース規制されたら厳しいとは表向きには述べてるだろう。だって安くで調達できるほうがいいから。実際は元々、予想されていたことに動揺なんてするわけないんだ。つまり、中国は日本に打撃を与える最後のカードを切った。これ以上はもう何もできないてことだ。

そして、G7ではレアアースで大きな動きがあった。

では、記事を引用しよう。

日米欧の先進7カ国(G7)とオーストラリアなどの資源国は12日、米ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開き、レアアース(希土類)の対中依存度を迅速に引き下げることで合意した。

レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を低減し、サプライチェーン(供給網)の多様化に向けた連携を進める方針だ。片山さつき財務相が会合後、記者団に明らかにした。

中国は6日、日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化を発表。レアアース製品も対象になるとの懸念が強い。片山氏は会合でこうした措置は「非常に問題だ」と述べ、撤回を求める日本の立場を説明した。

G7などは今後、重要鉱物の新たな供給網を構築するための政策的手段について検討を進める。今回の会合では、労働や人権に一定の基準を設けた市場の創設や、生産業者の採算確保につなげる「最低価格制度」を議論した。

会合は米国が主催し、G7とオーストラリアのほかにメキシコ、インド、韓国が参加した。(共同)

中国は自分らがやったことで世界が中国を本格的にサプライチェーンから外す動きを加速化させた。結局、最後は中国が自滅するだけである。資源外交というのは資源を買ってくれる国がなければ成り立たない。中国の資源が要らなくなれば、そのまま中国との付き合いも疎遠となる。世界は脱中国がトレンドとなる。

さて、ここからは昨日開催された日韓首脳会談について見ていきたいのだが、それよりもウォンがヤバいんだよ。昨日、1480目前と述べたが朝の9時過ぎたら1478ウォンだった。しかも、昨日の夕方からのチャートが面白すぎる。

うん。正しい予測だよな。これは今日で1480越えるのか。またウォンニャス速報の時間なのか。いやいや、楽しみはもっと遅くてもいいんだよ。どうせ恐れか早かれ1500突破が既定路線なんだから。

このように日韓首脳会談終わっても日韓通貨スワップの増額も延長も出てこなかったので、李在明は高市総理に拒否されたんだろうな。そりゃそうだよな。訪日前に反日復活させて日本が支援するわけないよな。

では、記事を引用しよう。

8月23日午後4時55分から約115分間、石破茂内閣総理大臣は、訪日中の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合:午後4時55分から約60分間、拡大会合:午後5時55分から約55分間)。会談後、両首脳は、共同記者発表を行いました。

会談の結果に関し、両政府は共同プレスリリースを発出しました。

冒頭、石破総理大臣から、今般の李大統領の訪日を歓迎するとともに、韓国の大統領就任後、最初の二国間訪問先が日本となるのは、国交正常化後、今回が初めてのことであり、非常に良い形で「シャトル外交」を実践できることは喜ばしい旨述べました。両首脳は、両者間の「シャトル外交」の開始を歓迎しました。


両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行い、1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で、安定的に、大きく発展させていくことで一致しました。


両首脳は、安全保障・経済安全保障分野について、現下の戦略環境の下、日韓次官戦略対話などの機会も活用しつつ、両国間の戦略認識を共有しながら、日韓、日韓米で対応していくことで一致しました。


両首脳は、地方創生、少子高齢化・人口急減、農業、災害に対する強靱性の確保など、両国が直面する共通の社会・経済課題について、両国が互いの知見を共有し、協力して解を見つけていくため、両政府間の協議の枠組みの立ち上げで一致しました。また、両国間のワーキング・ホリデー制度の拡充の決定を歓迎し、両国国民間の交流及び相互理解を促進するための取組を政府として後押ししていくこととしました。


両首脳は、経済分野の新たな地平として、水素・アンモニア、AI等に関する両国間の協力を一層推進していくことでも一致しました。


両首脳は、地域情勢についても意見交換を行いました。核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認しました。また、石破総理から拉致問題の即時解決に向けた李大統領の引き続きの理解と協力を求め、両首脳は、その取組の重要性に一致しました。


両首脳は、本年10月に韓国・慶州で開催されるAPEC首脳会議、日本で開催される日韓中サミットの成功裏の開催に向けて、互いに協力していくことで一致しました。

ニュースは以上。

これは外務省の正式なリリースである。これを見る限りではたいした成果はない。そもそも日中韓サミットなんて開催なんてするわけないだろう。今の日中対立をわかってるのか。なんか色々書いてあるが、日本からの支援を引き出すことはできませんでした。李在明。号泣てやつだ。

それで共同声明はあったのか。どうやら共同記者会見はあったようだ。会見内容の上の説明通りだ。でも、李在明さんよ。中国の習近平に怒られるんじゃないのか。上の内容だと。訪中した後、すぐに裏切るんですか。これが実用外交ですが。ただの蝙蝠じゃないですか。

でも、見た感じ、何も決まってないのだから無意味な会談だったのだろうな。そして、それを知ったヘッジファンドが大喜びでウォン投げ捨てである。こちらとしては予想通りだった結果である。記者会見はなくてよかったとおもうけどな。共同声明がないてことは中国に忖度したんだろうな。

そもそも、上の記事を読んでも歴史問題はおろか、FCレーダー照射、台湾海峡などについても出てきてない。つまり、高市総理も李在明も両国にとって敏感な話題は避けたのだ。

他にも、韓国はCPTPP加盟で協議するとかあったはずだが、どこにも書かれてない。通貨スワップの増額や延長だってそうだが、日本は韓国に何も与えなかった。

これで良好な関係を維持しました。それでいいのか。まあ、こちらは何も進展がないほうがいいのだが、それなら国民の税金を使って呼ばなくていいだろう。電話で済ましておけよ。

では、韓国メディアのソースで確認しておこうか。

「私は北東アジア地域韓中日3カ国が最大限共通点を探しともに疎通しながら協力していく必要がある点も強調した」。

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は13日、日本の奈良で高市早苗首相と会談した後の共同メディア発表でこのように明らかにした。高市首相は中国に直接言及してはいないが、拡大会談の冒頭発言で「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました」と述べた。

高市首相就任後に日本と中国の対立が高まった。高市首相が台湾有事の際に自衛隊が介入できるという発言をした後、中国は最近日本に対するレアアースなどの輸出を規制する措置をした状態だ。昨年8月に東京で開かれた韓日首脳会談の共同メディア発表で石破茂首相(当時)は「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」と中国を念頭にした発言をした。これに対し今回は敏感な発言はなく、李大統領は3カ国協力を強調した。

聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「日本に向けた中国の怒りは相当で、中国の輸出規制により日本も敏感な状況であり、韓国ができる最大値の発言をしたもの」と評価した。

李大統領は「両国は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的平和構築に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な共助を継続することにした」と明らかにした。高市首相も「核・ミサイル問題を含む、北朝鮮への対応については、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した」と話した。

李大統領は経済分野の協力と関連しては「両国が貿易中心の協力を超え経済安全保障と科学技術、そして国際規範をともに作り出すためのより包括的な協力が必要だということに共感した」と発表した。続けて「人工知能(AI)、知識財産保護などの分野で両国間の協力をさらに深めるための実務協議を続けさせることにした」と明らかにした。

韓日経済協力の領域を「貿易」から「経済安全保障」に拡大することにした部分が目立った点だった。日本は中国の輸出規制により経済安全保障が脅かされる状況でもある。韓日両国は「包括的な協力」まですることにしたが、昨年8月の首脳会談で水素、アンモニア、AIなど特定分野の協力を言及したのとは差があった。

ただし今回の韓日共同メディア発表に韓国の環太平洋連携協定(TPP)加盟と日本産水産物輸入に関する内容は盛り込まれなかった。TPPは日本が主導する多国間自由貿易協定(FTA)だ。

李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで、「TPP加入への協力を得るためにはそれ(日本水産物輸入)も大事な議題」と話した。日本は水産物輸入規制と関連し韓国が科学的根拠に基づいたアプローチができるよう両国間で十分なコミュニケーションをしていきたいという意向を伝えたという。

ヤン教授は「共同メディア発表を見れば経済協力は主に李大統領だけが話し、高市首相は安全保障問題を多く話したが、両首脳が今回の首脳会談で得ようとしたポイントがやや異なった」と評価した。

ニュースは以上。これは中央日報である。

つまり、話がかみ合ってなかったと。そりゃそうだよな。李在明は日本支援を当てにしてきたのに、高市総理はそんなことより安全保障が先だ。つまり、韓国に蝙蝠するなよと釘を刺したわけだ。韓国が欲しがったものは何も得られなかったことは韓国メディアのソースでも確認できた。つまり、何の成果もありませんでしたで確定である。

トランプ氏、キューバの大統領として米国務長官が就任で取引迫る ベネズエラに続き政変

まさかトランプさんの真の目的は中国排除だけではなく、その辺の独裁国家を全て潰すか。アメリカ寄りにすることなのか。

確かにアメリカはベネズエラ、コロンビア、キューバ、メキシコ、グリーンランドといったアメリカに近い国々の中国支配やその利権が露骨になっているのをトランプさんが警告してきた。

だから、時事ニュースとしてはこの辺りの動きを抑えておかないといけないわけだ。先日からここにイランも加わったわけだが、今回はキューバの話だ。ただ、日本人からすればキューバについてはほとんど知らないと思われる。こちらもキューバ危機の知識ぐらいしかない。一体どういう国なのかをネットで聞いておこう。もちろん、重要なのは政治と経済動向である。

政治的現状:体制の揺らぎと外圧の高まり

2026年1月現在、キューバは米国の対ベネズエラ軍事介入の余波を強く受けています。ベネズエラと長年にわたり政治・経済的に密接な関係を築いてきたキューバは、マドゥロ政権の崩壊により後ろ盾を失い、国際的に孤立しつつあります。

トランプ米政権はキューバに対し「体制の自壊は時間の問題」と強い圧力をかけており、石油や資金の供給を完全に遮断する姿勢を明確にしています。これにより、キューバ政府は軍事的・外交的に極度の緊張状態に置かれています。

💸 経済的状況:崩壊寸前のインフラと生活基盤


キューバ経済は、もはや「機能停止」と言っても過言ではありません。以下のような深刻な問題が同時多発的に進行しています:

恒常的な停電:老朽化した発電所と燃料不足により、1日の大半がブラックアウト。

食料・医薬品の配給崩壊:パンや粉ミルクすら手に入らず、物価は高騰。

労働市場の崩壊:早期退職制度が導入され、国家の雇用維持が困難に。

観光業の壊滅:治安悪化と国際的孤立により、外貨収入の柱が消失。

民衆の反応:亡命と不安、そして静かな抵抗

国民の間では、次のような動きが顕著です:

国外脱出の加速:若者を中心に、ボートでフロリダを目指す亡命者が急増。

治安の悪化:都市部では略奪や強盗が増加し、かつての「安全なキューバ」は過去のものに。

政治不信と沈黙の抗議:公然としたデモは少ないものの、政府への信頼は急速に失われています。

このように、キューバは政治的孤立、経済崩壊、民衆の不満という三重苦に直面しています。今後の展開は、米国の対キューバ政策、ロシアや中国など他国の対応、そして何よりキューバ国内の民意と行動に大きく左右されるでしょう。

解説は以上。こちらは経済的な視点を重視するがイランだけではなく、キューバも駄目だろう。なんだよ。発電所が一日の大半がブラックアウトて。パンや粉ミルクもなくて物価高騰。そりゃ、こんな経済状態じゃフロリダに逃げたくなるわけだ。

公然としたデモは少ないというより、もはや、酷すぎてデモをする気力もないんじゃないか。確かに崩壊は時間の問題だよな。何処にも救いがない。

こんな状態であることを政府が放置して、ベネズエラと仲良し。普通の交易では稼げないからと麻薬ビジネスにうつつを抜かす。最悪だよな。ここまで酷ければトランプさんやアメリカがどうにかしても、ベネズエラと同じように普通に英雄的な行動と庶民には映るかもしれん。

それでトランプさんがキューバの大統領を米国務長官にするという話に繋がるわけだ。最初、読んだときはびっくりだったがここまで酷い状態なら、あり得ない話ではない。

記事を引用しよう。

【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。

X(旧ツイッター)の「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」という投稿にSNSでコメントした。ルビオ氏はキューバ系移民の両親…

後は日経新聞の有料記事。

トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」 取引迫る – 日本経済新聞

キューバの人々からすれば政府なんて信頼できないし、アメリカに統治してもらったほうがましというのは出てきそうだな。国際法に違反するかはよくわからない。でも、世界は国際法で論じる時代は過ぎ去った。

こちらは民主主義というより、国家が民草を飢えさせるような政治をやってきたことに対する責任は問われないといけないとおもう。庶民に抵抗権があったとしても、それをイランのように行使できるとは限らない。それだけキューバの経済はボロボロ。

イランとキューバでは経済力が異なるのだ。なぜならキューバは貧困国家に分類されるのだ。キューバの名目GDPは2023年で201.99億ドルしか無い。韓国がアメリカに現金投資を毎年200億ドルする合意があったが、これの1年分がキューバ国家の経済力なのだ。

対してイランのGDPは2024年で4369億ドルだ。キューバの約23倍ある。だからこそ、抗議デモをする余裕があるのだ。キューバにはそれがない。抗議デモが少ないというよりはできないんだろう。立ち上がるにもお腹が空くからな。声を上げてデモしたところで腹が膨れるわけじゃない。

アメリカの国務長官のルビオ氏の両親はキューバ系移民らしいのでちょうどいいんじゃないか。マジで200億ドル規模ならアメリカが普通に買えるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ルビオはキューバ出自で共産主義憎悪してたから丁度いい
マドゥロもキューバ共産党大学で護衛もキューバ内務省情報局だったからね。

2.民主主義の建前くらい維持しろよw
独裁者を排除して民主的な選挙を行うなら良いけど、自国の国務長官を他国の大統領は無いわ。

3.キューバを支えてるのはベネズエラの石油よ
だから初手はベネズエラを叩くしかない

ともかく南米の問題に着手したのはすごい事だな
バイデンやオバマは南米など存在しないかの如く振舞ってた

4.カストロがいた頃はキューバもソ連の援助を得てうまく回ってたが
後ろ盾の社会主義国家が次々崩壊してキューバも貧困になったからだろ
餓死するならアメリカの傀儡にでもなった方がまし
怠け者ばっかりのキューバ人はどこかの国の助けがないと生きていきないんだよ
いつまでたっても自立できないキューバが悪い。

5.どこぞの国の60%問題と同じで、60%もベネズエラの石油に頼ってたキューバはもう詰みなんだよ
あとは頭を垂れるか、ロシアに逃げるか、玉砕覚悟で戦うかの三択しか残ってない

6.習近平はマドゥロされるのを恐れて居場所を転々としてるらしい。

7.キューバがベネズエラの石油無しで生きられる訳ないから崩壊するのは確か
しかしトランプは本当に次々とネタを投入するねw

8.トランプはグリーンランドも含めて南北アメリカを一大共栄圏にするつもりだろ
太平洋と大西洋の向こう側からは手を引くんだろうな
そのための足場固めで独裁国家や共産国家を狙い撃ちしている

9.最近アメリカの暴走が異常な理由を俯瞰して考えた事はないのか?

