なんか、金融安全網がどうとか書いてあり、差し押さえ防止通帳の利用者が急増しているとか。そういう記事を見つけたのだが、一体、何が金融安全網の成長なんだろうか。そもそも、差し押さえ防止通帳の口座を作らないといけないほど、韓国アリが追証から強制決済を食らったてことなんだよ。

しかし、この記事には一つもそんな事実が書かれてない、マジで書かれてないという。

毎日経済は事実を半分程度しか書かないのはことはよくあるのだが、まるでセーフティーネットが拡大して美談みたいに書いてるのは頭おかしいぞ。そもそも、普通の一般人は差し押さえ防止通帳なんて使わないんだよ。縁がないんだよ。韓国人の中でも生活破綻者だけなんだよ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

差し押さえ防止通帳とは

生活保護

基礎年金

最低生計費

幸福守り通帳

など、差し押さえ禁止の資金だけを入れる専用口座。

これは「差し押さえられる可能性がある人」が使う口座。

利用者が増えるということは、差し押さえリスクのある人が増えているということであって、良い話なわけがないんだよ。借金で首が回らない。生活費まで差し押さえられそうだから口座を作ってるんだよ。

では、なぜ急増したのか？

記事には書いてないが、ここ最近、増えた理由なんてレバレッジＥＴＦで11兆円損失からの強制結佐以外ありえないですよね？

韓国アリ（個人投資家）が壊滅した

レバレッジETFで追証

120万口座が追証発生

36万口座が強制決済

証券会社は手数料と強制決済で大儲け

政府は税収増

その後すぐレバETF規制強化（＝店じまい）

つまり、大量の個人投資家が生活破綻して 差し押さえリスク増大した。だから、 差し押さえ防止通帳に殺到したことになる。

これが本当の因果関係。

これは以前に述べた通り。韓国の法律ではどれだけ借金しようが収入の半分は確保される。差し押さえ防止通帳なら、給料の50%ははいるてことなんだろう。でも、他に借金してるわけだから、その他の借金は利息と共に増えていきます。

徳政令でも狙ってるかどうかは知らないが、この時点で人生終了しているので、むしろ、どれだけ借金増えようが債務者からすれば関係ないんだよな。返せる金額じゃないんだから。

つまり、セーフティーネットじゃないんだよ。金融安全網じゃないんだ。だってそれを入手した事実こそが、人生終了なんだから。「救済」ではなく「破綻の証明書」なんだよ。この先、金融機関が彼らを相手に商馬はしない。ブラックリストと何も変わらないという。

「金融機関はもう相手にしない」＝事実上のブラックリスト

差し押さえ防止通帳を作った時点で、
金融機関側はこう判断する：

この人は返済不能

差し押さえリスクが高い

収入の半分しか使えない

他の借金は利息だけで増え続ける

新規貸付は不可能

カード発行も不可

既存カードは停止

ローン審査は全滅

つまり、

差し押さえ防止通帳＝ブラックリスト入りと同義

金融機関は、「この人はもう商売相手ではない」と判断する。

セーフティーネットではなく「終末処理システム」

セーフティーネットとは本来：

再起可能

社会復帰可能

債務整理後に再スタートできる

しかし、差し押さえ防止通帳は逆。

再起不能

社会復帰不可

借金は永遠に増える

金融機関は相手にしない

経済活動から排除される

つまり、

これは破綻者の終末処理システムであり、救済ではない。

だから、こちらは毎日経済が金融安全網の成長とか嘘800の記事を書いてるのが苛立つんだよ。人生終了した彼らが守られた？何処で守られているんだよ？

毎日経済が「金融安全網」と書く理由

これは政治的な粉飾。

家計破綻者が増えた＝政権の失敗

投資破綻者が増えた＝金融政策の失敗

差し押さえリスク増＝社会崩壊の兆候

だから、「制度が便利になったから利用者が増えた」「金融安全網が拡大した」

という美談にすり替えている。

これは制度が便利になるほど急増しているんだよ。そして、それは李在明が承認したレバレッジＥＴＦなんだよ。政府が韓国アリを11兆円の損失を出しても、3兆円の税収を得てウハウハで、彼らのために「生存権」だけは保障してやるよ。でも、彼らは人生詰んでます。

でも、それが出来るだけ借金して投資して、一攫千金を夢見た韓国アリの末路である。残念だが投資は自己責任である。問題は彼らが11兆円失って、差し押さえ防止通帳を作ってる間に半導体株は急速に回復しているてことだな！

今日だってＳＫハイニックスは7%とかあがってるからな。もちろん、退場した韓国アリには一切、関係ない話だ。彼らはこのニュースを知って大発狂しようが、強制決済されたら損失は確定する。もう、終わったんだよ。ゴールしてしまったんだよ。もう、チャレンジはできない。だって残ったの借金だけ。

差し押さえ防止通帳、利用者130万人目前

上半期だけで新規加入36万件、残高は1兆ウォン目前に急増

韓国で、基礎生活費や年金などを差し押さえから保護する「差し押さえ防止通帳」の利用が急拡大している。金融監督院が公表した最新データによると、2026年6月末時点の利用者は129万7,594人に達し、130万人目前となった。 今年上半期だけで36万1,373件が新規加入しており、制度開始以来最速のペースで利用が広がっている。

ちょうど強制決済が36万件でしたね。あらあら増えたのも差し押さえ防止通帳の新規加入も36万人増加。これは偶然なわけないだろう。つまり、韓国政府のブルームバーグの反論がまた一つ崩れ去ったと。

根拠のない暴論だと大発狂していたが、むしろ、ブルームバーグのほうが圧倒的に正しいと突っ込んだからな。

是非とも、韓国政府に上半期だけで36万口座増えた理由を解説してほしいところだ。ええ、経済的な困難者がふえた？おかしいよな。韓国政府に言わせると経済は絶好調ですよね。輸出は過去最大。成長率も3%台。そんな素晴らしい数値だしてるのに口座数が急増するなんておかしいですよね？カテジナさん！

利便性が高まったから36万口座増えました！いやいや、そもそも一般人はそんな口座の存在自体、知らないからね！こちらは韓国経済の専門家だから知っていただけで。

哲学的な話になるんだが、韓国アリの近況を考えると「生きる」とは何かを考えさせられる。果たして人生が終了している彼らは「生きている」といえるんだろうか。

ここで「生きる」の定義を考えてみようじゃないか。

一般的に「生きる」とは、

自分の意思で選択できること

未来を設計できること

社会的に役割を持てること

経済的に自立できること

自分の人生を動かせること

こういう要素を含む。

しかし、韓国アリは今、これらのほぼすべてを失っている。

上の定義からすれば、韓国アリは心臓は動いているが、生きているとはいいがたい。

これは哲学的に言えば、

生物学的には生きている
呼吸している。自分の足で歩ける。
心臓が動いている。病気ではない。
食べて寝ることができる。

しかし、社会的・経済的には「死んでいる」

経済活動から排除
信用が消滅
金融機関は相手にしない
差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保
借金は永遠に減らない
再起不能
未来がない

彼らは“生存”しているが、“生きていない”。

これは哲学でいう「生の剥奪（bare life）」に近い。さらに個々で調べていくと哲学的には「ゾンビ化」らしい。本当、韓国はゾンビ企業とか。ゾンビ好きだよな！以下、3人の哲学者を紹介しよう。