アメリカが暴走してるのは、このまま何もしなければ20年後には全てにおいて中国に追い抜かれるからだぞ

だからベネズエラ、コロンビア、キューバ、グリーンランド、カナダ、メキシコを支配して備えようとしている

10.ベネズエラの防空システムは中国製
これが無意味って証明されて中国は赤っ恥
ブリックスの共通通貨が主にベネズエラの石油の裏付けという目論見があったがこれにもダメージ
やり方の是非を置いておけば、戦略的にめちゃくちゃ的確なとこ獲った

以上の10個だ。

アメリカの国際法を無視したやり方に賛否両論があるのは仕方が無い。こちらもそれが筋が通っているとも考えてない。だが、それらは大事な視点が抜けている。なぜなら、それらの行動が全て中国とロシアを潰すことに繋がっているからだ。

アメリカが国際法をいくら守ったところで、中国やロシアは国際法を守らない。それは誰でも知っていることだ。なら国際法そのものが現状において無意味なものでしかない。国際法を守って中国を強大化していったのが今までのトランプ政権前のアメリカである。その裏で中国が世界中の資源を略奪していったわけだ。

多くの日本人はトランプさんがグリーンランドについて領有宣言しなければ、中国がグリーンランドの資源まで抑えていたことも知らなかっただろう。ベネズエラにここまで中国利権が関与して600億ドルの巨大投資をしていたことも初耳だっただろう。

こちらは数年前に韓国メディアの記事で中国の資源を狙った国家戦略について取り上げたときに警告した覚えがある。中国は十数年前から必要な資源を集めてきた。それによって資源の独占を可能にした。

これらの動きは国際法からすれば法の外だ。国際法には他国の資源を独占してはいけないなんてものはない。だから、アメリカは中国が裏でやっていたことに対して傍観してきた。しかし、それが間違いだったのだ。日本人はいい加減に気づいた方がいい。中国が世界の覇権を握れば世界はディストピアと化す。

それは中国の行動を見ていればわかるだろう。そりゃアメリカの覇権を手放しで喜ぶわけじゃないが、中国と比べたら民主主義は機能しているし、アメリカと日本は同盟関係である。結局、中国を抑えるには中国の利権を潰さないといけないのだ。そして、それらの国がベネズエラ、キューバ、メキシコ、コロンビア、イランといった国々となる。あと、パナマ運河とグリーンランドも追加される。

これでやり方が公正でないからとアメリカ批判して、どうして敵国である中国やロシアを擁護するのだ。保守がどうとかじゃない。重要なのは敵を倒すことだろう?戦争だけが相手を倒す行為ではないのだ。言論だって立派な武器となる。

ネットではアメリカがむちゃくちゃだ。トランプさんは狂ったとか。そういうコメントが散見されるが、トランプさんは正常である。なぜなら中国潰しが全ての基本になっているからだ。

中国を潰すにはベネズエラ攻撃は圧倒的にメリットがあった。しかも、国民は圧政に苦しんでいた。大義名分もあった。キューバも酷い状態だ。国民は立ち上がる力すらない。

国際法と民主主義。戦後を作ってきたこれらのシステムは独裁国家が強くなればなるほど、それが機能しなくなる。中国が強大化したのは資本主義国による投資である。二度のオリンピックを得て、いずれ民主化させようとしたが、それらも全て失敗した。資本主義国はその代償を今、支払っているのだ。

すでに何度か述べたがこのままいけば中国製が十数年後には世界を支配している。すでに鉄鋼やEV、ソーラーパネル、造船などでそんな動きが加速している。トランプさんがそれに危機感を抱いている。その時代の到来を防ぐには中国を弱体化させるしかない。今、現在進行形でやっていることだ。

次はイランの話題だ。

昨日、トランプさんがイランへの軍事行動について説明を受けていたニュースを紹介したが、どうやら、アメリカは経済制裁強化と軍人行動の二つの圧力でイランを追い詰めていくようだ。まずは経済制裁強化として、イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになるという。

ここでさらに関税引き上げである。

記事を引用しよう。

 トランプ米大統領は12日、「イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになる」とSNSに投稿した。イラン各地で続く抗議デモに対し、トランプ氏は軍事行動も選択肢として排除しない形で「介入」を示唆してきたが、まずは経済制裁を通じた圧力を一段と強化する意向とみられる。

 今回の措置は、イランと取引を続ける国々に対し、米国との貿易上の不利益をちらつかせ、間接的にイランに圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法とみられる。トランプ氏は「即時に発効する」「この命令は最終的かつ決定的なものだ」と述べた。トランプ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアから石油を購入するインドに対して、同じような枠組みで25%の関税を課している。

 トランプ氏のこの投稿に先立ち、レビット大統領報道官は12日、記者団に対し、トランプ氏がイランへの「空爆」を含めたあらゆる選択肢を検討していると述べた上で「外交が最初の選択肢だ」と述べた。二次関税を通じた圧力でイラン側の譲歩を引き出そうとしている可能性がある。

ニュースは以上。

庶民からすればたまったものじゃないよな。さらにインフレとなるのは確実。それでなくても通貨が暴落して酷い有様なのにな。イランが落ちるのも時間の問題かもしれないな。今年は一気に世界地図が塗り代わるんじゃないか。

それで、昨日の視聴者さんのコメントで日経先物が2000円ほどあがっているのを見かけて気にしていたのだが、確かに朝起きて確認しても日経先物はプラス2000円だった。そして、9時に日本の証券市場が開いたのだが、日経平均は爆上げである。なんといきなりプラス1300円で、53000円と過去最高を更新した。

それで理由は高市政権が解散総選挙に打って出るという話。さらに高市政権は圧勝が予想されるので、政府の重点政策として、防衛、造船、半導体などが恩恵を受けるてことで買われているようだ。積極財政で円安も加速したことで輸出企業株も買われている。

庶民は商品の値上げに苦しいんだが、株価については過去最高だからな。素直に喜びたいところではある。

記事を引用しよう。

日経平均は1335円高、寄り後は上げ幅拡大


日経平均は1335円高(9時5分現在)。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66%上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08%上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。

昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。

一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している

ニュースは以上。

このFRBの独立性というのはパウエル議長の捜査がアメリカで問題視されている。ただ、ダウは持ち直している。それで日経平均が1300円あがっての好スタートとなったわけだ。

しかし、高市政権が強すぎだよな。石破政権なんて就任した直後、マイナス3000円とかだったよな。投資家は安定した長期政権のほうが投資しやすいので、高市政権の高支持率維持での解散総選挙は歓迎なんだろうな。

さらに株価を見ればプラス1750円だと。おいおい、何処まで上がるんだよ。先物であった54000円も見えてきたぞ。

それでは韓国経済の話題だ。

先日、1450だったウォンが月曜日になって笑える動きをしている。うん。笑えるというのは誇張ではないのだ。見た瞬間に爆笑するからな。

まずは5日間のチャートを出しておこうか。

なあ、笑えるだろう。おかしい。年末は1450ウォン付近だったよな。それで年明けてから先週までは1450ウォン付近だった。ところが8日の18時頃から1450突破されてしまう。それからはもうフルボッコだ。うん。今、朝の9時半頃だがなんと1471ウォンだ。

つまり、韓国が絶対死守したい1480ウォン目前まで返ってきたのだ。1480ウォンを超えたらウォンニャス速報を作成する約束だが、これは今週中にまた突破するんじゃないか。だってこちらはちゃんと予告した。2026年5月まではウォン安のゴールデンタイムだと。だからこの時期に1500突破もあり得るとみている。

でも、一月でこれで3月と4月はどうなってしまうんだよ。ドルが決済で必要な時期なのにな。

では、昨日のウォン動向を振り返ろう。

記事を引用しよう。

新年に入って7取引日連続下落の流れを続けていた1ドル当たりのウォン相場が12日、取引中1470ウォンまで急落した。 政府が昨年末以降、さまざまな為替安定対策を打ち出しているが、ウォン安の傾向を食い止めるには力不足だという指摘が出ている。

同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、前取引日対比10.8ウォン急落した1468.4ウォンで取引を終えた。 ウォン高は前取引日対比3.7ウォン安の1461.3ウォンでスタートし、下げ幅を拡大し、取引中一時1470ウォンまで下落した。 取引中の底点基準では、昨年12月24日(1484.9ウォン)以来最も低い。

昨年末、ウォン相場が1480ウォンまで急落すると、当局は強力な市場介入で1440ウォン台前半まで引き上げた。 しかし、年明けに入って介入の強度が弱くなると、ウォン相場が再び急速に墜落している様子だ。

ウォン相場は昨年12月29日(1429.8ウォン)以後、同日まで8取引日連続下落傾向を続けている。 今年に入ってからは7取引日連続の下落だ。

当局が打ち出した各種安定対策にもウォン相場がなかなか安定しないのは、個人や機関、企業のドル需要が依然として続いているためと解釈される。 特に、対外変数に急激に動揺している。

米国政府の相互関税を巡る米国連邦最高裁の最終決定が今週出てくると予想されるうえに、ドナルド·トランプ米大統領の次期連邦準備制度(Fed·連邦準備制度)議長候補指名の可能性も議論されている。

いずれも金融市場の変動性を拡大している。 外国人投資家は同日、有価証券市場で5652億ウォン分の株式を売り越した。

ウリィ銀行のパク·ヒョンジュンエコノミストは「昨年末には季節的要因で外国為替取引が減り、年末を控えた強い終値管理意志が反映され介入効果が現れた」として「年初に入って外国為替取引が正常化しウォン価格下落要因が再び浮上している」と話した。 続けて「政府が人為的にウォン価格を上げるより変動性を緩和し、経済主体が合理的な意思決定ができるようにしなければならない」と付け加えた。

ニュースは以上。

一時的に大規模介入して無理に上げたところで、結局、ウォンの適正レートに戻る。市場はシンプルにウォンはもっと安くていいと考えてるわけだ。韓国政府がそれを認めないで無駄にドルを浪費する。年末は1440ウォンまで戻したところで、すぐに1470まで落ちてきた。

そもそも韓国政府がやってることは他人のせいでしかない。国民年金がー、韓国人の投資家の海外投資がー、企業のドル調達がー。でも、米投資6000億ドルを約束したのは韓国政府ですよね。

李在明がいくら訪日して、議員をたくさん連れて日本支援を要請しようが、高市総理はそんな見え透いた用日には騙されない。そもそも習近平にあって反日していましたよね?

日韓首脳会談はそのうち特集するが、高市政権が韓国に譲歩する理由はない。おそらく何の取引もなく終わると思われる。共同会見や共同記者会見などもない。日課通貨スワップもこのまま打ちきりだ。そもそもドルで貸す理由がない。麻生さんがもう韓国へのスワップはいいよね。アメリカにあれだけ投資できるんだ。大丈夫だろうでおわりだ。

「なぜ今なの」公明・斉藤氏、衆院解散の政治空白批判 維新・吉村氏は「いつでも戦う」 参政・神谷氏「準備していた」

ええ?公明党の斉藤氏。なんで解散総選挙がいまなのか?そりゃ高市政権の支持率が高いからに決まっているだろう。このまま2月に解散総選挙すれば、公明党や立憲は消え去る運命だと思われるがそれを止めたいのは政治空白じゃないだろう。だって別に高市政権はそのまま仕事するんだから。総理がいないなら政治空白とかいってもいいかもしれないが、普通に総理は仕事して、内閣の大臣も仕事する。

もちろん、選挙前に選挙活動するので、国会の日程は遅れるだろう。でも、新政権が国民から認めるられるかどうかはそれは問うておくべきものだ。なぜなら選挙がもっとも国民の声を代弁するからだ。こちらとしてはまだ早いとは思うのだが、選挙日を決めるのは国民ではない。高市総理だ。そして、国民はそれに従うのだから選挙については早い、遅いとか。個人の感想であり、政治空白がどうとかよりも、まずは国民の投票が意思を示すのが大事なんじゃないのか。

このままの支持率でいけば自民党は安倍総理レベルの大勝利となりますが、単独過半数も夢ではないかもしれない。しかも、公明党がいないという最大の武器がある。こちらの見立てでは公明党の組織票よりも、圧倒的に庶民は公明党がいなくなったから自民にいれる票の方が多いと思う。それだけ公明党が日本人から嫌われてるのだ。

でも、それをいくら主張したところで数字が伴わないのなら証拠としては弱い。だから、この選挙が重要なんだよ。公明党が選挙協力してたから自民が勝っていた。果たして本当にそうなのか。実は公明党が足をずっと引っ張ってきたんじゃないのか。そして、前者なら自民党は公明党と今後、一切、連立は組まないはずだ。後者であっても維新がいる限りは連立はない。

つまり、今回の選挙をこちらが出したいスローガンは公明党を完全消そうである。立憲はほっといても若者の支持が0%なのでそのうち消える。でも、組織票が強い公明党を消すには大衆が選挙に行かないといけない。彼らが獲得できる票はほとんど決まっているのだから、それを上回ればいいのだ。

だから、今回の選挙はとても大事だ。アホな石破にうんざりした日本人。自民党はこのままでは野党落ちも見えていた。しかし、最後の希望である高市氏が自民党総裁となり、総理大臣に選ばれたこと。公明党が連立離脱。日中対立の悪化。それらの要素が高市政権に風を吹かせた。

中国のオウンゴールは誰も予想できなかったとおもうが、いくら必死にネット工作しようが。レアアース規制がどうとかしようが、そんなことはどうでもいいんだ。

我々は中国にこれ以上、舐められてはいけないことを理解しないといけない。なぜなら、これで終わりではないのだ。高市総理が撤回して中国と関係が正常に戻ったところで、中国が台湾侵攻すればアメリカは参戦、日本も参戦するのだから、結局、レアアースは規制される。中国人観光客はいなくなる。

だから、撤回する意味なんてないんだ。日本はシーレーンを使えなくなったらレアアース規制なんて比べものにならないほど大打撃を受けて干からびるのだから。

ここで中国の舐めた外交カードを無効化させること。しかも、10年前にもやられているのだから、日本企業がその対策を取ってないわけもない。そんなこともしない経営者はただのあほだからな。今回のレアアース規制も最初から中国のやってきそうな経済制裁にあったものだ。その時、何の動きもしない企業なんてあるわけないよな。

規制なんてものは効果あるのは最初だけである。それは代替手段が必ずあるからだ。中国人観光客が来なくなっても、日本の外国人観光客にたいして影響はないじゃないか。誰かは2兆円損失とか述べているが、一体、どこに2兆円の損失が発生してるのか。教えてくれないか。ええ?パンダはいなくなった?それが2兆円なんですか。ないわ。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。

自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが、「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

11日のNHK番組には与野党党首が出演し、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と述べた。昨年10月に自民と結んだ連立政権合意書に触れ、「合意の内容は国民の信を得ていない。正面から国民に問いたい」と語り、選挙戦の争点にする考えも示した。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「予算成立後ではないかと思っていたが、解散があるなら、政権を代えていくため全力を尽くす」と述べた。衆院選があった場合は比較第一党を目指すと強調し、「中道」勢力による政権の樹立に意欲を見せた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も全都道府県での候補者擁立作業を加速する方針を示した。同時に、「物価高対策などを盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると約束に反することになる」と指摘した。

公明党の斉藤鉄夫代表は日本経済にとって予算案の年度内成立が不可欠だとして、「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

昨年の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表は「(解散を見据えて)準備していた。衆院でも存在感を示せる議席を確保したい」と述べた。

ニュースは以上。

国会の空白が生じるし、こちらも予算を成立させてからが筋だとは思うのだが、国民の信を早めに問う理由というのも理解はできる。だから、別にいつでもやればいいんじゃないか。伝家の宝刀を抜けるのは高市総理だけなんだし。

それで勝とうが、負けようが、そこは戦略という積み木を組んでいった頂上にある結果に過ぎない。積み木の頂点が自民単独過半数となるのか。それは国民の票次第である。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.通常国会で予算を通す為にまず選挙によって有権者からの付託を明確にする事で、国会運営の妨害をする一部野党を牽制する必要が有ったからだと思います。 有権者がこれまでの高市総理の言動と野党の言動を見比べてどちらを選択するのか、それは予算だけでなく今後の政権運営を考えるうえでも重要です。 野党も自分達の主張が正しいと思っているなら怯えず選挙で国民の判断を仰いだら良いと思います。

2.総理が変わり、高市政権の経済対策、安全保障・外交姿勢も見えてきた。それを支持するのかどうか、世論調査ではなく、選挙で国民に真を問う事はおかしなことではない。支持されるのであれば政策を更に進められだろうし、されないなら頓挫する。 野党はどのタイミングでやっても「政治空白」と言うのはいつもの事だ。 存在がこの国の為にならない政治家や政党が高市政権になって見えてきた。ここ数か月、政界だけでそのやり取りがされてきた。そろそろ国民にその答えを問うべきではないか。

3.予算が遅れるというのはまあわかる 執行が少し遅れる程度だからさほど問題ではないが 高市さんからすると衆院は連立でぎりぎり、参院は過半数割れの状況 国会では立憲を筆頭に低質問が続き枝野が委員長で仕切っている 別に誰が委員長でも円滑に進めばいいのだが、見ているとどうもいらっとするときが多々ある 政治改革の委員長も立憲で臨時国会では削減を土台に上げなかった 多分国会での立憲に相当イラついてる気はする 実際立憲の議席は下手したら半分くらいになりそうだし、今回選挙やるとしたら「立憲潰しの選挙」となるだろう

4.そりゃ公明党とすれば母体の後援者の創価学会員が210万人程度まで落ち込んでおり、連立の一方的な解消の怨嗟で当初から自民党は小選挙区での候補者調整を無くして候補者を立てるよう進めていくと言っていた 中道リベラルと言いながら未だジリ貧の立憲民主党との協力も出来ない公明党に上がり目はありません 予算成立前の解散に批判的な意見もありますが予算を先延ばししてでも米国のベネズエラへの急襲を鑑みれば外交の基盤を盤石にするために解散を先にすることは不思議ではありません 解散の大義名分と問われれば積極財政「サナエノミクス」を國民に信を問うとすればいい 野党は政治の空白などと反論しますが失われた30年からすれば多少の先送りなど大した問題ではないはずです

5.普通ならやらないでしょうが、このまま通常国会をやったところで、野党側は例えば高市首相のわが国の存立危機事態についての答弁を追及したりで、批判ばかりの国会になり、国家・国民のためのまともな政策論戦にはならないでしょう。 それこそ国会が機能せずに空転するだけです。 それならいっそ解散・総選挙で国民の信を問い、仕切り直した新たな国会で、まともな政策論戦をし、サクサク必要な来年度予算の審議をすべきです。 野党が批判ばかりではなく、まともな政策論戦をするなら別ですが、今の野党(特に最大野党の立憲さん)には、期待できません。

6.余所のスレに行くと「公明票が無くなったから自民は敗け」って書いてるヒトがいっぱいいたけど、その公明票が自分のトコに戻れば大勝利なんじゃないの?
何で焦ってんのさ。

7.味方になりそうな勢力には事前に言ってる
一気に勢力図を塗り替えるつもりだろうな
古臭いリベラル勢力は壊滅へ

8.これで公明が全滅することを国民は期待している

9.ベネズエラが陥落しイランも風前の灯火
パワーバランスが雪崩のように崩れた

後ろ盾の無いナンミョーも終わりだな

10.なぜ今かって言ってる立憲公明は今の議席配分に安穏としている連中。
自民党単独過半数獲得して政権運営を円滑にするために決まってるだろ。

以上の10個だ。

チャンスがあるなら、そのチャンスを最大減に利用するのは当たり前。公明党が消えるなら日本人はそのチャンスを最大減に利用するまでだ。とりあえず、法案を独自に出せないレベル程度には潰したいよな。つまり、衆議院では20人以下。参議院10人以下にまで減らすのが最初の目標だ。いきなり社民みたいに0とかにならんだろう。組織票があるからな。

公明党の議員は、2025年7月29日現在、衆議院議員24名、参議院議員21名の計45名いる。だから、まずはこれらを独自に法案提出できない数に落とす。でも、そこまで潰せば後は勝手に消えるんじゃないか。

それで、こちらも数日前から注目しているイランの動向である。なんとトランプ大統領がイランへの軍事作戦の説明を受けていたようだ。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が、イランへの軍事攻撃をめぐる新たな選択肢について説明を受けていたと、アメリカのメディアが報じました。

人権団体によりますと、イラン各地で続く反政府デモによる死者は、これまでにデモ参加者と治安当局側あわせて少なくとも116人にのぼっています。犠牲者の多くは、至近距離から銃撃されたということです。

こうした中、10日付けのニューヨークタイムズによりますと、トランプ大統領は、イランで続く大規模な抗議デモを受け、政府内で検討された軍事攻撃の新たな案について、ここ数日間で説明を受けたということです。

この中には、イランの治安当局と直接関係する標的のほか、首都テヘランにある非軍事施設への攻撃も含まれているということです。

一方で、複数のアメリカ当局者は、中東に駐留するアメリカ軍や関係者が、報復の標的になる可能性を指摘していると報じられています。

トランプ大統領は「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」と述べ、イラン当局がデモ参加者の殺害に乗り出した場合、「非常に強烈な形で打撃を与える」と警告

ニュースは以上。

まあ、そりゃそうだよな。デモ参加者を神の敵とか。処刑するとか述べてしまえば、民主主義国家からすればあり得ないことだ。デモをするのは正当な権利の一つである。これは古くから抵抗権という言葉で使われる。ちょっとこの先、重要になるかもしれないので復習しておこうか。ネットで聞いておこう。

イランの抗議デモは、単なる一時的な不満の表出ではなく、国家の正統性と市民の基本的自由をめぐる根源的な問いかけだよ。特に2022年のマフサ・アミニさんの事件以降、女性の権利や服装の自由を求める声が国際的にも注目を集めたよね。

ここで焦点になるのが「抵抗権」っていう概念。これは、政府が国民の基本的人権を恒常的に侵害し、正当な手段での是正が不可能な場合に、市民が体制に対して抵抗する権利を持つという考え方。ジョン・ロックやルソーの社会契約論にも通じるし、近代憲法の中にも明文化されている国があるんだ(たとえばドイツ基本法第20条4項)。

イランの場合、選挙制度や司法の独立性に大きな制約がある中で、平和的な抗議すら弾圧される状況が続いている。つまり、制度内での変革が極めて困難なため、国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌があるとも言えるんだ。

ただし、国際法的には「抵抗権」は明確に保障されているわけじゃないし、国家主権や治安維持とのバランスもあるから、実際には非常に複雑な問題。でも、少なくとも倫理的・政治哲学的には、抑圧に対する市民の声が正当なものとして認識されるべきだと思うな。

このようにイラン国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌は存在していると。まあ、国際社会は複雑怪奇でそれだけでは動かないんだが、大事なのは国家がそれを鎮圧したり、処刑したりするなどはもってのほかである。基本的人権は守られるべきものだ。

だから、イラン当局は市民を弾圧して抑えるのではなくて、経済的な問題が大きいのだから、自分たちがそれを変えるしかない。特に通貨暴落は経済制裁によってもたらされるので、やはり核実験や核武装放棄してアメリカと関係を修復することだろう。イランが核兵器まで持っているかは知らないが。このまま革命が起きてイラン政府が倒れても結果は同じかもしれんが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.実際に米国が攻撃しなくとも、こういう情報が流れるとイラン側も「米軍の攻撃があるかもしれない」とテンパって余裕がなくなっていくことは十分にありえます。 6年前のウクライナ国際航空752便撃墜事件もそういう状況で起きたわけで、今度もそんな失態がありうるかもしれません。

2.トランプが軍事介入となると、 ハメネイ氏の身柄確保ならべネズエラに続く戦果か? ロシアに供給しているイラン製ドローンや ミサイルも遮断出来れば、 更に中国への原油の流れが止まり、 経済制裁にも追い風で一石三鳥か。 悪の枢軸、ロシア、イラン、中国、北朝鮮の 兵器補給路の遮断は、 ウクライナ情勢にも朗報に。 トランプに期待する時が訪れるとはw

3.窮鼠猫を噛むじゃないけどホルムズ海峡閉鎖、原油、天然ガス急騰。世界は大混乱に陥るね。イランに限らずアメリカもロシアも中国もイスラエルも追い込まれてる証拠。 大惨事世界大戦は既に始まってるかも。

4.すごい瞬間を目の当たりにしている。 南米と中東における旧東側諸国の要がアメリカ側に体制転換しようとしてる。 オセロの駒が裏返っているみたい。

5.イランには軍隊が2つある、国軍と革命防衛隊。

今回、デモ隊に向けて発砲したのは革命防衛隊で、イスラム革命を維持するための革命防衛隊の銃口は常に国民に向いている。

アメリカが攻撃するのはイラン国ではなく革命防衛隊。
ということでアメリカvsイランといった国vs国の戦争にはならない。

6.ベネズエラ原油の輸出先→半分以上中国
イラン原油の輸出先→西側が経済制裁しているせいで9割が中国

トランプは根こそぎ中国から油を奪う気満々なんとちゃうか?

7.トランプは横暴ではあるが、アメリカがこれくらい力を見せつけないと中国を止められなくなりつつあるのかと

8.アメリカ自体は中東の石油になんかに依存はしてない
中国にとっては生命線だが

9.正確には中国の石油輸入元としてのイランだな

中国はこのままいくと太平洋戦争前の日本と同じことになる

10.元皇太子が支援要請したとの事だがトランプ陣営はどう動くか。 ベネズエラでの成功は、綿密な諜報と計画、米軍精鋭の確かな実行力により為されたと言える。だがイラン相手は大変なリスクを伴い、実行力も多大に必要だ。また近隣の同盟国イスラエルとも綿密な調整が必要だろう イランの軍事力はベネズエラに比較し遙かに大きい。

地理的にも同盟国のロシアに近く、ロシア軍人が居る可能性も高い。モサドやCIAの諜報能力が卓越してるとは言え、既に充分警戒し隠れがちなハメネイ師の動向を詳細に掴むのは容易ではない またハメネイ師がロシアに逃亡するならその後の方が事は容易い。

現実にはハメネイ師か逃亡するよう仕向ける方が本件に早く対応出来るかもしれないが、宗教絡みもありアメリカ側もリスクは極力下げたいだろう。軍事絡みでプーチンとの裏交渉もあり得る 本件の作戦立案は本当の実力が問われる。

以上の10個だ。

まあ、サイトの読者さんや、動画の視聴者さんも気づいてるとは思うのだが、こちらのイラン動向を注視しているのはこれが中国にベネズエラ以上のアキレス腱となるからだ。イランを抑えて中国原油をストップさせれば、日本が食らったABCD包囲網みたいになってくる。

つまり、トランプさんの真の目的は中国の原油輸入を全てストップさせること。レアアースがいくらあろうが、原油がなければ工場は稼働しないのだ。人々は寒くても暖もとれない。アホな中国がオーストラリアから石炭輸入をやめたときにどれだけ中国の人々は寒さに耐え忍んだか。

工場が動かなくなれば生産もストップ。戦前の日本と違い、中国は巨大な領土である。内部から崩壊するのは時間の問題ですよね。だから、トランプさんはいつでも中国を潰すことを目的としている。中国の弱点がどこにあるのか。それを知り尽くしてるわけだ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国のホットな話題と言えば、真っ先にウォン安があげられるのだが、どうやら韓国はこれ以上、ウォン安防ぐのは無理だと諦めて、他国頼りというアホなことを述べている。空売り禁止や為替介入している国家を世界国債指数などに編入するわけないだだろうに。

記事を引用しよう。

韓国政府が昨年末に相次いで出した各種対策にも新年に入りウォン相場が再び下落している。個人投資家と企業のドル需要が相変わらずのためだ。こうした中で政府は韓国にドル資金流入を増やすことができる世界国債指数(WGBI)編入効果などに期待をかけている。

外国為替当局などによると、ソウル外国為替市場でウォン相場は昨年12月30日から今月9日まで7営業日連続で下落した。政府の強力な介入で先月29日に1ドル=1429.80ウォンまで持ち直したウォン相場は9日には1457.60ウォンまでウォン安が進んだ。米国の関税変数で外国為替市場が揺れた昨年7月初めの7営業日連続下落以降で最長期間の連続下落だ。

ウォン急落の要因として企業と個人投資家などのドル買い需要が挙げられる。韓国預託決済院によると、1~9日の個人投資家の米国株式買い越し額は19億4217万ドルを記録した。関連統計を集計し始めた2011年以降で、同じ期間基準で過去最大だ。NH農協銀行のイ・ナグォンFX派生専門委員は「個人の海外株式買いによるドル需要と輸入企業の決済需要が持続的に流入している」と話した。

新年に入りウォンが再び下落傾向に転じると、政府は8日に市場状況点検会議を開き警告メッセージを出した。政府はWGBIとモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数編入にも期待をかけている。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は8日の会議で、「4月に予定されたWGBI編入を支障なく実行する一方、MSCI先進国指数編入も積極的に推進する」と明らかにした。

WGBI編入とMSCI先進国指数編入は資本市場でウォンに対する需要を増やす代表的手段に選ばれる。WGBIは長期資金を運用する主要国の年金基金と中央銀行などの機関が基準とする債券指数だ。韓国国債の指数編入は4月に始まり11月に完了する。政府はWGBI編入で560億ドル(約8兆8509億ウォン)以上の資金が韓国国債市場に流入するとみている。

韓国政府が推進中のMSCI先進国指数編入も同じだ。外国年金基金など安定した投資金流入が拡大しウォン安定化につなげられる。ゴールドマン・サックスによると、先進国指数編入時に最大300億ドル規模の資金が韓国証券市場に流入すると見込まれる。

政府はMSCI先進国指数編入に向け韓国の外国為替市場24時間開放などのロードマップを発表した。政府の思惑通りに進めば6月に観察対象国指定から先進国指数編入手続きなどが進められる。

ただ韓国資本市場の魅力不足、米国との金利差など構造的要因が解決されなければ指数編入効果は限定的との見方も出ている。MSCI先進国指数は6月に観察対象国に指定されても実際の指数編入は2028年6月になるかもしれない。外国為替市場ですぐ足元の火を消すのに効果はないという意味だ。

ニュースは以上。

しかも、入っても来ていないドルの編入を期待する。相変わらず、バカの見本市である。そういうのを取らぬ狸の皮算用というのだ。実際、どうなるかわからないものに国家通貨の命運を託すとか。愚かとしかいいようがない。

そんな他力本願だからウォン安は止まらないんだよ。空売り禁止した国が編入されるとか。まさかウォンを24時間体制にすればいいだけとか。そんなわけないよな。

イラン司法当局「デモ参加者は死刑」

こちらも昨日、イランの最高指導者が国外逃亡企てているニュース、ついでにイランの経済状況が通貨安とインフレによって危機的状況にあることを紹介した。それで昨年の12月辺りから反政府デモが増えているという。

イランはその反政府をデモを取り締まっていたが、ついに言ってはいけないことを述べてしまった。それは「神の敵」である。ああ、なんでこうも愚かなんだろうか。政治と宗教を結び付けて、反政府デモは神に背く行為だという。

つまり、彼らは庶民が通貨安&インフレに苦しんでるのに対して、それを抗議したら、お前らが信じている神を裏切ることだと述べたわけだ。イスラムにおいて神「アッラー」とは何なのかをネットで聞いておこうか。因みにムハンマドは神ではないからな。ムハンマドは神の代弁者であり、預言者である。

イスラム教における神は「アッラー(Allah)」と呼ばれ、唯一絶対の存在だよ。アッラーは全知全能で、永遠不変、慈悲深く、すべての創造主。イスラム教は厳格な一神教で、「神はただ一つ」という信念が信仰の根幹にあるんだ。

この神は人間のような姿や感情を持たず、比類なき存在とされている。だから、イスラムでは神の像を作ったり、視覚的に表現したりすることは避けられているんだよ。

なぜイスラムの人々は信仰するのか?