ジョルジョ・アガンベンの「ホモ・サケル（排除された人間）」

概念の核心

アガンベンは、国家が「生存だけ許し、人生を奪う」人間をホモ・サケルと呼んだ。

ホモ・サケルは：

法の保護を受けない

社会的権利を失う

生存だけは許される

しかし人生を取り戻すことはできない

つまり、

生きているが、生きていない人間。

韓国アリとの一致
経済活動から排除

信用が消滅

金融機関は相手にしない

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

再起不能

未来がない

韓国アリは、まさにアガンベンの言う ホモ・サケル化 している。

ハンナ・アーレントの「権利なき人間」

概念の核心

アーレントは、難民や無国籍者を例にして「権利を持つ権利」を奪われた人間
を「権利なき人間」と呼んだ。

彼らは：

法的権利を失い

社会的保護を失い

自分の人生を選択する権利すら奪われる

つまり、人間であることの最低ラインが消える状態。

◆ 韓国アリとの一致

韓国アリは：

信用を失い

金融サービスを失い

経済的権利を失い

投資の再挑戦権も失い

社会的役割を失い

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

つまり、経済的無国籍者＝権利なき人間になっている。

ミシェル・フーコーの「生政治（biopolitics）」

「生政治（biopolitics）」＝国家が“生存だけ”管理する政治

概念の核心

フーコーは、近代国家を「人々の生存を管理する装置」として捉えた。

生政治とは：

国家が人々の“生存”だけを管理する

しかし“人生”や“自由”は管理しない

生存ラインを維持するだけの統治

つまり、生かすが、活かさない。

◆ 韓国アリとの一致

差し押さえ防止通帳はまさに生政治。

給料の50%だけ保護

最低生計費だけ保護

生存権だけ保障

しかし人生は保障しない

再起不能

経済活動から排除

韓国政府は、韓国アリの“生存だけ”を管理し、人生を奪っている。

これらの概念は、国家が“生存だけ”管理し、人生を奪う状態を指すそうだ。

韓国アリはまさにこれに当てはまる。

この中で、ハンナ・アーレントは全体主義に反抗するために手段として「活動」というものに重きを置いている。活動とは仕事と労働とは違い、他者に依存したものである。この哲学的な概念は難しいのだが、活動が他者の依存だとすれば韓国アリはそれを封じられたので、やはり、生きているとはいいがたい。

ハンナ・アーレントの「活動（action）」とは何か

アーレントは人間の営みを3つに分類した。

① 労働（labor）
生存のための行為

食べる・働く・消費する

生物学的循環

他者との関係は不要

② 仕事（work）
物を作る

経済活動

社会的役割

ある程度の他者との関係はある

③ 活動（action）
他者との関係の中で自分を表現する

公共空間での発言・行動

社会参加

自己の物語を紡ぐ

人間が「生きる」ことの核心

アーレントはこう言う。

活動こそが人間を人間たらしめる。活動が奪われた人間は「生きている」とは言えない。

活動は「他者への依存」で成り立つ
アーレントの活動は、
他者が存在しなければ成立しない。

他者に語りかける

他者と協働する

他者と社会を作る

他者と未来を共有する

つまり、

活動＝他者との関係の中で自分の人生を動かすこと。

韓国アリは「活動」を完全に封じられた

韓国アリは強制決済で退場した瞬間、

経済活動から排除

金融機関から排除

信用が消滅

社会的役割を喪失

再起不能

差し押さえ防止通帳で“生存だけ”確保

他者との経済的関係が断絶

公共空間での役割が消滅

つまり、活動（action）が完全に奪われた。

アーレントの定義では、活動が奪われた人間は 「生きている」とは言えない。

つまり、差し押さえ防止通帳を持った彼ら、130万人はリビングデッドだということ。

韓国ネットの反応まとめ（要点）
1. 「金融安全網？どこが？」という冷笑・怒り系

“脆弱階層の最小生計費を守る金融安全網” と記事が書いていることに対し、
→ 「安全網じゃなくて破綻者の隔離だろ」
→ 「生活費だけ守られて人生は終わり」
という冷笑的な反応が多い。

「130万人も差し押さえ防止通帳を使ってる時点で、国の経済が終わってる」
「これを美談にするのは頭おかしい」

2. 「36万件の新規加入＝強制決済36万件と一致してるだろ」という指摘

上半期の新規加入 36万1373件 に対し、
→ 「レバレッジETFの強制決済36万件と同じ数字じゃん」
→ 「偶然じゃない、完全に投資破綻者の避難所」
という反応が多数。

「政府はブルームバーグに“個人投資家は破綻していない”と反論してたよな？嘘だったな」

3. 「一般人はこんな口座の存在すら知らない」という現実指摘

「差し押さえ防止通帳なんて普通の人は知らない」

「知ってるのは破産寸前の人だけ」

「利便性が高まったから増えた？ふざけるな」

4. 「インターネット銀行が参入して増えた」は詭弁だという批判
記

事はこう書いている：

インターネット銀行の商品発売で接近性が高まり、利用者が急速に拡大した

ネット民の反応は：

「カカオバンクが参入したから増えた？違うだろ」

「破綻者が増えたから増えたんだよ」

「アクセス性が高まったら破産者が増えるって何の冗談だ」

5. 「経済絶好調なのに130万人が差し押さえ防止通帳？」という皮肉

記事は「脆弱階層の最小生計費を守る金融安全網」と書いているが、
ネットではこう言われている：

「輸出過去最大、成長率3%台、株価最高値なのに130万人が差し押さえ防止通帳？」

「どこが絶好調なんだよ」

「数字が矛盾しすぎて笑えない」

6. 「これは救済ではなく破綻の証明書」という冷徹な評価

「差し押さえ防止通帳＝人生終了の証明書」

「金融機関はもう相手にしない」

「ブラックリスト入りと同じ」

「生存だけ許されて人生は終わる」

7. 「SKハイニックスが上がっても退場した韓国アリには関係ない」という嘆き

「今日SKハイニックス7%上がったけど、退場したアリには関係ない」

「底で強制決済されて、回復の利益は外国人が総取り」

「オウンゴールで人生終了」

🔥 総評：

韓国ネットの反応は 怒り・冷笑・諦め・皮肉・哲学的絶望 が入り混じっている。

記事が「金融安全網の拡大」と美談化しているのに対し、ネット民は “これは破綻者の隔離であり、救済ではない” と見抜いている。

そして、36万件の新規加入＝強制決済36万件という数字の一致が、
韓国政府のブルームバーグ反論を完全に崩壊させている。

昨日の夜、大注目の7月の米消費者物価指数、ＣＰＩが発表されたのが、完璧に市場予想ということで、インフレ懸念がかなり和らいだ結果となった。なんと3.4%上昇に鈍化である。これはイラン戦争が停戦となり、ガソリン価格が安くなったことで物価上昇を抑えた形となる。

昨日、韓国経済を扱う記事で原油価格高騰がガソリン価格を数ヶ月後に引き上げることを予測したが、米国も同じようになるなら8月のＣＰＩは再び､物価を押し上げる可能性がある。ただ、1ヶ月後の話をするよりは、今の状況を確認しておくほうがいいだろう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米7月CPIは3.4％へ鈍化

ガソリン下落で物価圧力が一服、FRBは「慎重姿勢」を維持へ

米国の7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比 3.4％上昇と、6月の3.5％からわずかに鈍化した。ガソリン価格の下落が全体を押し下げた一方、住居費やコアサービスの粘着性は依然として残り、インフレの基調は「完全な沈静化」とは言い難い。市場ではFRBの9月利上げ観測が後退する一方、年内の追加利上げリスクはなお残るとの見方が広がっている。