信仰の理由は人それぞれだけど、いくつかの共通する動機があるよ:

  1. 啓示への信頼  イスラム教徒は、神の言葉が預言者ムハンマドに啓示された『クルアーン(コーラン)』を信じている。これは神からの直接のメッセージであり、人生の指針とされているんだ。
  2. タウヒード(唯一神信仰)  宇宙の秩序や自然の美しさ、生命の神秘を通して、唯一神の存在を感じる人が多い。神の存在は理性と啓示の両方から理解されるとされているよ。
  3. 帰依と安心感  人生の困難や不確実性の中で、神にすべてを委ねることで心の平安を得る。祈りや断食などの実践を通じて、神とのつながりを深めるんだ。
  4. 共同体との一体感(ウマ)  信仰は個人のものでもあるけど、同時に世界中のムスリムとつながる絆でもある。礼拝やラマダンなどの行事を通じて、強い連帯感が生まれるんだ。

イスラムの神観は、哲学的にも神秘的にもとても奥深いよ。たとえばスーフィズム(イスラム神秘主義)では、神との合一を目指すような霊的な探求もあるんだよ~。

ムハンマドの役割

イスラム教において最も重要な神の代弁者は、預言者ムハンマド(マホメット)。彼は「最後の預言者(ハーティム・アン=ナビーン)」とされ、アッラーからの最終的な啓示であるクルアーンを受け取ったと信じられているよ。

ムハンマドは神の言葉を人々に伝え、イスラム共同体(ウマ)の道徳的・社会的な指針を築いた存在。彼の言動(スンナ)は、クルアーンと並んで信仰と実践の重要な手がかりになっているんだ。

イランにおける「神の代弁者」とは?

イラン・イスラム共和国では、神の意志を政治に反映させることが国家の根幹にあるんだ。これは1979年のイスラム革命以降、ホメイニ師が提唱した「ヴェラーヤテ・ファキーフ(法学者の統治)」という思想に基づいているよ。

この考えでは、イスラム法(シャリーア)に精通した高位の法学者(ファキーフ)が、神の意志を最も正しく理解し、社会を導く資格があるとされている。つまり、神の代弁者的な役割を果たすのがこの「最高指導者(ラフバル)」なんだ。

最高指導者の役割

現在の最高指導者はアリー・ハーメネイー師。彼は宗教的・政治的な最高権威であり、軍、司法、メディア、宗教機関などに対して強い影響力を持っている。

彼の役割は単なる政治家ではなく、神の法を守り、社会に適用する責任を負う存在。この意味で、イランの体制では「政府」そのものというより、最高指導者とその周辺の宗教指導層が神の代弁者的な立場にあるとされているんだ。

政府と宗教の関係

イランの政府は大統領や議会を持つけれど、その上に宗教的権威があるという構造。つまり、民主的な制度と神権的な統治が共存しているという、ちょっと特異なシステムなんだ。

この体制の中で、国家の法律や政策は、イスラム法に基づいて正当化される必要がある。だから、政府の行動も「神の意志の実現」として位置づけられることが多いよ。

以上。上に書いてあるとおり、アッラーは全知全能で慈悲深いらしい。でも、イラン当局によると政府に逆らえば処刑します。神の敵だと代弁したわけだ。慈悲深い神様の教えとは到底、思えない。しかも、彼らのデモの理由は経済的な困窮に庶民を陥れた政府の責任である。

なんでこんなイスラムの宗教観を朝から復習しているのかと思うかもしれないが、これはトリガーなんだ。世の中でやってはいけない。言ってはいけない。それを言ってしまえば後戻りできない言葉というものがいくつか存在する。よく使われる言葉でタブーである。

これはイスラム社会における庶民においてアッラーが絶対であり、それを背く行動なんてできるわけないんだ。だからこそ、それを言ってしまえば、彼らが反政府デモに参加すればもう、彼らは神の信者ではなくなるのだ。今まで信じてきた信仰が全てぶっ壊れるのだ。

明日から何を信じて生きていけばいいのか。どうしてアッラーは我々は苦しめるのか。だから、やってしまったとしか言いようがない。イランはもうだめかもしれない。

記事を引用しよう。

【テヘラン共同】AP通信によると、イランの司法当局は10日、反政府デモの参加者は「神の敵」であり、死刑に値すると表明した。国営テレビが報じた。

ニュースは以上。

わずか二行のニュースなのに、世界に与える衝撃は長文を読んだ以上にある。やばい。まじでイラン当局はやってしまったな。でも、後戻りはできない。自分らの保身のために神を利用した。さあ、神の天罰が下るのはイランそのものか。庶民なのか。我々は見届けるときがきたようだ。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これだからイスラム教は恐ろしい。 こういう宗教観を移民として受け入れるリスクを政治家はどれだけ知っているのかね? 労働力より治安の方がどれだけ大切かが分かるのは実際に被害にあった自治体や住民しかわからないだろうが、今の移民政策はメリットを上回るリスクを十分検討していないとこのニュースだけでも解る。 司法当局がデモは死刑ってどう考えても民主主義国家では考えられない。

2.やってしまったな。これで止まらなかったらもう政権は止める手段はないな。これで止まるようなデモならこの規模になってないわけだが。実力に出ればトランプの介入の口実になる。詰み将棋を見ているようだ。

3.抗議活動が広がった理由


今回の騒乱の発端は、イランの通貨、リアルの急落によってインフレが進行し、生活費が急騰したことだ。テヘランのグランドバザールで始まった抗議デモは、全国規模の抗議活動へと発展、27州92都市の285カ所以上で確認されるに至った。

イラン当局はこれを抑え込むために2000人以上を逮捕したほか、治安部隊が催涙ガスの使用やデモ隊への直接攻撃を行った。負傷者を受け入れた病院が治安部隊による攻撃の標的となったとの報告もある。

現在、抗議の対象は政治や経済を司るイラン政府へと移りつつある。デモ参加者たちは高位の指導者を非難するスローガンを叫びながら権力を象徴する様々なものを攻撃した。

さらに、テヘランのグランドバザールやマシュハドの商業施設などでは、ストライキも実施されている。街頭デモとストライキが組み合わさった抗議活動は、地方都市にも波及、2022~2023年の抗議活動以来、最も広範な騒乱となった。

以上の3個だ。

ネットではこれはアメリカが焚きつけた抗議デモとか、そういうコメントも見られるんだが、どう見てもそれだけじゃないよな。285カ所でデモが確認されている時点で、それはもうイラン国内中でデモが頻発しているてことだ。しかも、2000人も逮捕しているじゃないか。これらが全員、処刑されるのか。しかも、負傷者の病院を襲うとか最悪だな。

イランの情勢は深刻であるのだが、日本の時事ニュースとしては高市総理が2月に解散総選挙をするかもしれないという話がある。政府筋がどうとか述べているが、これは、今、支持率高いので選挙すれば99%、自民党の圧勝であるのだが、こちらとしては経済的な成果を出してから、解散総選挙するのが筋だとは思う。

もっとも勝てるときにやっておいた方がいいという意見を否定するつもりもない。解散総選挙をいつやるかは高市総理が判断することだからである。だから、今はそういう動きがありますよ程度にとどめておきたい。

それより、日中対立で中国がレアアース規制を始めたわけだが、日本では今年からレアアースの本格採取に動いている。こっちのほうがニュースとしては面白いと思う。

では、記事を引用しよう。

中国が6日に発表した日本への輸出規制強化の中でも、特に影響が懸念されているのがレアアースです。そのレアアースの国産化を目指す一大プロジェクトが、東京から遠く離れた南鳥島周辺で、本格的に動き出します。日本の未来を支える切り札となるのでしょうか。(1月11日OA「サタデーステーション」)

探査船が南鳥島沖に向け出航へ

報告・仁科健吾アナウンサー(静岡・清水港 10日)

「静岡県の清水港です。こちらの大きな船をご覧ください。巨大なタワーが立っていますが、船の底からの高さはおよそ130m。40階建てのタワマンに相当する高さです。あさって、国産レアアースを開発するため、南鳥島沖に出発します」。

これまで、資源探査や海底の掘削調査などを行ってきた、地球深部探査船「ちきゅう」。今回のミッションは?

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「世界で初めて、連続的に6000メートル海底からレアアース泥を船上に揚げるという技術を確立しましたという報告にしたい」

日本の最東端、南鳥島沖には、「産業開発が可能な規模のレアアース」が眠っているとされます。今回、試験的に採掘し、将来の国産化を目指します。

レアアースは、高性能の磁石や光学機器などに使われ、電気自動車やパソコン、スマートフォン、防衛分野では戦闘機など、ハイテク製品に欠かせない鉱物資源です。しかし、その生産は実質的に中国の独占状態で、外交の取引材料として利用されてきました。

道中省略。

海底6000mのレアアースどう掘削?世界初の試み

一層、“国産レアアース”への期待が高まりますが、海底6000メートルという深海から、どのようにレアアースを採掘するのでしょうか。プロジェクトの責任者を直撃しました。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「1本が30メートルで、200本のパイプを順次つないで、6000メートルのパイプを海底面を目指して下ろしていく。船にぶら下がった状態で、6キロ先を点で突くわけです」。

何と6000mのパイプは、船からぶら下がっているだけ。その先端には、採鉱機という、海底の泥を混ぜる装置が取り付けられています。海水と混ぜることで泥がパイプの中を通りやすくし、船まで“連続”して汲み上げることが出来るといいます。今回はレアアースを採掘する機械などが無事に動くかどうかの確認作業が中心で、来年からが本番だといいます。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「来年の2月以降だと、大量のレアアース泥を取ってくることができますので、生産プロセスを確立することができます。本格的に産業的利用が南鳥島で展開できるのではないか」

来年は、南鳥島でレアアースを含む泥を脱水処理し、本土に輸送。実際にレアアースを採り出す試験を進める予定です。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「(Q 2030年代の実現をイメージしていい?)もう少し早くやらないと、今の国際情勢にはなかなかマッチングした形での、いわゆる政府政策にはならないんじゃないかと思いますので。まずは緊急時にレアアースの供給途絶が起こらないような調達源の多様化、特定国に依存しないレアアース供給にやはり移行していくべき」

調達先の多様化へ 進むリサイクル技術開発


そうしたなか、総合商社の双日は、オーストラリアで採掘されたレアアースの輸入を始めたと発表しました。重レアアースとよばれる、特に貴重な種類で、中国以外からの輸入は、日本で初めてです。

さらに、レアアースをリサイクルする技術開発も進んでいます。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「これで電動車1台が運転できるという形になる。マグネットの重量の約30%がレアアースです」。
日産自動車では、廃車となった電気自動車などのモーターから、レアアースを取り出す技術の実用化を早稲田大学と共同で進めています。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「このモーターの(回転部分)ローターというものですが、これ一台を、丸ごと溶解させています」
モーターには、1.5キロほどのレアアース磁石が使われています。その3割ほどがレアアースです。従来は、磁石を手などで取り出す必要がありましたが、特殊な物質と一緒に丸ごと溶かすことで、レアアースを分離させ、取り出す技術を開発しました。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「あれがレアアース含有物が溶けたものです。1400度くらいの高温になっています」
ドロドロに溶けたモーターを、数回に分けて型に流し込んでいきます。すると…。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「こちらが青白く見えますが、レアアースが多く含まれた物質になります。青白く見えたり、あと緑色だったり」
この段階では、3種類のレア―アースが混ざった状態。この後、分離させる工程を経て、再利用できるレアアースを取り出します。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「これが今日の実験で取り出したレアアース化合物を含有する化合物です。電気自動車1台にこれくらいのレアアースが必要になってきます」
技術的にはすでに目途がたっているといいますが、実用化は電気自動車の廃車が進む、数年後になると考えられています。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「販売してから約15年、20年ぐらいで廃車が発生するので、2030年頃の実用化を目指して、今、研究を進めています」

ニュースは以上。

なんと6000メートルの海底からレアアースの泥を船上に上げるそうだ。しかも、世界初らしい。日本すげえな。オーストラリアからレアアース調達は以前に伝えた通り、さらにレアアースのリサイクル。中国が独占しているレアアースだって、探せば地球上に眠っているてことだ。

当然、経済サイトなのでコストがどうなるのか。採算は取れるのか。実用化はいつ頃なのか。そういう突っ込みもできるんだが、どのみち、こういう技術を確立させていくことが日本の資源獲得に繋がることはいうまでもない。失敗しても技術は蓄積されるのだ。つまり、これも宇宙のロケット開発と同じようなものだ。地道に開発していくしかない。宇宙から海底に場所が変わっただけだからな。

そもそも人類において海底だって宇宙と同じ未知のフロンティアである。実際、海底の何千メートルの底にたどり着くより、宇宙に行く方が簡単だという話もある。難しいとは思われるが、日本の技術者に期待したい。

では、最後は韓国経済の話題だ。

うん。今回の記事は日本では嫌韓論者が消えたとか。そもそも一般人は韓国なんてどうでも良い存在なことに気づかないとか笑えるよな。韓国経済はマイナージャンルだと何度も述べてきた。

しかし、今回、取り上げたのは嫌韓論者がどうとかではなく全く別の理由だ。かしこさんに爆笑したからだ。東京支局長ってことは日本に住んでいるはずなんだが、まさかの「かしこ」さんだ。

記事を引用しよう。

10年前に東京都内のある書店で「終韓論」という書籍を目にした。その著者は「実際のところ日本にとって韓国はあってもなくてもよい存在」とし、その理由について「日本が韓国の主権を奪い、植民地支配を行ったというのはうそだ。本来韓国は1000年以上にわたり他国の属国だった」と主張していた。

当時日本では嫌韓があふれていた。「脳フィシャル」(脳内オフィシャル=根拠のない主張)で韓国を侮辱するだけの書籍も数千部が売れ、運が良ければベストセラーになった。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」という嫌韓団体の会員は集団で韓国食堂に押し寄せ「帰れ」と叫んだ。文字通りのヘイトスピーチで営業妨害でもあったが、日本の警察は特に動かなかった。

 Kポップスターを一目見ようと東京ドームに数万人の日本人が押し寄せる2025年からは想像もできない状況だった。東京のブランド通り「神宮前交差点」では韓国コスメブランド「d’Alba(ダルバ)」の黄色い屋外広告がすぐ目に付く。日本のセブンイレブンでは「キムチネンビ」などとハングルで書かれたカップラーメンが売られている。

 それならあの多くの嫌韓論者たちは全て消え去ったのだろうか。在特会は一時会員数1万4000人とされたが、現在は活動しているのかさえ分からない。ホームページはアクセスが遮断され、会長が誰なのかも不明だ。今韓国から日本を訪れる年間900万人以上の観光客は嫌韓どころか、その気配さえ感じられないだろう。

 12月20日に1枚の葉書が朝鮮日報東京支局に送られてきた。ごま粒のように小さい手書きの文字が裏表ぎっしり詰められていた。書き間違った文字は丁寧に修正されていた。送った人の住所も氏名もなかった。消印は群馬県で最後に「かしこ」とあった。ボールペンのインクがあちこちにじんだ、手あかが目に付くこの葉書には「関東大震災当時、日本の自警団による朝鮮人虐殺は正当だった」など嫌韓の自己確信論理ばかりが書かれてあった。

 「かしこ」さんはこの葉書にどれだけ時間をかけただろうか。同じように書いてみたところ、2時間かけても葉書1枚書けなかった。かしこさんはこのように毎月違ったテーマで葉書を送ってくる。おそらく10年以上は続いているだろう。朝鮮日報東京支局はかなり以前に同じビルの4階から3階に移転したが、宛先の住所は今も4階のままだった。

 BTS、TWICE、イム・ユンチャン、愛の不時着、イカゲーム、ジェントルモンスター、カンナムオンニなどの韓国文化に熱狂する日本人に会うとき、鼻が高くならないと言えばうそになる。しかし嫌韓葉書は文化的優越性という過剰に甘い感情に陥った記者の目を覚まさせる。嫌韓の思いを持つ数万人のかしこさんがいつ再び前面に出てくるか分からないからだ。

 日本論の古典「『空気』の研究」で分析されたように、嫌韓は今の日本の空気を支配する親韓を避けて一時的に姿を消している。隣国の日本にとって対等な隣国となる道は感傷的な文化的優越感に浸ることではなく、手書きのかしこさんとも対話ができる冷静さを維持することではないだろうか。かしこさんは今も厳然と存在する日本の隠れた顔の一つだ。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)支局長

ニュースは以上。

うんうん。そうだな。手書きのかしこさんとも対話できる冷静さを維持しないとな。で、かしこさんって誰ですか?ソン・ホチョル支局長さん。かしこさんって誰ですか?これを読んだ、きっと多くの日本人がめがてんとなって、大爆笑していますが。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これだけ交流があっていまだに「かしこ」の
意を知らないという事実が韓国人の底流にある
侮日をよく現していると思うけど。

2.「かしこ」さんはこの葉書にどれだけ時間をかけただろうか

おおいwww記者www

3.世界中で嫌われているのに
日本だけに焦点を当てても仕方ないだろ。

4.つうか、かしこって普通は名前じゃないんだけど?
謹んで申し上げるとかの意味だろ~

5.紅白でケーポップが歌うところが、今回も視聴率落ちてて面白かった。

6.まあ韓国の事情を全て知った上で静観している人達は大勢いると思うね
韓国製品についても日本人は表立って不買運動したりしないだけで
相変わらず韓国製品不買(特に食品系)を継続している人達も多いのが実態だと思う

以上の6個だ。

ああ、紅白でなんかありました。キノコ雲ランプの韓流アイドルグループはMCに紹介すらされなくて干されたとか。完全に腫れ物扱いされていたとか。ネットで見たのですが。NHKは公開処刑でもしたかったのか。あんなことするなら出さない方が良かっただろうに。

でも、日本がどうとかいいながら、かしこさんだからな。しかも、本当に韓国文化に熱狂する日本人なんているのか?そりゃ、K-POPを聴くヤツはいるかもしれないが、それは別に文化に熱狂するとはいわんだろう。

こちらは作業用BGMでジャズを聴くが、それで海外文化に熱狂しているどころか。曲名すら確認してねえよ。音楽好きが色々な曲を聴くのと変わらないんだよな。

しかし、日本文化がどうとかいいながら、かしこさんだからな。日本人を笑わせに来ているとかしか思えんな。

韓国製とか普通に食べないので、不買運動も何もないんだよ。そもそも韓国製が浸透するなら現代自動車はもっと売れているんじゃないか。全く見向きもされてないけど。来年には徹底しててもおかしくないぞ。

まあ、そもそもこのかしこさんじたいがねつ造の可能性もあるな。今の日本人が嫌韓だとしても、こんな面倒なことするとは思えないんだけどな。

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞 

なんだろうな。世界は新年早々、アメリカのベネズエラ攻撃で1月なのに混沌化しており、日本も日中対立にレアアース規制という新たな局面を迎えており、すでに2026年が激動の年になりそうな予感がヒシヒシと感じられるわけだが、アホなオールドメディアは自分たちがねつ造した作文作りに忙しいらしい。

日本のオールドメディアが衰退しているというか。此奴らの頭の中は戦争の体験すらしていないくせに当時の言葉でいっぱいらしい。ええ?どういうことかって?ほら、マスコミは好きじゃないか。軍靴の足音が聞こえるとか。そんな表現を日本人はほとんど使わないのに、なぜか、そういう言葉が大好きなんだ。

だから、オールドメディアって限りなくアホなんだよな。そういう左翼大好きな言葉を使って、ねつ造報道、印象操作、支持率下げてやるとか。アホなことばかりするから国民から信用をどんどん失ったのだ。つまり、韓国や中国と同じでほとんど自滅なんだよな。印象操作するにも、洗脳工作するにしても、もっとスマートにやれよ。そんなんでネットという情報精査が可能な時代において日本人が騙されると思っているのか。

なんで若者の高市政権の支持率が高いか理解してないのか。若者こそ、そういう偏向報道に対する体制をもっているのだ。特に今の30代、40代はマスコミの支持率下げてやる時代に生きてきた。こちらはマスコミを見限ったのは2002年の日韓ワールドカップの酷さであったが、その後に地上波テレビを捨てたわけだが、それから24年経過しても、彼らに自浄作用はない。

そして、30代、40代の世代がネットでのソースの確認の重要性を後の世代に伝えてきた。オールドメディアの一方通行の報道を鵜呑みにするんじゃない。ネットの集合知を使って判断する。そうすると彼らが矛盾だらけであることが自ずと判明してくる。

こちらは忙しいのでアホなオールドメディアの見苦しい失態に付き合うのはほどほどにしたいのだが、今回、取り上げたのも彼らのアホさ加減を伝達するためである。まさか、記事削除して上辺だけの謝罪で終わると思っているのか?お前らはオールドメディアの責任の取り方を知らないのか。

彼らのやったことは情報の「ねつ造」だぞ。つまり、情報を扱う仕事に携わる者としては一番やってはいけないことなのだ、彼らは情報を伝えて給料もらってるのだ。情報の大切さをもっとも理解しないといけない側が、ねつ造報道に走る。だからオールドメディアと言われるんだよ。クズ過ぎる。

では、その問題の記事を見ていこうか。

「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま…残り 494/987 文字

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ニュースは以上。

もちろん、こんな記事を無料で登録しても読む理由はない。もう、最初からツッコミどころ満載だろう。なんだよ。進め一億火の玉だ。日本国民よ特攻隊になれ。

だから、オールドメディアは頭おかしいんだよ。中国に負けるなとかそういうのはあるかもしれない。でも、なんだよ一億火の玉だ。特攻隊になれってなんだよ。そもそも特攻隊はどこから来るんだよ。意味不明過ぎる。

しかも、笑えるのは何が威勢の良い言葉なのか全く理解できないという。特攻隊とか、ナチスとか、こいつら本当大好きだよな。そんな言葉を日本人は普通、使わないんだよ。生きてるうちに使うのはお前ら、オールドメディアだけなんだ。

このコラムが面白いのはトランプさんが自分のためとか思い込んでるところだよな。ええ?このコラム書いたのいつか知らないが、ベネズエラ攻撃を知らないんですか。中国利権である石油600億ドルをそのまま消失させたあげく、5000万バレルを中国から奪いましたよ。

トランプさんは米中対立を避けているんじゃないんだよ。いい加減に気づけよ。そうやって相手を油断させて一番ダメージ受けるタイミングでカードを切るんだよ。アホな中国は小麦でトランプさんを買収できたと思い込んでたから、まさか、ベネズエラを攻撃するとか夢にも思ってなかった。

だから、中国は高官を派遣していたんだよ。ネットではこの高官がマドゥロ大統領の潜伏先を教えてくれたらしいのだが、その辺の真相はわからない。

ベネズエラ攻撃で600億ドルの大損害を受けて、この先、中国はエネルギー不足になるという見方がある。それなのに中国はアメリカ批判しても日本のようにレアアース規制にうごかない。つまり、完全びびったのだよ。高市総理の発言なんて従来のことを述べているだけで、何の問題もないのに大騒ぎしている間にアメリカは台湾に武器売却したり、関係強化したりとか。着々と動いている。

そこにベネズエラ攻撃であり、次はグリーンランド購入だ。中国のやってきたことがドンドン無に還されているのに何もしない。

アホなオールドメディアが中国擁護して高市政権を批判しても高支持率維持。その現実は変わらないんだ。さぞ支持率下げられなくて悔しいかもしれないが。日本国民の言葉とか、勝手にねつ造するのはおかしいだろうに。

どう見ても高市総理は発言だけだが、アメリカは現実に動いている。でも、何もしない。だって習近平はチキンだもんな。これではコロンビアの方がまだましだよな。つまり、中国の習近平はコロンビア以下ってことだ。

日本が中国に舐められている証拠なのだが、高市総理には毅然とした対応をお願いしたい。中国なんかに舐められるほど日本は弱くないんだよ。国内経済ボロボロでいつ崩壊してもおかしくない中国は日本を敵視して勝手に自滅しているからな。

それで、上の記事を読んだ日本人がすぐにおかしいことに気づく。ええ?そんな言葉がネット上に溢れている?いやいや、見たことないんだけど!そういう反応が東京新聞に集まる。するとどうなったか。記事削除して逃げました。

では、記事を引用しよう。

新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞デジタル

2026年1月1日 06時00分

 1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。

 例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。

 引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。

 冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。

(2026年1月9日6:00更新)

ニュースは以上。

再発防止?そろそろ東京新聞は廃刊をお勧めするぞ。だってどうせねつ造して書くだけなら誰でもできるよな。好きなだけねつ造すればいいじゃないか。そんなゴミみたいな新聞社の記事なんて誰も読まないからな。デジタルだから猫のトイレにすら使えない。

紙だと新聞は料理のまな板代わりに使ったり、配送するときに新聞でくるんだりとわりと使い道はあるんだが、デジタルじゃ何の役にも立たない。

もう、東京新聞はAIに記事書かせて置けよ。お前らの人間レベルじゃAIのほうがましだわ。もちろん、記事削除しようがすでに魚拓はとられている。お前らの記事は永遠にネットに残るてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.騒いだ後に消して誤解だけを残すっていつもの手法だよ朝日新聞も散々中国煽って消して知らんぷりしてる。

2.んなもん確認するまでもなく体感でおかしいとわかるだろ
どういうチェック体制になってんだよったくw

3.特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。

どんなキーワードで検索したら、そんな言葉を見つけられるんだ?

4.ちょろっと謝っただけですか?

報道に携わるに値しない輩だろ、懲戒免職だろよ

5.特別報道部長がこのレベル
東京新聞です

6.まあなんというか、類は友を呼ぶって奴でしょ
普段からネットで過激な事言ってるからそういう言葉ばかり目にするんだろうね。

7.新聞、テレビ等の情報を一方通行で送る垂れ流し媒体しかない時代には通用した世論誘導手法だけど
ネットメディアが発達して事後検証が可能な現在では通用しなくなったな
未だにやってるオールドメディアの人間がいるのが実態ではあるけど
自分が時代に取り残されてるという事実を把握出来ていない人間だと認識した方が良いだろうね。

8.ファクトチェックを連呼しているくせに平気でフェイクニュースを垂れ流す
そんなんだからマスゴミって呼ばれるんだよ。

9.めちゃくちゃSNSで見かけてツッコミ殺到してた。AIがそんな投稿ないってぶんせきしまくり。でも削除するとはな。

10.これって朝日新聞のサンゴ礁と同じようなもんだからな
記事の根拠を捏造した。

以上の10個だ。

こちらもこうやって情報を集めてくるわけだが、上のネットのツッコミだって実際に5チャンネルに書いてあることであって、そこに何かねつ造したりはしない。言葉が酷い場合、マイルドにするような措置はあるにせよ。原文そのままである。

それが普通なのにどうしてオールドメディアはねつ造するんですか。結論ありきの文章書くのは自由だが、そこにねつ造する理由ないじゃないか。しかも、チェックする側がこの記事を読んで、疑問にすら思ってないのも笑えるよな。最初からツッコミしかないのにこれがGOサイン出てるんだぜ。

もう一度言う。東京新聞。ねつ造して記事書きたいならさっさと廃刊して日記でも書いておけよ。

アホな東京新聞に突っ込んでいたが、ここからは通常運転に戻して時事ニュースを見ていこう。今回はイランの動向についてだ。ちょっとイランがやばそうな感じがしている。イランと言えば昨年、トランプさんがいきなり空爆したのを覚えているだろうか。核施設を狙っての空爆だ。あれからイランは通貨が暴落して物価高で苦しめられている。

記事を引用しよう。

通貨の暴落などを受け抗議デモが広がっているイランで、最高指導者ハメネイ師が有事の際に備え、国外に脱出する計画を策定しているとイギリスメディアが報じました。
イギリスのタイムズは4日、ハメネイ師の脱出計画が報告書から明らかになったと報じました。

抗議デモの沈静化にあたる軍や治安部隊が命令に従わないと判断した場合の計画として、家族や側近20人とともに首都テヘランからの脱出を図るとしています。
その際には、モスクワに向かうとの見方も伝えています。

また、情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとしています。ただ、この計画がいつ策定されたかは、明らかになっていません。

イランでは物価の高騰や通貨の暴落を受け、去年12月から抗議デモが広がっています。

ニュースは以上。

こちらは経済を中心に扱うので、イランが通貨の暴落による物価高に遇い庶民は困窮。指導者が身の危険を感じて国会逃亡する話まで出ている時点で、相当ヤバイ。ただ、モスクワに行くのは悪手だろうな。ロシアだぞ。いつ人質にして何か寄越せと言ってくるかわかったもんじゃない。