1. 7月CPIのポイント

総合CPI：3.4％（前月3.5％）

ガソリン価格が 2.9％下落し、全体の鈍化に寄与

食品価格は小幅上昇だが、レタスは 16.4％急落

寄生虫「サイクロスポラ」に引き起こされる、激しい下痢や腹痛を伴う感染症のサイクロスポラ症の集団発生によって需要が落ち込んだことが要因とみられる。

牛ひき肉は 1.6％下落（ウォルマートの値下げ）

コアCPI：2.5％（前月2.6％）

住居費が依然として高止まりし、全体上昇の約3分の2を占める

医療サービス・航空運賃など一部サービス価格が上昇し、コアの粘着性を示す

2. なぜ鈍化したのか ― メカニズム分析

① ガソリン価格の下落

原油価格の調整がガソリン価格に反映され、エネルギー項目が物価を押し下げた。
ただし、原油は足元で再び上昇しており、8月CPIでは反転上昇の可能性がある。

② 住居費の粘着性

住居費は「契約更新のタイムラグ」により下落が遅れる構造がある。
家賃指標（リアルタイムデータ）はすでに鈍化しているが、CPIへの反映は数カ月遅れる。

③ コアサービスの強さ

医療・航空など、需要が底堅いサービス価格が上昇。
FRBが最も注視する「コアサービス（住居除く）」は依然として高い。

3. FRBの政策判断 ― 9月はスキップ濃厚

市場では、CME FedWatchの利上げ確率が
48.4％ から38％へ低下し、9月利上げ観測は後退した。

専門家の見解（要点整理）

モルガン・スタンレー：インフレ鈍化は確認できるが、住居費の粘着性に注意

BMO：コアサービスの鈍化が確認できるまでFRBは慎重

BNPパリバ：12月利上げの可能性を指摘

総合すると「9月はスキップ、12月は依然リスク」という構図。

4. 8月CPIは“再加速”の可能性

記事が指摘する通り、原油価格が上昇しており、
ガソリン価格は7月の下落から反転する可能性が高い。

原油高騰でガソリン価格上昇してCPIのタイムラグ

原油上昇は 2から4週間後 にガソリン価格へ反映

ガソリンはCPIの変動要因として影響が大きい

サービス価格への二次的影響もあり得る

7月鈍化 でも 8月再加速のシナリオは十分にあり得る。

5. 市場への影響

株式市場

インフレ鈍化で安心感が広がりやすい

ただし8月CPIの再加速リスクが上値を抑える可能性

債券市場

長期金利は「FRBの慎重姿勢」を織り込みやすい

12月利上げ観測が残るため、金利低下は限定的

為替（ドル円）

インフレ鈍化 → 利上げ後退 → ドル安要因

ただし原油上昇 でインフレ再加速はドル高要因

方向感が出にくい局面。

6. まとめ

米7月CPIはガソリン下落により鈍化したが、
住居費・コアサービスの粘着性は依然として残る。
FRBは9月利上げを見送る可能性が高いものの、
原油上昇を背景に 8月CPIが再び加速するリスク が市場の焦点となる。

「鈍化したが、安心できる状況ではない」

これが7月CPIの本質だ。

こちらが最初に突っ込んだ通り、鈍化はしたが8月以降はわからないというのが記事でも指摘されていると。こちらは利上げは12月だと以前に予測しているが、このままだと9月見送りでそうなりそうだな。

9月見送りの理由は中間選挙前になるからだ。ＦＲＢは選挙への介入は避けるからな。

FRBは選挙への影響を極端に嫌う

FRBは「政治的中立性」を守るため、
選挙直前の利上げを避ける傾向が非常に強い。

利上げは以下のように政治的影響が大きい。

住宅ローン金利上昇

株価下落

消費減速

景気悪化懸念の増幅

これらは選挙結果に影響を与えかねないため、
FRBは「選挙前の利上げ」という行動を極端に嫌う。

ちょうど中間選挙の話も出てきたので､最新の支持率動向を見ておこうか。米国経済はこの中間選挙の結果次第でも大きく変動するからだ。

トランプ最低支持率でも中間選挙は接戦

MAGAと民主社会主義が示す“政策理解なき支持層”の危機

米国では11月の中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率が最低水準に落ち込んでいる。それにもかかわらず、最新の情勢分析では 共和党・民主党ともに上下両院で多数派確保が確実ではなく、接戦が予想される 。

この矛盾した状況の背景には、米社会の分断と、両陣営に共通する “政策理解に乏しい支持層” の存在がある。

1. 経済は堅調でもトランプ支持率は最低水準

米国経済は堅調だ。第2四半期のGDPは 前期比1.5％増（年率） と順調な伸びを示した 。
家計の貯蓄取り崩しやトランプ減税がガソリン高の影響を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した 現在のページ現在のページ. 家計による貯蓄の取り崩しや、トランプ減税がガソリン高の打撃を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した。 にもかかわらず、トランプ氏の支持率は下がる一方だ。。

しかし、こうした経済の追い風にもかかわらず、トランプ氏の支持率は34％と最低水準 に並んだ（CNN調査） 。

特に評価が低かった政策分野は以下の通り。

イラン情勢対応：28％

インフレ対応：25％

ガソリン価格対応：21％

これらは相互に関連する問題であり、国民の不満が集中している 。

さらに、「国内の最重要課題に十分な注意を払ってこなかった」 と回答した比率は 73％ に達し、過去最高となった 。

2. トランプ陣営の焦り。選挙法改正案を急ぐ

支持率低迷の中、トランプ氏が唯一評価を得たのは 「投票権と選挙の公正性」への対応（41％） だった 。

これを踏まえ、トランプ氏は共和党上院指導部に対し、2週間以内に選挙法改正案（セーブ・アメリカ法案）を通過させるよう要求 した 。

法案の内容は以下の通り。

有権者登録時に市民権証明書類の提出

投票前に写真付き身分証明書の提出

郵便投票の制限

トランプ氏は「不正選挙防止」を目的と主張するが、実際には 投票率を下げて共和党に有利な環境を作る狙いと指摘されている 。

しかし、成立の目途は立っておらず、焦りが見える。

3. マスク氏が“援軍”として登場

苦境のトランプ陣営にとって意外な追い風となったのが、
袂を分かったとされていたイーロン・マスク氏の動きだ。

ニューヨーク・タイムズによれば、マスク氏は自身のスーパーPACに 最大1億2000万ドル（約190億円） を投入するよう指示した 。

共和党にとっては大きな支援となる。

4. 民主党内で急進左派が台頭──「民主社会主義」の拡大

記事の2ページ目では、民主党内で急進左派が勢力を拡大している状況が描かれている。

●急進左派の政策

イスラエルへの軍事支援停止

政府による価格統制

国際司法裁判所（ICC）判断の尊重

これらは従来の民主党主流派とは大きく異なる政策であり、党内の亀裂を深めている。

●有権者の理解不足

ロイター/イプソス調査では、民主社会主義の政策を理解していない有権者が47％ に達した。

興味深いのは、この「理解不足の構造」が トランプ支持層（MAGA）と酷似している という点だ。

MAGA層はトランプ氏個人への熱狂が中心

政策内容への関心は低い

つまり、民主党急進左派支持層も、共和党MAGA支持層も、“政策より感情で投票する”という共通点を持つ。

◆5. 中東政策への影響──日本にも波及

記事は、米国政治の分断が外交・安全保障にまで波及していると警告する。

●イスラエルへの姿勢の変化

民主社会主義の有力候補マムダニ氏は、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ首相を「逮捕する」と発言し物議を醸した。

世論調査でも「ネタニヤフ氏を逮捕すべき」49％という結果が出ている。

●湾岸諸国は「米国より中国」を期待

ロイターは、湾岸諸国が 中国のイランへの影響力に期待を高めている と報じた。

●米国の中東関与縮小の可能性

記事はこう警告する。

中東での米国の関与を大幅に減らすべきだとの主張が米国でも高まる可能性

これは日本にとって重大だ。

日本は原油輸入の中東依存度が高い

米国の中東関与が弱まれば、日本のエネルギー安全保障が揺らぐ

◆6. 総合まとめ──米国政治は「政策理解なき支持層」によって揺らぐ

今回の記事が示すのは、米国政治の分断が極限化し、政策理解よりも感情・アイデンティティで投票する層が両陣営で増えているという構造的危機だ。

経済は堅調でもトランプ支持率は最低

それでも中間選挙は接戦

共和党は投票率抑制で有利化を狙う

民主党は急進左派台頭で党内分裂

MAGAと民主社会主義は「政策理解不足」という共通点

分断は外交・中東政策にまで波及

日本のエネルギー安全保障にも影響

米国政治は、「政策」ではなく「部族的支持」が支配する段階に入った。

このようになんか2ページにもわたって色々書いてあることをまとめたんだが､こういうのは全て当てになりません。特に当てにならないのはトランプ大嫌いなＣＮＮの支持率である。こんなのを出している時点で、この記者はあほなんですかね。

実際､この記事はMAGA支持層と民主社会主義支持層を同列に扱っているが､何が言いたいかは謎である。政策理解不足？米国人はどちらの陣営もアホだとでもいいたいのか。

読んでいて不愉快になるんだが、この記者が馬鹿なことはいうまでもない。なぜなら、この中間選挙の最大の争点は消費者物価なんだよ。2年前の大統領選挙の結果、トランプさんも圧勝した理由はバイデン前大統領の政策が消費者物価を押し上げて、ＦＲＢは高物価になったため、ひたすら利上げしまくった。その結果、米国庶民は疲弊していった。それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

それを理解してないで記事を書いてることが丸わかり。つまり、読む価値がないという。これはまとめておこうか。

記者が理解していない“中間選挙の最大争点”

中間選挙の最大争点は消費者物価（CPI）である。

バイデン政権の政策が物価を押し上げた

エネルギー政策の失敗

移民政策の混乱

財政支出の過剰

供給制約の悪化

これらが物価を押し上げた。

FRBは高物価のため利上げを連発

2022〜2023年にかけて急激な利上げ

住宅ローン金利が急騰

庶民の生活が直撃

特に低所得層が疲弊

その結果、米国庶民はバイデン政権に怒った

それを覚えていたから、米国国民はトランプを再び選んだ。

これは「政治学的に正しい説明」である。なぜなら、選挙後のインタビューでトランプを選んだ有権者が経済事情から、彼に投票したことを明らかにしたからだ。

2年前の争点は、今年の中間世挙でも争点になる。だから、トランプさんはガソリン価格を下げたいわけだ。実際、イラン戦争が停戦になり、ガソリン価格が下がれば、ＣＰＩは鈍化したのが7月である。

後、日本のマスメディアはトランプさんがイランに戦争を仕掛けたことを、米国民は激怒しているような風潮をいつも出してるが、そんな単純な話ではない。米国民はイラン戦争がどういうものかを理解している。だから、今回の中間選挙はイラン戦争がどうとかで決まるものじゃない。

そもそも米国民からすれば、イラン戦争よりも物価のほうが関心事である。世界平和よりも、明日のご飯なのが現実なんだよ。トランプさんの支持は庶民が多いので、結局は経済である。

突っ込んでたら朝の米株を見る時間がなくなってきたな。

米国主要株指数（2026年8月12日）

以下、画像を参考にしてほしい・

特に注目なのがフィラデルフィア半導体指数だ。これが2.49%と大きく上げている。後、ナスダック100やナスダックも強い。それで個別で見れば、エヌビディア、マイクロン、サンディスク、スペースＸ辺りから目立つが、半導体メモリー関連は全面高である。

ＡＩ半導体関連だけをまとめておこう。

以下は画像を参考にしてほしい。

AI計算の中心（GPU・アクセラレータ）
NVDA（NVIDIA）
224.09 ▲3.03%
AI計算の中心。データセンター向けGPU需要が依然強い。

AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）
482.93 ▲1.81%
AI向けGPU「MI300」シリーズが堅調。

ARM（ARM）
271.87 ▲1.09%
AI向けCPUアーキテクチャの需要増。

🧮 AIサーバー・AIクラウド基盤
SMCI（スーパー・マイクロ・コンピューター）
37.61 ▲19.02%
AIサーバーの爆発的需要で急騰。

CRWV（CoreWeave）
107.73 ▲19.28%
AIクラウド専業。NVIDIAと深い関係。

DELL（デル）
484.50 ▲9.87%
AIサーバー需要で上昇。

VRT（Vertiv）
288.36 ▲2.32%
AIデータセンターの電源・冷却インフラ。

💾 メモリ（HBM・AI向けDRAM）
MU（Micron）
911.29 ▲4.92%
HBM需要で強い。

SKHY（SK hynix）
154.41 ▲9.01%
HBM世界トップ。AI特需の中心。

SNDK（SanDisk）
1,344.29 ▲5.76%
AI向けストレージ需要増。

WDC（Western Digital）
454.10 ▲3.69%
AI向けストレージ需要。

STX（Seagate）
878.21 ▲7.03%
AI向けHDD需要。

🏭 半導体製造装置（AI向けチップ製造の恩恵）
ASML（ASML）
1,810.07 ▲0.59%
EUV露光装置の世界唯一メーカー。

AMAT（アプライド・マテリアルズ）
548.15 ▲4.29%
AI半導体製造装置の需要増。

LRCX（Lam Research）
326.11 ▲4.72%
AI向けメモリ製造装置。

KLAC（KLA）
208.25 ▲3.88%
半導体検査装置の王者。

MRVL（Marvell）
217.08 ▲2.25%
AIネットワーク半導体。

TXN（Texas Instruments）
276.59 ▼1.65%
AI向けアナログ半導体。

ADI（Analog Devices）
384.43 ▼0.23%
AI向けアナログ半導体。

🔐 AIセキュリティ・AIソフトウェア基盤
（半導体ではないが、AIインフラに直結するため補足）

PLTR（Palantir）
171.04 ▼2.23%
AIデータ解析。

CRWD（CrowdStrike）
221.78 ▼0.05%
AIセキュリティ。

DDOG（Datadog）
240.91 ▼2.38%
AIクラウド監視。

今日のAI半導体セクターの特徴

メモリ（HBM）系が全面高

AIサーバー（SMCI・DELL）が急騰

AIクラウド（CoreWeave）が爆上げ

製造装置（AMAT・LRCX・KLAC）が強い

NVIDIAは堅調、ARMも上昇

→ AIインフラ全体が強い日。特にHBMとAIサーバーが主役。

このような結果となっている。つまり、ＡＩ関連に資金が戻ってきている。サンディスクの決算から、ようやくＡＩ関連は立ち直りを見せていると。特にＳＫハイニックスＡＤＲのプラス9%を見る限りでは、ＨＢＭ関連が強い。

だから、韓国アリは昨日、ＳＫハイニックスを買っておけば良かったのに、アホみたいに投げ売りしていたからな。なんで外国人と機関が底値で拾ってるときに買わないんだよ。もう、負け確定だぞ。今日は爆上げするだろうしな。