さて、ここでイランの経済状態についてネットで聞いておこうか。

現在の状況:通貨暴落とインフレの悪化


通貨リアルの暴落:イランの通貨リアルは、2025年末から急激に下落し、2025年12月28日には1ドル=143万2000リアルという過去最安値を記録。これは2015年の核合意時と比べて約44分の1の価値にまで落ち込んだ[5]。

インフレ率の高騰:インフレ率は40%を超え、生活必需品の価格が急騰。市民の購買力が著しく低下し、生活が困窮している。

社会的影響:抗議デモと治安悪化


抗議デモの拡大:2025年12月28日、テヘランの商人たちによる抗議から始まり、全国に波及。物価高、通貨暴落、政治的自由の制限などへの不満が背景にある。

死傷者と拘束者:これまでに少なくとも36人が死亡、2000人以上が拘束されていると報告されている。

政府の対応:イラン政府は治安部隊を投入し、抗議活動を厳しく取り締まり。さらに、抗議の拡大を防ぐためにインターネットを遮断するなど、情報統制も強化している。

経済危機の背景


制裁の影響:欧米諸国による経済制裁が長期化し、特に核開発問題を巡る制裁がイラン経済を圧迫。外貨不足が深刻化し、輸入品の価格が高騰。

構造的な問題:補助金制度の見直しや為替政策の混乱、金融システムの不安定さが、通貨安とインフレを加速させている。

以上。まるで、未来の韓国や中国、現在のロシアを見ているかのような悲惨な状況だが、経済的な視点では通貨暴落やインフレはやばいな。

国民は国家においてもっとも重要視しているのは生活の保障である。日々、まともな暮らしを誰もがのぞんでおり、国家は国民のためにそれを提供する義務がある。国民はそのために高い税金を払ってるのだ。それには身の安全なども含まれる。だから、通貨暴落して、物価高騰すれば庶民の不満は政府に集まる。自国の通貨が信用できないから、すぐにドル不足になる。

結局、世界というか。国家において「ドル」がないと、どの国も成り立たないんだよ。交易してない国は別だが、21世紀にそんな国があるとは思えない。イランの経済危機は韓国経済で色々見てきた知識で十分、理解できるだろう。結局、これも通貨暴落、物価高騰で経済危機。庶民の反政府デモと続くわけだ。

上に何も書いてないが、今、原油価格が安いのもイランには痛いところだとおもう。原油売ってもたいしてもうからないから、ドルが手に入らない。そもそも経済制裁でイランの原油を売るのも難しい。

これが続けば数年後にはイランが滅びてもおかしくない。指導者が国外逃亡したところで、それで国民の生活が改善されるわけじゃないのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

坂東太郎

十文字学園女子大学非常勤講師


1.解説:イラン・イスラム革命は選ばれた1人の法学者が3権および軍などすべての統治機構の上位者で最終決定権を持つ仕組みです。仮にハメネイ師が後継者も定めないまま「国外脱出」したら、この根幹を喪失するに等しく、イスラム革命の瓦解を意味するといっても過言ではありません。

もっとも、あり得べきさまざまな可能性のうち「有事の際に備え、国外に脱出する計画を」一案として「策定している」というならば想定の範囲であって実行するかどうかは別問題という見方もできます。「計画がいつ策定されたかは、明らかになってい」ないならばなおさらです。あるいは亡命政権の布石とも。

西側メディアはともすれば対立する国のトップの足下が揺らいでいるとの情報を流しがちです。ただ本当にそうなるかというと結構立ち消え。一歩引いて受け止めるべきニュースです。

2.記事の内容の真偽の程は分からないが、イラン国民は、宗教よりも生活が重要という現実主義の傾向が強いのかな。宗教指導者の指導力が低下し、国民に選挙で選ばれた大統領が全権を持ち、政府を指揮できるようになれば、自ずと反米も解消し、親日的な国柄故に日本との協力の道も探れそう。さすれば、地下資源にも恵まれており、生活も向上するのでは。

3.アラブならぬペルシアの春が訪れるのでしょうか。中国共産党が行った抗議活動鎮圧のための天安門事件のようにならないといいですが、革命防衛隊もあることだし楽観は許されない。弾圧も恐ろしいが国軍と革命防衛隊の間で内戦の可能性も考えられる。 イランが西側寄りで安定化したら中東での争いにも影響が出てくるだろうし、原油価格にも影響は及ぶでしょう。静かに安定化が進むことを期待したいです。

4.西側資本と技術を受け入れて近代化したが、それによって生じた大衆の格差への不満につけ入りポピュリストが躍進し政権を奪取、その後は警察と軍を駆使した独裁国家という点ベネズエラと見事なまでに共通している。 アメリカが動かなくとも、このところの動向ではイラン国民がベネズエラに続けと行動が先鋭化したとしても不思議は無い。

5.アメリカの行動に勇気づけられた国民に追い出されるかもしれない。
しかしロシアはやめた方がいいのでは?
亡命したシリアのアサド元大統領も冷遇されてるようだし、プーチンが倒れたら追い出されかねないと思うが。
意地を張らずにトランプと宥和した方が国民は助かるし、安全も担保されるかもしれない。

以上の5個だ。

ここまで経済が危機的状況ならロシア頼るんじゃなくて、アメリカに泣きつくべきと言う意見には賛成だ。この先、中露だけは信用してはならない。もちろん、韓国や北朝鮮もだ。

次は韓国経済の話題だ。

中国に行って半日復活させた李在明。次の日には実用外交とか言い出して、急に用日に戻ったのだが、まさに朝令暮改というやつだ。こういうクズ大統領で蝙蝠ヤロウは信用してはならない。しかも、日韓首脳会談でCPTPP加盟を協議するとか。

韓国は国内の法整備すらできないのに日本と議論とか。いちいち出てくるなよ。中国とFTAでもやっておけ。

記事を引用しよう。

【ソウル時事】韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は9日の記者会見で、13日に奈良県で開かれる李在明大統領と高市早苗首相の会談で、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」への加盟について協議される可能性があると明らかにした。

 李政権は、貿易の多角化を通じて米中への依存低減を目指しており、加盟に向けて日本の後押しを期待している。

 魏氏は「CPTPPはこれまでの韓日首脳会談の場でも言及されてきた重要な課題だ」と述べ、「韓国も準備が整い次第、追加的な措置を講じる」と説明した。また、中国政府による軍民両用品の対日輸出禁止措置については、韓国も影響を受け得ると指摘。日中関係も会談で取り上げられる見通しだ。 

ニュースは以上。

そもそもCPTPP加盟は全会一致なので、日本が反対するので韓国ははいれない。なぜかって?日本と韓国では売る物が似ているからだ。そりゃ、日本の技術ぱくったらそうなるという話なんだが、つまり、韓国製なんていらないんだよ。

むしろ、シェアを取られてうざいだけという。こんな大きいデメリットをなんで日本が受け入れる必要があるのか。あるわけないだろう。

中国や米国依存減らしたい?知るかよ。お前らが勝手にしていることに日本の支援をあてにするな。まずは竹島返還してから言うべきだよな。

そもそもまずは加入申請ですよね?申請だけなら自由なんでそこからだよな。ええ?世論の反発が酷すぎて申請すらできない?ご冗談を。そんなんで協議とか、日本にとやかくのべて、どうなるというのだ。まずはスタート地点に立つ。話はそれからだ。

ロシア、年金生活者や生活困窮者をウクライナ前線に投入 犠牲をいとわない戦い方はもはや“肉ひき機” 

昨日、少しトランプさんの戦争に対する価値観について言及したのだが、これからの戦争の主流は「短期決戦」になる。トランプさんがベネズエラを攻撃したときに、彼はベネズエラの急所であるマドゥロ大統領を拘束した。その作戦の名前は「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」。これは米国の特殊部隊による超電撃作戦である。

なんせ戦争は僅か二日でおわった。1月3日にアメリカはベネズエラに攻撃。それからすぐにマドゥロ大統領を拘束。4日の早朝にはマドゥロの身柄はニューヨークに移された。

つまり、世界はアメリカがベネズエラを攻撃したと聞いて騒然としていたら、当日には決着であり、4日には戦後処理という。確かにこの攻撃で犠牲者が出たのは事実だ。だが、ウクライナ戦争と比べものにならないほどスピーディーである。

アメリカは事前にマドゥロ大統領の潜伏先を掴んでおり、それで一気に終わらせた。国際社会が非難とか、アメリカに対してどう動くかを考える前に戦争が終わったので、これこそ21世紀の戦争のあり方というものを世界に知らしめた。

我々、日本人は戦争についてはどうしても第二次大戦の長年続く戦いを思い浮かべてしまう。ウクライナ戦争だってそうだ。正直、こんな戦争したところで双方の損害が大きくなるだけ。

トランプさんが賢いのは戦争や武力行為はやってはいけないんじゃなくて。やるなら即効で片付けて被害の損失を限りなくゼロにしたあげく、見返りとして今回は石油5000万バレルを中国から奪い取った。もちろん、こんなことができるのは圧倒的な戦力差があってのこそ。世界最強の米兵の中でも精鋭で特殊部隊だからこそだろう。だから普通の国が真似しようとしてもまず成功しない。

でも、これなら戦争において反戦ムードが盛り上がることもない。アメリカ人がベネズエラ攻撃したことを報道で知ったとしても、その日に終わってるのだ。つまり、戦争の維持費も、市民への反戦についての批判すら巻き起こらないのだ。

トランプさんは逆に2700万のベネズエラ人を圧政から救う。さらに合成麻薬「フェンタニル」の拠点潰し。結果的に不法移民の減少などでアメリカの国益となっている。

現代の戦争の「悲惨さ」というのがほぼ全て帳消しされた見事な作戦としかいいようがないんだよな。おそらく軍事専門家が今回のアメリカの電撃作戦を評価すればほぼ100点だと思われる。どこにも作戦に非の打ち所がない。逆にベネズエラはアメリカが攻めても良い理由が揃いすぎてた。

トランプさんはビジネスマンというが、実に戦争のやり方もビジネスマンらしい良いところが発揮されている。そして、反対にウクライナ戦争を仕掛けたロシアのプーチンはどうだ。まさに過去の戦争スタイルを引きずって、北朝鮮に兵まで借りてもまだ足りず、受刑者を戦地に送れば、次は年金生活者や生活困窮者をウクライナ前線に投入である。

二人の指導者を見てどちらが優れているかなんて一目瞭然じゃないか。アメリカは戦争を一日で終わらせて経済的なダメージなし。ロシアはさっさとやめればいいのにウクライナ戦争を未だに続けて、その損失は国家崩壊レベル。例え、戦争に勝って領土を手に入れても、今後、数十年の被害ですら復興できないレベル。世界的な経済制裁も続く。しかも、その領土に人が住んでいるのだから当然、ロシアへの抵抗が始まる。つまり、ゲリラ活動に悩まされる。

実際、このゲリラ活動というのはイラク戦争などをアメリカがイラクを攻めて勝っても、長い間、苦しめられてきた。国が負けても従うなんてことはまずない。殺された家族の恨みはずっともっている。

だが、ベネズエラにおいてアメリカは統治しないのだから、そのゲリラ活動すらない。そもそも犠牲が40人ぐらいだったか。犠牲者が出たのは残念だが、ウクライナ戦争と比べたら1000分の1以下じゃないのか。

ロシアのプーチンは領土野心でウクライナに戦争しかけて国を崩壊させている。その史実からは逃れられない。NATOがどうとかのべているが、そもそもこのままだとロシアが消えるところまできている。

では、記事を引用しよう。

ロシアの戦い方はもはや“肉ひき機”、中高年の生活困窮者を契約兵にリクルート…常軌を逸した戦い方で犠牲をいとわない占領地拡大目論むプーチン

武器の損失が進む中、犠牲をいとわない人海戦術でウクライナ軍に攻撃をしかけるロシア軍の前線での戦い方は、〝肉ひき機〟などと揶揄され常軌を逸している。ロシア軍は、戦争の序盤で経験が豊富な正規の兵士らが多く死傷し、その欠員をまず私兵集団「ワグネル」などの支援で埋めようとした。

 ワグネルは自国の囚人まで駆り出して兵力を補填した。それでも足りない状況が生まれ、ロシア軍は今、年金暮らしで生活が困窮する地方の中高年者らに目を向けている。

各自治体は住宅購入支援や入隊の一時金などを提示し、一般市民に〝契約兵〟としての入隊を推進している。高齢者だけでなく、例えば多額の奨学金に苦しむ大学生らもターゲットにリクルートしている。

 その結果、25年は10月までに33万6000人もの人々が契約兵としてロシア軍への入隊を決めたという。目標とする月3万人を上回るペースだ。

 ただ、それらの入隊者は厳しい現実を目の当たりにする。25年に前線で死亡した兵士の大半は、22年の戦争開始時には入隊していなかった人々だった事実が明らかになっている。

経験が浅い契約兵は当然、戦争開始時に所属し訓練された軍兵士より技能が劣る。高齢者ではなおのことだ。大量に動員された彼らは真っ先に命を失う危険にさらされる。

 それでも、このような契約兵を大量採用する戦略は現在のロシア政府にとり必須となっている。

ニュースは以上。

これが戦略といえるのか。こんなことしている時点で勝てるわけないだろう。しかも、十分な訓練すら受けてないのに最前線だ。こんな過去の悲惨な戦争を再現してまだ続けるのだ。すでに勝ったところで何の意味も無い。そもそも勝ったといえるかすら怪しい。

ロシアの酷い実態がでで来れば出てくるほど、今回のベネズエラにおける戦争のやり方がスマートであることがわかるのだが、その後、トランプさんはグリーンランド購入するためにデンマークと協議を行っている。これもロシアと中国排除の一環だ。

記事を引用しよう。

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙っているのは、北極圏での中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配を強化するためだと述べた。ルビオ国務長官はグリーンランド購入に関し、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。

 トランプ氏はこれに先立ち、交流サイト(SNS)で、中ロが敬意を抱くのは米国だけで、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国を「全く恐れていない」と主張。米国によるグリーンランド領有を通じて中ロへの抑止力を強化したい考えを示した。

ニュースは以上。

確かにそうなんだよな。中国やロシアは欧州諸国を恐れていない。そもそも恐れていたらウクライナ戦争なんてしてないだろう。中国なんて虎視眈々とアメリカに核兵器の射程距離におさえようと、中南米を裏で支配しようとしていた。パナマ運河やグリーンランドなどもそうだ。

さらにロシアタンカー拿捕の場所も地図上ではグリーンランドに近いという。つまり、デンマークは制裁対象の船を見過ごすしていたことでアメリカに問われるのだ。その辺の協議もあるんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ベネズエラの件といいグリーンランドの件といい、春にでも中国訪問が予定されている中で今これをやるのは交渉カードとして使うためではないだろうか。現状は中国に圧倒されているようだし。またロシアに対してもウクライナ停戦のためのカードにしようとしているのでは。と思いたいが実はトランプ支持が低下しているので外に目を向けさせる内政面での戦略か。 いずれにしても自分ごときには想像もつかないが、国防は他国を当てにしてはいけないということだけは今回の件で明確になったと思う。

2.欧米から見たら、極東におけるウクライナのポジションは韓国と日本に当たる。つまり、好戦的な中国ロシアの最前線。過去に投獄歴がある有名人が日本侵攻はあり得ないと言っていたが、あり得ないなんて事自体があり得ない。正に今の中国が対日経済封鎖を行なっている。冷静に考えれば、これは武力侵攻の前段階と見るべき。

3.極圏と南極圏の大きな違いは、大陸になっていて各国がそれぞれの観測基地を持ち、上手く棲み分けが出来ている南極に対し、北極には陸地が無く、従って拠点を築くのが困難だから、極に最も近い陸地で面積が広々とした島であり、大国の支配を強く受けていない所となったら、そこしか無いとして、領有を主張している訳。 何しろ日本列島の6倍も有るし、まだ手付かずの天然資源が豊富で、北極圏を通る中国やロシアの軍艦等、敵の船の動向をいち早くキャッチする上での偵察拠点を設けるには、これ以上の恵まれた条件を備えた場所は見当たらない。 しかし交渉が難航するのは折り込み済みで、最初に脅して要求内容を吊り上げて震え上がらせておき、最終的に折り合えるところで妥協を互いに図ろうという、トランプならではのディールだ。 荒唐無稽だと皆が皆、思っていても、当の本人は当然の交渉術と思っているだろう。 色々な意味で、常識が通じない人物だ。

4.トランプ大統領は本当にグリーンランドに侵攻したり買収したりして米国領にする気があるのではなく、グリーンランドの政治的経済的利権を狙う中露を駆逐して、米国や米国企業による利権確保が狙いだと思います。

5.レアアースは世界最大規模の鉱床であるクベーンフェルドがあり、中華人民共和国自然資源部が最大株主である中国企業の盛和資源がグリーンランド・ミネラルズの株式を買収してグリーンランドで生産するレアアースの加工を全て担っている。このことは2021年グリーランド総選挙の争点となり、1979年以来の政権与党でレアアース開発推進派のシウムート党が敗北する結果となった。

2025年1月3日にはグリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相がデンマークからの独立を目指す方針を表明した。 北大西洋条約機構の防衛対象地域だが、中ロの軍が侵攻してきたとき、NATOはグリーンランドを守る意思がある?