日本では明日からお盆休みにはいるわけだが、
まだまだ暑い夏が続く。それは韓国でも同じで
猛暑が韓国の食卓物価に影響を及ぼしている。
しかも、イラン情勢の悪化で
原油価格高騰というのも朝に取り上げた。

最近はウォンは1400ウォン台になっているが、
これでもウォン安であることに変わりなく、
このままだとウォン安＋猛暑＋原油価格高騰が
韓国の消費者物価を直撃するという。

それでは韓国経済の専門家の視点で
解説しよう。

下半期の物価に赤信号！広がるダブル悪材料

韓国の消費者物価が下半期に再び上昇圧力に晒されている。
背景には、記録的猛暑による農産物価格の急騰と、中東情勢不安による国際原油価格の急騰という二つの外部ショックが同時進行していることがある。
政府は「汎省庁での物価安定努力」を強調するが、物価の上方圧力はすでに複数の経路で顕在化している。

猛暑が直撃──葉物野菜・施設野菜の価格が短期急騰

韓国農食品部とaTの統計によると、8月に入り高温に弱い野菜を中心に価格が急騰している。

キュウリ（10本）：
6月 7,799ウォン → 8月 12,144ウォン（+56%）

白菜（1株）：
6月 3,691ウォン → 8月 4,287ウォン

ほうれん草（100g）：
6月 817ウォン → 8月 1,890ウォン（2倍以上）

葉物野菜は高温で葉が枯れたり焼けたりし、商品性が落ちることで出荷量が減少する。
キュウリ・ズッキーニは生育不振や奇形果が発生しやすく、供給が一気に細る。

一方で、白菜・大根・キャベツなど一部品目は平年より低い水準にあるが、価格上昇の波及が懸念されている。

2畜産物にも影響──家禽類の大量斃死
猛暑は畜産にも深刻な影響を与えている。

斃死家畜：90万1602頭（7日時点）
そのうち 95% が鶏・鴨など家禽類

秋夕（チュソク）を控え、果物（リンゴ・梨）でも高温による生育不振や一掃被害が発生すれば価格上昇が避けられない。

中東情勢が原油価格を押し上げる──ホルムズ海峡リスク

猛暑による農産物高騰に加え、国際原油価格の急騰が物価の“第二波”となっている。

ホルムズ海峡の不確実性上昇で、原油価格が1日で約5%急騰

ブレント油は80ドル台で乱高下し、政府の下半期予想値（ドバイ油78ドル）を上回る

原油高はガソリン・軽油だけでなく、運送費・生産費 → 加工食品・外食へと広範囲に波及する。
韓国開発研究院（KDI）は、原油価格が10%上昇すると消費者物価を最大 +0.2%pt 押し上げると分析している。

物価は再び3%台へ──通信料金の基底効果も重なる

7月の物価上昇率は2.8%で一時的に落ち着いたが、これは昨年の通信料金割引の基底効果によるもの。
この効果が消える8月は、物価上昇率が約+0.6%pt押し上げられると政府は見ている。

そのため、8月の物価上昇率が3%台に復帰するのは既定路線とされる。

ここに猛暑と原油高という二つの外部ショックが加わり、物価の上方圧力はさらに強まっている。

🏛️ 5. 政府の対応──エネルギー・食料を同時管理

政府はエネルギーと食料の両面で対策を進めている。

エネルギー対策
代替原油の導入

備蓄油スワップの再稼働

国際共同備蓄の拡大

農畜水産物対策
猛暑・日照り特別管理期間の運営

産地の作況・価格の集中点検

供給不足に備えた白菜1.5万トン、大根6000トンの市場投入

水産物
高水温被害に備えた早期出荷・緊急放流支援

加工食品の価格抑制
ラーメン・即席食品・氷菓類など 3838品目を最大57%割引

副総理は「猛暑などにより物価の上方圧力が常在する状況」とし、汎省庁での物価安定努力を強化すると述べた。

展望　秋夕ショックの可能性と、韓国物価の脆弱性

今回の物価上昇は、
①気候ショック（猛暑）
②地政学ショック（原油高）
という、韓国が構造的に弱い二つの領域から同時に発生している点が特徴だ。

特に秋夕（チュソク）を控え、果物・畜産物の価格上昇が重なると、家計負担はさらに増す可能性が高い。
また、原油価格は中東情勢次第で変動幅が大きく、下半期の物価安定は不確実性が高い。

この猛暑がいつまで続くかわからないが、このままだと
韓国の最大の連休である秋夕に直撃する。
これで消費者物価3%とかになれば、韓銀は利上げも考えないといけなくなる。
ただ、韓国経済は半導体以外は死んでる状況で利上げなんてものは
選択肢にはいらない。だが、ガソリン価格が中々､下がらない中で
原油価格高騰はまたガソリン価格を上げるきっかけにもなる。

淡々と状況を解説しているが、これは非常に不味いことになる。

1. 猛暑が秋夕に直撃すると何が起きるか

秋夕は韓国最大の連休であり、
果物・野菜・畜産物の需要が年間で最も跳ね上がる時期。

そこに今回の猛暑が重なると：

葉物野菜：供給減 → 価格急騰

果物：高温障害 → 秋夕用リンゴ・梨が不足

家禽類：斃死90万羽 → 鶏肉価格上昇

施設野菜：高温で収穫量減少

つまり、秋夕の食料価格が一斉に上がる。

韓国の物価は食料の比率が高いため、
秋夕ショックはそのまま 消費者物価指数（CPI）を押し上げる。

2．物価が3%台に乗れば、韓銀は利上げ圧力に晒される

韓国銀行は「物価安定」を最優先にしているため、
CPIが3%台に戻れば、次のような圧力が発生する。

国際金融市場

「韓国はインフレを抑えられない国だ」と判断 →
ウォン売りが加速 → さらにウォン安 → さらにインフレ

国内世論

物価高騰 → 政府批判 → 韓銀に“利上げしろ”圧力

政府

秋夕の物価高騰は政治的ダメージが大きい →
韓銀に「物価を抑えろ」と暗黙の圧力

つまり、物価3%台は利上げ圧力を一気に強める。

経済が半導体以外ほぼ死んでいる

韓国経済は現在、次のような構造になっている：

半導体：黒字

自動車：EV競争で中国に押され始める

造船：受注はあるが利益率が低い

建設：不動産不況で壊滅

家計：債務世界最悪レベル

中小企業：金利上昇で倒産リスク急増

つまり、利上げした瞬間に家計と企業が破綻する。

韓国銀行自身も理解している：

利上げは韓国経済を破壊する
しかし利上げしないとウォン安で物価が暴騰する

これが韓国の「政策の詰み」

ガソリン価格が下がらない中で原油高騰が起きるとどうなるか

韓国のガソリン価格は早くて8〜12週間後にしか下がらない。
これは何度もイラン戦争時に解説してきた。

理由は：

高値仕入れ分の消化に時間がかかる

タンカー供給の遅延

備蓄が少ないため価格調整ができない

ウォン安で輸入価格が高止まり

ここに原油価格の再上昇が起きると、

ガソリン価格が下がる前に、再び上昇する

という最悪の展開になる。

ガソリン価格は韓国の物価に直結するため、

運送費上昇

食料品価格上昇

外食価格上昇

加工食品価格上昇

という物価の第二波が発生する。

まとめ：韓国は「利上げできないのに利上げせざるを得ない」地獄

猛暑で秋夕の食料価格が急騰
原油高でガソリン価格が再上昇
物価3%台で韓銀は利上げ圧力
しかし利上げしたら家計と企業が破綻
でも利上げしないとウォン安で物価がさらに上昇
韓国は利上げしても地獄、利上げしなくても地獄。
そして秋夕がその引き金になる。

イラン戦争はホルムズ海峡を巡っての衝突で
結局、そこを通航する船は激減した状態。
韓国の原油が枯渇する事態は現在のところ
なさそうだが、スポット価格で買っているなら
原油価格高騰が数週間後にガソリン価格に
急騰させるのは目に見えている。
ちょうど秋夕の季節となれば、当然、
消費者からすれば地獄である。

それで絶望的なのは秋冬がスタート地点であって
ここからが本当の地獄となる。

かなりヤバそうな感じなので今後もシナリオも
考えておこうか。

秋夕後の最悪シナリオ：3段階で韓国経済が崩れる

【第1段階】秋夕後に「物価の第二波」が到来する（10月〜11月）
秋夕で食料価格が跳ね上がった後、ガソリン価格の遅行上昇
（原油高の反映）が10〜12週間後に到来する。

猛暑 → 野菜・果物価格上昇（秋夕前）

原油高 → ガソリン価格上昇（秋夕後）

という二段階インフレが発生する。

さらに悪いのは、秋夕後は季節的に：

暖房用エネルギー需要が増える

物流量が年末に向けて増える

外食・加工食品の値上げが連鎖する

秋夕後の方が 物価上昇圧力が強い。

結果として、

韓国の物価は3%台後半〜4%台に乗る可能性がある。

これは韓銀にとって“利上げ圧力の臨界点”

【第2段階】韓銀は利上げできないまま
ウォン安が加速（11月〜12月）物価が3〜4%台に乗れば、
韓国銀行は利上げ圧力に晒される。

しかし、韓国は利上げできない。

家計債務：世界最悪

金利を上げれば住宅ローン破綻が連鎖する。

中小企業：金利上昇で倒産

すでに利払い負担が限界。

不動産：利上げした瞬間に崩壊

建設会社の破綻が連鎖する。

利上げしたら韓国経済が死ぬ。
利上げしなくてもウォン安で物価が暴騰する。

この二重の罠が秋夕後に最大化する。

そして、利上げできない韓国を見た海外投資家はこう判断する：

「韓国はインフレを抑えられない国だ」

結果として、

ウォン売り加速

1,450〜1,500ウォンへ

輸入物価がさらに上昇

物価が再び上昇（悪性インフレ）

という通貨危機の前兆 が現れる。

【第3段階】景気が急速に悪化し、半導体以外の産業が崩壊（12月〜翌年）

秋夕後のインフレとウォン安は、
韓国の産業構造に致命的なダメージを与える。

自動車

EV競争で中国に押されている中、
原材料価格上昇で利益が消える。

造船

燃料価格上昇でコスト増。
受注はあっても利益が出ない。

建設

金利上昇圧力で資金繰りが崩壊。
倒産が連鎖する。

中小企業

原材料価格上昇＋金利負担で大量倒産。

消費

秋夕後の家計負担増で消費が急減速。

結果として、

半導体だけが生き残り、他の産業は“ほぼ全滅”状態になる。

韓国経済は「K字型崩壊」に入る。

最悪シナリオの総括：秋夕は“序章”本番はその後に来る

冬に暖房費の高騰となってさらなる物価を押し上げる。
このままだと最悪の「冬」がやってくるわけだ。

韓国ネットの反応

1. 「物価が上がりすぎて生活できない」
   猛暑による野菜価格の急騰（キュウリ+56%、ほうれん草2倍以上）に対して、
   生活者層からは強い不満が噴出。

「野菜が贅沢品になった」

「サンチュもほうれん草も買えない」

「秋夕の果物は絶対に高騰する、もう地獄だ」

農産物価格の上昇は韓国の家計に直撃するため、反応は非常に敏感。

2. 「猛暑で家禽が大量死？これは本当に危険だ」
   家禽類の斃死が90万羽という数字に対して、
   食料供給への不安が広がっている。

「鶏肉も秋夕で値上がり確定」

「農家は壊滅状態、政府は何をしているのか」

3. 「原油価格まで上がったらもう終わり」
   ホルムズ海峡の不安定化による原油価格急騰（1日で+5%）に対しては、
   韓国ネットは非常に敏感に反応。

「ガソリン価格がまた上がる」

「物流費が上がれば全部の物価が上がる」

「政府は何もできない」

4. 「物価3%台復帰？利上げしたら家計が死ぬ」
   記事が示すように、通信料金の基底効果消失で物価が3%台に戻る見通しに対しては、
   韓国ネットは強い危機感を示している。

「利上げしたら住宅ローン破綻する」

「利上げできないのに物価は上がる、最悪の状況」

「韓国銀行は何もできない」

5. 「政府の割引政策は焼け石に水」
   政府がラーメン・加工食品3838品目を最大57%割引すると発表したが、
   ネットでは冷ややかな反応。

「一時的な割引では意味がない」

「根本的な物価上昇は止められない」

「秋夕の物価は絶対に上がる」

（参考：加工食品割引の記述 ）

6. 「秋夕は地獄になる」

総合的に、韓国ネットの最大の懸念は 秋夕（チュソク）物価ショック。

「秋夕の果物は高温で不作、絶対に高騰する」

「ガソリン価格も上がる、帰省費用が地獄」

「今年の秋夕は“史上最悪”になる」

（参考：秋夕前の果物価格上昇懸念 ）

🧩 総括：韓国ネットの空気は“物価地獄への恐怖”が支配的
記事内容に対する韓国ネットの反応は、
以下の3つに集約される。

① 生活必需品の価格上昇への強い不満
② 原油高 → ガソリン高 → 物流費上昇への恐怖
③ 秋夕の物価ショックを避けられないという諦め
特に「秋夕は地獄になる」という声が多く、
韓国の消費者心理はかなり悪化している。

15時半の結果

今日のコスピは朝に米市場の半導体株が強い動きを
見せたことでコスピも高騰したのだが、やはり、
サイドカーまでは行かなかった。
確かに4.8%ぐらいまであがったのだが、
その後はm利益確定売りに押されて終わった。
結果、6579.05。プラス233.51、プラス3.68%。
サムスン電子も8%近く上がってたのだが､
これも売られて最後はプラス6.68%。
ＳＫハイニックスはプラス5.44%である。
そして、コスダックは0.12%上昇で終わった。
もう、韓国アリはコスダックはいらないらしい。
投資主体別売買動向
個人が3兆913億で売り。
外国人が2兆8157億で買い。
機関が5277億で買い。
ああ、せっかくの好材料も韓国アリは
売るのかよ。安値で外国人と機関に
拾われただけと。

米ＣＰＩ発表前であるので、何処の市場も様子見モードみたいになっているのだが、こちらが注目しているＡＩ半導体メモリー関連はこの動きもないときでも、プラスで終わっている。さすがに売られすぎたサンディスクが少し戻しているのだが、今のところは以前のような高騰は見られない。

今日の問題は二つだ。米国とイランのホルムズ海峡を巡っての合意が進まないために原油価格が高騰していること。約79兆円規模のAI融資計画参画の報道でエヌビディア株が大きく下げていること。

ぶっちゃけ。どちらもＡＩ半導体関連には悪い材料である。特にエヌビディアと組んでいるＳＫハイニックスはエヌビディアが落ちると、そのままＳＫハイニックスも売られる。しかし、本来は良いはずの巨額投資が悪い材料に扱われてきているよな。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