第二次世界大戦中、デンマーク全土がナチス・ドイツに占領されたため、グリーンランドはアメリカ合衆国の保護領となった。 戦後はデンマーク領に返還されたものの、グリーンランド内に米軍基地・ピツフィク宇宙軍基地が設立された。

以上の5個だ。

こちらもデンマークの内政まで詳しく知らないんだが、中露の脅威が常に迫っているのはなんとなくわかる。しかも、ここでも中国がレアアースを独占しようとしているのだ。アメリカの歴代政権はそんな中国のやり方を知っていながらも、見て見ぬ振りをしてきた。しかし、トランプさんは就任前からグリーンランドについて言及してきた。

最初はなんでグリーンランドなんかとおもっていたら、そこに中国やロシア排除の意図があったわけだ。トランプさんは就任がもうすぐ1年になるが、任期の4年で徹底的に周辺地域から中露排除を推し進めていくんじゃないか。

ベネズエラで終わりじゃないだろう。コロンビア、キューバ、メキシコといった国が残っている。中露排除したいならイランだってそうだ。

そういう意味でベネズエラはきっかけに過ぎないかもしれない。デンマークがグリーンランドをアメリカに渡すとは思えないが、ある程度、譲歩はするんじゃないか。何しろ、ロシアと中国の脅威は日々大きくなっている。

次は韓国経済の話題だ。

今、韓国経済で注目なのは3つだ。一つはウォン安。二つめは反日復活の李在明の訪日。三つめ国内の経済動向だ。

ウォンについては年明けても1450付近で殴り合いが続いている。1450のマジノ線を突破させないように介入を繰りかえしている。それで、日本人としては李在明が反日復活させて何しに来るのか。たかりに来てもお断りするだけなんだが。

では、記事を引用しよう。

李在明(イ・ジェミョン)大統領が3泊4日の中国国賓訪問について「韓中関係の全面復元という強固な土台ができ、経済・文化全般の交流協力をより一層強化するための踏み台もうまく構築された」と評価した。

李大統領は8日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「永遠の敵も永遠の友邦も、また永遠の規則もない冷酷な国際秩序の中で、大韓民国の運命は我々が自ら切り開く国益中心実用外交にかかっている」とし、このように明らかにした。

青瓦台は、李大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮の核問題を含む韓半島(朝鮮半島)問題の仲裁者の役割を要請したことも主な成果に挙げている。李大統領も前日の帰国直後、SNSに「韓半島にもいつかは、混乱と敵対の非正常が克服され、互いに尊重して共存共栄する日がくるだろう」と投稿し、期待感を表した。

専門家らは韓中首脳が「米中葛藤」のような過敏なイシューを避ける形で接点を用意したと評価した。「相互尊重し、互いの立場に対する配慮がなければいけない」(李大統領)、「互いの核心利益と主な関心事を配慮するべき」(習主席)という双方の発言にもそのような趣旨が込められたということだ。

世宗研究院のキム・ジョンソプ首席研究委員は「米中の戦略競争で韓国の選択問題が浮き彫りにならないよう管理され、西海(ソヘ、黄海)構造物問題でも意見の接近があった」とし「中国も葛藤イシューを作りたくなかったとみられる」と話した。

ただ、李大統領の前に置かれた外交難題は多いという評価が出ている。日々深まる中日間の葛藤は目の前の課題だ。1月中旬に日本で高市早苗首相との首脳会談が予定されているためだ。

中国商務省は韓中首脳会談翌日の6日、「日本に対する二重用途物資(民間用・軍用として活用可能な物資)輸出統制強化に関する告示」を発表し、直ちに施行に入った。レアアース(希土類)、半導体素材など先端産業に必須の品目が多数含まれた。

一方、日本政府は沖縄本島北西側約400キロの海域で捕捉された中国側の掘削船投入ガス田試掘活動に抗議し、中日間の「領土葛藤」に拡大する兆しまで見える。

李大統領は中日の葛藤に対する仲裁者の役割について「いま我々ができることは制限的」(7日の歴訪記者団懇談会)とし、距離を置いた。しかし李大統領が「一つの中国」原則に対する共感を明らかにしただけに、逆に日本側が「武力による現状変更反対」の立場表明を要求するという見方が出ている。

峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「米国が中日の葛藤に積極的な態度を見せない状況で、日本側としては韓国の一定の立場表明を求めるだろう」とし「韓中日首脳会議の開催が不透明な現状況は私たちの立場でもよくない」と話した。

長期的には中国の「レアアース武器化」と米国の「エネルギーカード」の対立が韓国の立場を狭めるという見方も出ている。米国がベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領逮捕軍事作戦をして「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を本格化しただけに、中国も北東アジア地域で「力の外交」を本格化する可能性があるということだ。

亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「米国の行動により中国が同じ論理を前面に出して自国の核心利益のために主権・領土制約を越えて行動しても、国際政治の論理上防ぐのが難しくなった」とし「最悪の場合、中国の戦略的要衝地の済州(チェジュ)江亭港や離於島(イオド)を中心にした海洋安保の葛藤が深まることも懸念される」と述べた。

ニュースは以上。

パンダ貸してもらえる程度の成果しかない韓中首脳会談を評価するとか。馬鹿じゃないのか。そもそも中国は都合が悪くなれば約束を平気で破るんだから、何を約束しようが無意味なんだよな。韓国もMOUなんてものをいくら結んだところで、そのMOUに法的拘束力すらないのだが、韓国は現状変更されてもなにもいえないんだよ。

それを約束したと評価したところで、韓国が守らされるだけで中国は守らない。いい加減、学習したほうがいいんじゃないか。李在明は実用外交が好きらしいが、これの何が実用なのかはよくわからない。中国に蝙蝠するなとトランプさんがわざわざ「FAFO」で警告したのに、のこのこ出かけていって一つの中国を尊重させられた。

しかも、日本の訪日を取り付けた後でだ。今回の韓中首脳会談は中国に無理矢理、ねじ込まされたものだ。本来、予定がなかった会談に実務者協議なんてほとんどしてないだろうに。その会談も日本が悪いと一緒に言えだからな。

韓国程度しか味方がいない中国の慌てぶりが笑えるよな。日本にレアアース規制なんてしたところで脱中国が加速するだけのことだ。高市総理がよほど都合が悪いのか知らないが、もう、トランプさんは有言実行に移した。

習近平が台湾侵攻を諦めなければベネズエラのようになるだけだ。だって、トランプさんは8日の記事でこう述べている。

記事を引用しよう。

[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中‍国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク⁠・タイムズ(NYT)が8日に報じた。

トランプ氏は7日に‍行われた同紙のインタビューで「彼(習氏)は台湾を中国の一部​と見なしてお‌り、何をするかは彼次第だ」と語った。

その上で「しかし、彼がそのようなことをしたら非常に不満に思う​と私は彼に伝​えている。彼がそうするとは思わない。そうしないことを願う」と述べた。

発言は自身によるベネズエラでの軍事作戦から習氏がどのような教訓‌を得るかというやりとり​の中で出⁠たもの。トランプ氏は、台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突⁠きつけたのと同じような脅威で‌はないため、状況に類似性はないとの認‌識を示した。

また、2029年までの自身の大統‍領‍在任中に習氏が台湾に対して行‌動を起こすことはないとの見方を繰り返した。

ニュースは以上。

どう見てもトランプさんは習近平に警告している。台湾侵攻するなよと。したらどうなるかわかっているよな?FAFOだぞ。圧倒的な暴力で制裁である。これだけ警告されてチキンの習近平が動けるわけないだろう。動くならベネズエラで600億ドル投資が30分で失ったときにアメリカに制裁しているさ。

結局、李在明は中国にいいように使われただけ。その後、日本支援欲しさに訪日しても塩対応されるだけに決まっている。

むしろ、高市総理には是非とも、竹島返還を李在明に要求してほしい。日本の領土を不法占拠していて協力関係とか。馬鹿も休み休み言え。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ん?中国と台湾は一つの国だって言ってたのは誰?

2.高市首相から無視されてるじゃん

3.どうせろくな提案ないだろうから無視しておけばいいよ

4.スワップの延長言ってきたら丁重にお断りしてください

5.どうせスワップだろうよ
それ以外、直近のピンチに対しての
精神安定剤はない
未来志向とか垂れてる場合じゃなく
既に延焼中なの

6.決め事守らないんだからシナの子分としてレッドチームに賭けたらいいじゃん

7.キンペー直々に対日共闘を呼びかけた直後に日本にすり寄ったらキンペーのメンツ丸つぶれだろ
少しは気を使ってやれ

8.中国の属国になる覚悟ができたのかな?
在韓米軍はどうするのかな?

9.外交をしたこともない素人
しかも韓国人
身を以って知ることになるだろう

10.て言いながら中国に掴まれとるやんけ

以上の10個だ。

日本に反日で喧嘩売っておいて乞食みたいな行動されても鬱陶しいだけだ。高市総理は騙されないように。

ベネズエラが「原油最大5000万バレルを米国に引き渡す」、トランプ氏が表明…中国向けを「横取り」か

2026年がスタートして今日で8日目となるわけだが、新年早々から世界中が騒然となっている。その中心にいるのがいつも通り、トランプ大統領であり、アメリカなんだが、我々は昨年の日中対立で中国が日本敵視するのだから、中国に損失を出すことについては歓迎すべきというのがこちらの立場である。

こちらはオールドメディアみたいに国際法がどうとか、中国がどうとかなんていういつまでもお花畑思考で物事をリアルに考えていない。中国がベネズエラから原油を輸入していたわけだが、実際のところ、興味深いのはベネズエラの中国投資である。これについてネットで聞いておこうか。中国利権がどこまで進んでいたのか。

ベネズエラにおける中国利権の構造とリスク


中国はこれまで、ベネズエラに対して600億ドル以上の投資を行い、主に石油分野で深い関係を築いてきました。中国石油化工(SINOPEC)や中国石油天然気集団(CNPC)は、ベネズエラ国内で約28億バレルの石油権益を保有しており、これは中国のエネルギー安全保障戦略の一環として極めて重要な位置を占めています。

しかし、2026年1月、アメリカがベネズエラに対して軍事介入を行い、マドゥロ大統領を拘束[1][2]。これにより、既存の契約や利権の法的安定性が揺らぎ、中国のエネルギー戦略に大きな打撃を与えました[6]。

原油の「横取り」と中国の反応

トランプ前大統領は、ベネズエラの暫定政権から最大5000万バレルの原油を米国に引き渡すと発表し、これが「中国向け原油の横取り」として国際的な波紋を呼びました。実際、ベネズエラ原油の約80%が中国向けだったとされており、この動きは中国のエネルギー供給網に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

中国はこれに対し、「主権国家に対する露骨な武力行使」として強く非難し、中南米地域における米国の覇権的行動に対する警戒感をあらわにしています。

地政学的インプリケーションと今後の展望

この一連の動きは、単なるエネルギー利権争奪戦にとどまらず、米中覇権争いの新たな戦場としてのベネズエラの位置づけを浮き彫りにしています。中国はすでにロシアや中東とのエネルギー協力を強化し、ベネズエラ依存からの脱却を図る動きを見せており、中南米における影響力の再構築が急務となっています。

以上だ。凄いだろう。たった数日前の話が更新されていて、こちらが知りたかった中国利権が600億ドル以上の投資だと判明。これを潰されたら中国はめっちゃ痛いよね。もちろん、もっとやれだ。ベネズエラの2700万人が圧政で苦しめられてきてトランプさんが解放したのだから、ベネズエラの新政権がアメリカ寄りになるのはいうまでもない。

中国が批判?台湾侵攻しようとしているのに?馬鹿も休み休み言え。お前らのやってることは中南米で麻薬王国を作って、資源を横取りして、現地の国民を苦しめているだけだろう。こちらはこれを遅れてきた帝国主義だと呼んでいるが、中南米もそろそろ中国という腐った船から飛び降りるべきなんだよな。

しかし、これだけじゃないんだ。朝起きたら、笑えるニュースが飛び込んできた。ベネズエラ向けのロシアタンカー拿捕である。つまり、アメリカは中国利権だけではなく、ロシアもついでに潰すということだ。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】米国土安全保障省は7日、大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連し、計2隻の石油タンカーを拿捕(だほ)したと発表した。このうち大西洋で差し押さえたのはロシア船籍だった。

ベネズエラが米に「原油引き渡す」 最大5000万バレル、国民に利益還元―トランプ大統領

 発表や米メディアの報道によると、米当局が米軍の支援を受けて大西洋で拿捕したタンカーはロシア船籍の「マリネラ(旧名ベラ1)」。昨年12月から大西洋で米当局の追跡を受け、船籍をロシアに変更していた。

 レビット大統領報道官は記者会見で、同船が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」とした上で、「制裁対象の石油を輸送するベネズエラの『影の船団』だった」と主張。乗組員は訴追対象になると述べた。

 英国防省は、英軍も要請を受けて監視などの後方支援を行ったと明らかにした。同船はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの関連企業のために違法貨物を輸送したとして、2024年に米国の制裁対象になっていた。