エヌビディアの時価総額が24兆円以上消失

8月10日の米国市場で、エヌビディアの株価は2.84パーセント下落し、217.55ドルで取引を終えた。フィナンシャルタイムズが報じた大規模な人工知能向け融資計画が市場の警戒感を高め、株価の売りにつながった。

この下落により、時価総額は1545億ドル、日本円で24兆5655億円が一日で消失した。

79兆5000億円規模の人工知能インフラ資金構想

フィナンシャルタイムズは、匿名の6人の関係者の話として、エヌビディアがウォール街の6社と協議し、5000億ドル、約79兆5000億円規模の人工知能インフラ向け資金供給枠を構築していると報じた。協議している企業は以下の6社である。

アポログローバル
ブラックストーン
ブラックロック
ブルックフィールドアセットマネジメント
ゴールドマンサックス
KKR

この資金枠は人工知能インフラ企業への投資を支援するもので、エヌビディアが従来から行ってきた債務調達支援モデルをさらに拡大する形となる。

債務調達支援モデルが生む集中リスク

エヌビディアは人工知能分野のパートナー企業が債務を調達できるよう資金面で支援してきた。この仕組みによって自社のチップ売上は押し上げられてきたが、特定分野への資金集中を招き、テクノロジー業界全体のリスクを高めるとの指摘がある。

モーニングスターの欧州中東アフリカ地域の最高投資責任者は、人工知能分野への集中が1999年の状況を思い起こさせると述べ、分散投資の必要性を強調した。

オラクル株は堅調 ラリーエリソンが世界7位の富豪に

エヌビディア株が下落する一方で、オラクル株は堅調に推移した。これにより、オラクル共同創業者のラリーエリソンの資産は1920億ドルに増加し、エヌビディアのジェンスンファン最高経営責任者の資産1886億ドルを上回った。エリソンは世界7位の富豪となった。

第2四半期決算の焦点は人工知能チップ需要

エヌビディアは8月26日に第2四半期決算を発表する予定である。投資家は人工知能インフラ投資の拡大に対して、人工知能チップ需要がどこまで追いついているのかを見極めようとしている。

第1四半期の売上高は816億ドルで前年同期比85パーセント増となり、純利益は583億ドルだった。人工知能関連資産への需要は依然として強く、株価は2026年初めから17パーセント上昇している。

アポロやブラックストーンはエヌビディアの債務調達支援モデルを活用し、人工知能企業のインフラ投資を支えてきたとされる。

まとめ

今回の株価下落は、人工知能インフラ投資の巨大化と、それに伴うリスク集中への懸念が市場に強く影響した結果である。エヌビディアは人工知能分野の中心的存在として成長を続けているが、投資家はその成長の持続性を慎重に見極めようとしている。
8月26日の決算は、人工知能投資ブームの行方を占う重要な節目となる。

記事を整理するとこんな感じだが、8月11日のエヌビディアの株価は217.50となっている。ほとんどかわってない。世界中の投資家がエヌビディアに期待している反面、何か悪い材料が直ぐ反応するのも、いつものことであるのだが、モーニングスターの責任者の言葉は気になるな。つまり、ＩＴバブルの崩壊直前のような過熱感。

これについてはこちらもＡＩ投資が巨大化しすぎているから、ピークだと判断するのは材料がない。実際、ＡＩが収益化に動き出した実績がマイクロソフト、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎなどに出てきたからだ。

先日だったか。こちらはこの企業については存じてないのだが、ドクシミティが30%と急騰していた。日本でもＡＩ半導体の素材を提供する企業の業績が良くてそれが売上倍増させているニュースもたくさんある。

ただ、ＡＩ半導体メモリー関連で大きな調整がきたように、どれだけ実績を重ねても､株価は織り込んでいるの一言ですまされて、半値になるように投資家心理というのは極端過ぎる。

だから、こちらはＡＩをピークと断定するのはまだ早いと思われるが、とにかくエヌビディアは売られてるのは事実。ただ、決算まではまだ時間あるので、それよりは原油価格高騰と米ＣＰＩに注目だろう。とりあえず米主要株価指数を見ておこうか。

米主要株価指数

以下、画像を参考にしてほしい。

確かに動きはあるのだが、全体的に下げてる中でフィラデルフィア半導体指数は少し上げている展開。実際、ファングはここ最近、急騰していたので大型テック株は利益確定で売られていると。スペースＸも少し下げてるしな。ファングにはいるか知らないが。

個別の銘柄で気になるのはＡＩ半導体関連である。

メモリー関連

AIサーバーの中心部品であるHBM需要が強く、メモリー企業は堅調。

マイクロン
868.52
前日比で0.87パーセント上昇
HBM需要の強さが継続している

SKハイニックス
141.65
前日比で4.70パーセント上昇
HBMの世界シェアトップで買いが集中

サンディスク
1271.05
前日比で2.68パーセント上昇
ストレージ需要が強い

シーゲイト
820.52
前日比で2.44パーセント上昇
AI向けストレージ需要が追い風

ウエスタンデジタル
437.93
小幅な下落
ストレージは全体的に堅調

半導体製造装置

AIサーバー投資が続くため、装置メーカーは強い。

ASML
1799.38
前日比で3.80パーセント上昇
EUV装置の需要が世界的に増加

アプライドマテリアルズ
525.61
前日比で0.67パーセント上昇
AI向け半導体製造装置が堅調

ラムリサーチ
311.41
前日比で1.64パーセント上昇
HBM製造プロセスで需要増

KLA
200.47
前日比で4.01パーセント上昇
検査装置の需要が強い

マーベルテクノロジー
212.31
前日比で1.80パーセント上昇
AIネットワーク半導体が好調

テラダイン
379.56
前日比で3.96パーセント上昇
半導体テスト装置の需要が増加

このようにウェスタンデジタル以外はあげている。ウェスタンデジタルはこちらはそこまで興味ないが、、NANDがメインの会社である。しかし、ＡＩサーバーの中心部品はＨＢＭとＤＲＡＭであることは、以前にトレンドフォースの見通し、財経新聞の難しい話を紹介したときに一通りやっている。

HBMを作るSKハイニックス
HBMやＤＲＡＭを増産するマイクロン
HBM製造装置を売るASMLやラムリサーチ

これらはＨＢＭを作る上で欠かせない企業なので順調に推移していると。

特にＳＫハイニックスＡＤＲが4.7%上昇。エヌビディアが下げてるのに奮闘していますね。公募価格には戻ってないですが。

このように見ていけばＡＩ関連がピークだと思えない。まあ、ＩＴバブルの崩壊直前に似ているというのは気になるが、そこを気にしててもリスク分散といわれてもね。金価格は下がっているしな。

それではもう一つ不安材料、イラン情勢を見ておこうか。

トランプ大統領が示したイラン情勢の二つの選択肢

トランプ米大統領は、イラン情勢を巡る現在の選択肢について、イラン経済を破綻させるか、強力な軍事攻撃を行うかの二つしかないとの認識を示した。

これは保守系メディアのリアルアメリカズボイスに対して行った電話インタビューで語られた内容である。

大統領はイランと「ある意味、交渉中だ」と述べつつ、イランを非常に狡猾な交渉者だと批判した。

凍結資産を巡る発言

トランプ氏は凍結されているイラン資産について言及し、イラン経済は極めて厳しい状況にあり、資金を借りることもできないと述べた。さらに、イランが保有していた多額の資金を米国が完全に管理していると主張し、自らをイランの銀行家だと表現した。