後省略。

ニュースは以上。

つまり、拿捕された船はベネズエラの影の船団だったらしい。国籍を偽ってロシアにしていたわけだが、それがとっくにばれていたと。いやあ、世界の海が平和になりますね。ベネズエラの偽装船団。これがロシアに協力していたと。つまり、ロシアの利権もついでに潰したと。

本当、犯罪者はいつもろくなことしてないよな。明らかに偽装船ならアメリカに抗議するのはおかしいんだ。なぜなら、航海で船の国籍偽装というのは重い罪に問われるのだ。何のために旗をあげると思っているんだ。

最近、国際法がよく出てくるが具体的に海の条約といえば国連海洋法条約である。その中で、船舶は「真正な関係」を持つ国家の国籍を有する必要があると定めている。国籍偽装はこの原則からして違反なので、無国籍船と見なされるわけだ。

だから、上の記事でレビット大統領報道官が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」と述べている。そして、無国籍船は何処の国も属していない。つまり、「海賊船」と同じように扱われる。だから、正式な海軍が沿岸警備隊などが拿捕しても国際法上は構わないのだ。

この上の記事はロシア国籍の偽装船を拿捕したのはアメリカの横暴でもなんでもない。彼らの大好きな国際法を守っているのだ。つまり、ネットでアメリカを叩くの筋違いだ。だって偽装した船なんだから。

これが国籍を偽装することで課せられる重い罪なんだよ。ベネズエラはそれを知っていながらやってロシアに原油を輸入していたわけだ。これでアメリカ叩きはできない。アメリカは正当な国際法を遵守している。

ついでに日本の場合も船舶法で日本国籍へ偽装して航行には重い刑事罰が科せられる。当然、船の登録の偽装から、国籍の不正取得などは私文書の偽造罪に当たる。当然、関係者の刑事責任問われるので拘束もある。船の没収やら高額な罰金もあるので、絶対にそういうことはやってはいけない。

今回のケースでアメリカのやったことはイギリスも協力しているのを見ればわかるが、普通に正義の行い。これを批判するのは論理的回答とはなりません。ベネズエラに攻撃したのは国際法違反かもしれないが、偽装船の拿捕はそうじゃないてこと。連動しているが分けて考えるのが重要だ。

この辺については北朝鮮の瀬取りの記事を色々扱ってきたので慣れたものだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.この作戦は英国も協力してる
英国ではグリーンランドの北極海航路の話も含めて
中露に対する包囲網について報道してるね

ベネズエラの偽装船舶が
ロシアの制裁逃れの闇貿易に協力していたということだね

2.拿捕された場所はアイスランド沖ということだが
地図を見ればわかる通りグリーンランドが話題に上がってる
北極海を通るルートなんだよね

グリーンランドが違法と言うかまあ経済制裁の対象をスルーさせてたからトランプはグリーンランドに話をしたわけね
全部対中ロで繋がってるのね

そういうこと
米国とか英国のニュース見るとちゃんと報道してる

日本の地上波はマジでダメだね
中国に忖度して石油が目的だのレアアースが目的だの
論点ずらししかしてないから報道にすらなってない

3.今回の米英の連合軍が台湾有事の参考になる

英国は英国内の基地を米軍に使用許可
英国は対潜哨戒でロシアの潜水艦に対する対潜哨戒を支援
米国は米軍が直接タンカーを拿捕に向かっている

台湾有事では英国の部分が日本に置き換わると考えれば
わかりやすい

4.ベネズエラからのイランロシアの2正面やるアメリカすげーな、完全に悪の枢軸切りに来てるやん

5.ベネズエラの石油がドル以外の通貨で取引されるのを防ぐのがアメリカの最大の狙いだから中露を標的にしてるようなもんだしな。

6.無国籍で追跡装置外してた船だそうだから、拿捕されるのは当然だなw

7.やりたいことをひた隠しにして甘いことを言って油断させた後に実行
トランプの凄さを思い知らされたわ

8.石油利権自体というより、石油利権握られて破綻した反米国家を中露に裏で操られるのが嫌だったんでしょ
すでに麻薬と難民を嫌というほどアメリカに送り込んでたわけだし

9.ベネズエラが陥落した時点で人民解放軍は当面
台湾侵攻しない

10.今回は米軍だけでなく英国も協力してる米英連合軍が対潜哨戒した
英国は米軍に基地を貸してオペレーションしてる
通った場所的に英国にとっても自衛権の範囲内だからな
英国単独であっても拿捕したと言っている。

以上の10個だ。

最初に説明したが、なぜ捕まえたとか。そういう海洋法の知識がまったくない突っ込みはスルーしておけばいい。重要なのは今回においてアメリカはロシアが核を持っていようが、近くにロシア原潜がいようが作戦を問題なく行うてことだ。そう。昨日、解説した「FAFO」である。

ふざけたことばかり裏でやっている中露にトランプさんとアメリカが激怒しているてこと。そして、戦争は短期間でやれば経済への影響も少ないことがベネズエラを見ればわかるとおりで、この先、戦争が起きても短期決戦が主流になるんじゃないか。ウクライナ戦争の長期化はロシアを圧倒的に疲弊させた。プーチンが馬鹿なだけだ。勝っても、負けても高い代償を支払うことになった。

トランプさんはビジネスマンだから戦争やるにしても損害をなるべく出さないようにする。この辺が今までの指導者とは違うところなんだろうな。プーチンは勝つまでやる。どんな犠牲を払おうとだ。そうして戦争の泥沼に陥った。軍隊維持するだけで毎日、どれだけ金かかると思っているのか。

さて、昨日取り上げたのはベネズエラだけじゃない。日本に対するレアアース規制についても日本経済を見る上で重要なので動きを追っていこう。

まず、昨日、中国が日本に対するレアアース規制を宣言したことで日本政府はすぐさま中国に抗議。問題はこのやり方に日本以外のG7がレアアースを使った脅迫めいた制裁に危機感を持っているてことだ。

これはいうなれば中国に逆らえば輸出規制するよと世界中に宣言したものだ。相変わらず、中国は馬鹿なんだよな。日本に対する恫喝的な外交が世界でどう見られているのを理解しない。当然、日本以外のG7も中国にレアアースを依存しているので、規制されたら困るわけだ。

しかし、これについては昨年から中国がアメリカに対してレアアース規制を一度はやったことで予見はできた。欧州勢が慌ててレアアース確保に動いて、ドイツが日本を見習えという記事を紹介したのは覚えているだろうか。

では、記事を引用しよう。

[東京/ブリュッセル 6日 ロイター] – 主要7カ国(G7)財務相は来週‍12日に米ワシントンで会合を開き、レアアース(希土類⁠)供給について協議する予定だ。3人の関係筋‍が6日に明らかにした。

ある関係筋はレアアースの最低​価格が論点に‌なるだろうと述べた。

日本を除くG7諸国はレアアース磁石から電池用金属に至るまで、様々な材​料を中国に大​部分を、あるいは完全に依存している。昨年6月、G7はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「‌重要鉱物行動計画」に​合意した⁠。

政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実⁠行可能にする最低価格制‌度について議論を開始。米国は昨年‌、レアアースの国内供給契約で初めて最‍低‍価格を設定した。

米財務省の‌報道官はコメント要請に応じていない。

ニュースは以上。

中国が日本に対して経済制裁を強化すればするほど、中国に対する信頼度は落ちて、世界の脱中国化が進む。中国は自滅していくだけである。だって中国を裏で支援するベネズエラは消えた。次はコロンビアかメキシコかキューバか。中南米の中国寄りの動きは全て潰されるとみていい。中国はそうなってしまえば勝手に干からびるんだよな。

そもそも世界中の国家が中国の低価格攻勢にうんざりしている。安い中国製が国の産業を破戒していく。例えば高市政権が真っ先にやったソーラーパネルの補助金廃止。これも中国利権を潰すためだ。日本のエネルギー事情を中国企業に奪われたままでは危険だからな。こういう事例は細かいのを見ればたくさんある。

日本は他の先進国よりも早く脱中国化を進めていけばいいのだ。ええ?反対に習近平に突如、呼び出されたやつがいた?そう。李在明だ。

それで視聴者さんのコメントで気になることをみつけた。それは李在明の訪中が、「訪日前」にいきなり出てきたことだ。そうなんだ。こちらは昨年に李在明が来年の1月に奈良に来て高市総理を首脳会談を行うという話は何度か取り上げた。しかし、訪中の話題なんて一切、取り上げた記憶がないんだ。なのになぜか李在明は訪中している。しかも、お正月明け直ぐに。

いつ訪中が決まったかを調べておいた。なんと最初の報道は2025年12月30日だという。

李在明大統領の訪中は確かに突然感がありましたが、最初の公式発表は2025年12月30日に中韓両政府から同時に行われたと報じられています。朝日新聞がその日に「来年1月4~7日に訪中」と伝えたのが、現時点で確認できる最初の報道の一つです。

この発表からわずか5日後の1月4日には実際に訪中しており、外交日程としてはかなり急ピッチで進められた印象を受けます。背景には、台湾有事を巡る日中関係の緊張や、米中対立の中で韓国を自陣に引き込みたい中国の思惑があると見られています。

そりゃ、こちらは取り上げてるわけないよな。12月30日のニュースだから、しかも、こちらがチェックしている5チャンネルでも訪中についての記事は見ていない。年末で忙しかったこともあるが、さすがに訪中が突然過ぎたのは見ての通りだ。

だから、中国は李在明を訪日前に何としてでも味方にして日本批判に参加させたい。台湾は一つの中国だと認めさせたい。その見返りにパンダ貸してやるよてことだ。李在明。中国にいいように出汁にされただけじゃないか。でも、この訪中もトランプさんのベネズエラ攻撃で全て破綻した。そして例の「FAFO」に繋がるわけだ、

いやあ。世界って面白いよな。韓国の李在明は突然の訪中に出かけたはいいが、トランプさんの警告で中国に蝙蝠もできずにパンダ貸してもらって終わった。でも、中国のやりかたはとっくにアメリカに見透かされているよな。

さらに笑えるエピソードを披露しようか。

記事を引用しよう。

中国を国賓訪問中の李在明(イ・ジェミョン)大統領が6日、交流サイト(SNS)「X(旧ツイッター)」の自身のアカウントで、旧日本軍従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」撤去デモを行ってきた韓国の極右の人物を「こんな間抜けな…死者の名誉毀損(きそん)だ」と言って強く批判した。李大統領は「『慰安婦は売春婦だ』と主張して少女像撤去デモを行ってきた男性について、警察が捜査に着手した」という記事もシェアした。

 李大統領は同日、上海市内で陳吉寧・上海市党委員会書記と夕食を共にした際、「上海は私たちが国権を奪われていた時期、先代たちが解放と独立のために戦った本拠地だけに、格別な意味がある地域だ」「国家主権を守るために激しく共に戦ったという歴史的記録はきちんと管理されて残っており、今日の私たちだけでなく、次の世代にとっても良い教訓になるだろう」と述べた。李大統領は翌7日に上海の大韓民国臨時政府庁舎を訪問する予定だ。

 今月5日の習近平・中国国家主席との首脳会談でも、李大統領は韓中両国が「国権が奪われていた時期、互いに手を取り合って共に戦った関係だ」と話した。

 両首脳は会談後、ソウル・澗松美術館に展示された中国・清代の石獅子像を中国に寄贈するための協約式に出席した。日本による植民地支配時代日本に持ち出された韓国の文化財を買い戻した文化財収集家チョン・ヒョンピル氏が1933年に日本で購入した清の獅子像を中国に返すというものだ。

 中国は韓米日協力を米国の「中国に対するけん制手段」と見て、韓国を離脱させようと努力してきた。このため、訪中期間中に相次いでいる李大統領の歴史問題言及は、中国と「抗日関連言及」を共有するものと見られかねないと懸念する声が上がっている。延世大学国際学大学院のソン・ヨル教授は「韓中が歴史を媒介して連帯を強化するのは、単に日本との問題だけでなく、米国に疑問を与える行動と見られる恐れがある」と話す。

 李大統領は近く、高市早苗首相の故郷である奈良県を訪問し、韓日シャトル首脳外交を継続することになっている。訪日を前に中国で歴史問題に言及することは、こうした疑問を増幅させる可能性もある。しかし、青瓦台(韓国大統領府)は「国益中心の実用外交を堅持するという李大統領の意思は明白だ」という立場だ。歴史問題とは別に、韓日関係の協力は強化していくということだ。

ニュースは以上。

すげえよな。第二次大戦では韓国は日本に併合されていたので、日本と共に戦ったのに、どういうわけか。中国と一緒に戦ったらしい。こんなこと訪日前に言及して日本からすれば、お前、舐めてるのか?歴史をねつ造するなにしかならんだろうに。

つまり、韓国の李在明は中国と同じ日本の敵だということだ。これではっきりしたじゃないか。おめでとう韓国!レットチーム行きだ。中国様は優しいので褒美としてパンダを貸してくれるからな。

でも、いいんですか。韓国さん。日韓通貨スワップの延長を打ち切られますよ?韓国さん。100億ドルでもドルが欲しいですよね。なんせ、韓国はアジア通貨危機レベルのドル不足で、それがウォン安の原因なんだから。なんせウォンは1450ウォン攻防戦をずっと繰り広げている。つまり、1450を蓋をして、ここまで落ちたら介入してを繰り返す。ドルがドンドン減っていくわけだ。

いいじゃないか。中国の味方になるなら韓国とは縁を切るだけの話。高市総理が歴史問題で韓国に譲歩するわけないんだよな。こちらとしても日韓通貨スワップ延長の目処が立って打ち切り確定なら嬉しい限りだ。乞食はいらねえんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.歴史問題?完全かつ不可逆的に解決済みだよw
お互いに確認し合ったからな
これをひっくり返したら二度と条約締結出来なくなるw

2.李大統領訪日前日くらいに中韓首脳会談で交わした『三不一限+』を中国メディアが報道しそうやねw

3.対中包囲網の国々に韓国はないから大丈夫だよ、気にすんな。

4.竹島返還、徴用工訴訟韓国政府支払い完了、慰安婦問題不存在声明出すまで友好活動停止、支援活動停止、戦略物資取引停止、資本引き揚げでいいよ
それで変わらないなら北朝鮮とあわせて国交断交でいい。

5.Xで中国擁護の工作アカウント左翼たちが
「中韓首脳会談を全うした中国と韓国の李大統領はすごい外交上手、日本は経済的にも軍事的にも負けた!」と書き込んでいるんで、

「おめでとう伝統の属国回帰!末は北朝鮮化経済軍事衰退決定!」と書き込んでやったが、返答はまだ一人もない。

以上の5個だ。

訪日前に訪中して日本を激怒させる無能な李在明。日本からすれば願ったり叶ったりだよな。なんせ慰安婦合意はトランプさんが米韓首脳会談で言及したことだ。つまり、それを覆そうなんてすればどうなるか。いやあ、楽しみですね。韓国さんが勝手に消えていくのを看取るのもこのサイトやチャンネルの役目ですよ。

大丈夫。パンダがいれば全てOKだよな。中国人観光客がたくさん来てくれてウハウハですよね。