軍事行動に伴う米国の備蓄懸念を否定

対イラン軍事行動によって米国のミサイルや弾薬備蓄が枯渇する可能性について問われると、トランプ氏は軍需品に関して問題はないと否定した。

一方で、備蓄が少ない理由はバイデン前大統領がウクライナに三千億ドル相当の支援を行ったためだと述べ、前政権を批判した。

このようにイラン情勢はどう転ぶかわからない。再び大規模な戦争になるのか。どちらかが手を引くのか。ただ、ここに来てイランは過激派に国を乗っ取られているので､交戦ムードや、強気対応が目立っている。

ホルムズ海峡での通航料徴収などもそうだが。彼らは自分らのやっていることがどれだけ世界から敵視されてるかを理解してない。

ただ、さすがにトランプさんも中間選挙が近づいてるので、このまま膠着状態を続けるのも難しいだろう。

韓国経済は以下の三重苦に直面

1 AI半導体は強いが、韓国は半導体以外が弱い
2 イラン情勢悪化で原油高・海運リスクが直撃
3 ウォン安・インフレ・家計債務が同時進行

つまり韓国経済は外部ショックに耐えられる体力がない状態で、イラン情勢という最悪の外部ショックが来ている。

イラン情勢の悪化は「韓国市場にとって最悪のタイミング」

韓国は今

家計債務世界最大

不動産不況

食品インフレ

ウォン安

半導体依存という弱点を抱えている。

そこに

イラン情勢悪化、原油高
ホルムズ海峡リスクが重なると
韓国市場は複合ショックで下落しやすい。

今日のコスピはＳＫハイニックスＡＤＲがプラス4%なので、サムスン電子やＳＫハイニックスには追い風の反応なのだが、それが凪市場となっているコスピを振るい動かせるパワーがあるかは微妙だ。いつもなら、これは良い材料だ。サイドカーとかいえるが、今のレバレッジＥＴＦ規制強化で韓国コスピはまさに炭酸が抜けたコーラ状態だからな。

つまり、ただの甘味料で美味しくないんだよ。だから、コーラは飲みきりがいいと思います。お勧めは250ミリリットルぐらいだ。それ以上は飲みきれない。350でもいいが、500はきつすぎる。

ええ？何の話をしているのか？

今の韓国市場が250ミリリットルの飲みきりサイズ。 炭酸が抜けて甘味料だけの状態だから、強烈な材料があってもたいした動きません。もっとも米ＣＰＩ発表前で取引規模が少ないのも理由だ。

でも、ウォッチ側からすれば、動かない市場なんて見ていても面白いわけもない。しかも、コスダックもインバースに逆張りで、何か流れは変わってきている。だから、ここは新品のコーラーのように飲んだ瞬間に爽やか炭酸に包まれるような爽快感のある市場を期待したい。

朝の動画でこちらは外国人が投げ売りする前に韓国アリでコスピを支えないといけないと述べたが、何でここに来てコスダックでも、「分裂」しているんだよ。確かにゴミ株だから、ほとぼりが冷めたら急落する可能性はある。だから、コスダック下げるのに投資する･･･。まあ、投資は自己責任だがそんなことしていたら、結局、どちらも破滅だぞ。

力を合わせるどころか､完全分裂じゃないか。そりゃ、外国人の養分になるわけだよ。

いやいや、いくら韓国アリでもそんなわけのわからないこと･･･。それがしているんだよな。既にニュースになっている。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

コスダック急騰の裏で個人投資家は「逆張り」へ

まずはコスダックの8月の動きを見ておこうか。

レバレッジＥＴＦの規制が始まる7月31日。その一日前ぐらいにコスダックは640程度まで落ちるのだが、ここから急回復して､今は854だ。まあ、854が急回復といっても、前は1200ぐらいあった気がするんだが。これが三ヶ月前だ。ちょうどレバレッジＥＴＦが始まった5月27日辺りから急降下である。

つまり、レバレッジＥＴＦに殺到した韓国アリが、コスダックのゴミ株を売り払って乗り換えた。ところが、レバレッジＥＴＦ規制強化されて、コスダックに戻ってきたと。

そして、ここで韓国アリはそろそろ潮時だし､インバースで稼ぐか。ということらしい。

記事の要点を整理しよう。

レバレッジ売却・インバース買い増しの理由を読み解く

コスダック指数は7月末の630ptから8月11日時点で850pt台へ急反騰（約+18.7%）

コスピが低迷している間、今月コスダック指数は18.72%上昇し、同期間、コスピの上昇率（9.55%）の2倍近く上昇した。 ただ、個人投資家の需給はこのような流れとは正反対だ。

しかし個人投資家はこの上昇局面でレバレッジETFを3,241億ウォン売却

同時にインバースETFを648億ウォン買い越し

市場の急騰に対し、個人は「反騰の持続性に疑問」を持ち、逆方向取引を選択

DB証券は「金利水準の変化が反騰を支えているが、今後は変動性が高まる」と指摘

市場の現状：コスダックは“安定的反騰”、コスピは“急落後の急騰”

コスダックは半導体大型株への偏りが緩和され、中小型成長株への資金移動が進んだことで、コスピよりも2倍近い上昇率を記録している。 一部ではサムスン電子とSKハイニックスに集中していた需給が個別成長株と中小型株に移った結果だという解釈が出ている。

コスダック：+18.72%（8月）

コスピ：+9.55%（同期間）

この差は、半導体偏重の需給構造が一時的に緩和され、個別成長株が買われたことが背景にある。

個人投資家の行動：なぜ「逆張り」なのか？

記事によると、個人投資家は以下の行動を取っている。

レバレッジETFを大量売却

ODEX コスダック150レバレッジ：3,241億ウォン売り越し

インバースETFを買い増し

KODEX コスダック150先物インバース：648億ウォン買い越し

行動の理由

短期急騰は持続しない」と判断

反騰局面でレバレッジ商品を利確

上昇が続くか疑問を持ち、下落に備えるポジションへ

むしろ下落に賭けるインバース商品を増やし、今のような上昇場が続くかどうかに疑問を持つ様子だ。これは典型的な“個人投資家の逆張り行動”であり、韓国市場のボラティリティ局面で頻繁に見られるパターン。

専門家の見解：金利水準と反騰の関係

DB証券は以下のように分析している。

金利の「方向」よりも「水準」が重要

金利上昇が一服したことで、先に売られすぎたコスダックが反騰しているという指摘。

今後の焦点

コスダックの反騰に乗るべきか

自動車・半導体の再反騰を狙うべきか

反騰後は変動性が高まる可能性

株価が大幅に下落した後の自律反騰は大きいが、その後はファンダメンタルを探る過程で変動性が高まる

とまあ、このようにコスダックでも分裂する韓国アリ。自分だけが過熱の逆の動きをして、儲けようというしているが、そういうのはよく焼かれるんだよな。しかし、その動きもコスダックが止まってしまえば、意味ないですよね？

なんと。今日はコスダックが止まっており､コスピが動いているわ。おい、どっちなんだよ。しかも、サムスン電子は大きく買われているがＳＫハイニックスは全然伸びない。

これは先日に解説したが、サンディスクの決算で市場予想に届かないことで、ＮＡＮＤの限界が見えてきた。ＳＫハイニックスはサンディスクと同じように扱われて売られていく。さらにトレンドフォースの動向でも、ＤＲＡＭは2028年まで。ＮＡＮＤは2027年で供給過多になる予想が出てきて、これもＳＫハイニックスから、サムスン電子に乗り換える大きな理由となっている。

今、15時過ぎだが、サムスン電子4%上昇で、ＳＫハイニックスは0.70%だ。これは以前に比較した11%の差が、15%ぐらいついてそうだな。

本当に差が15%ほど付いていたな。これは韓国アリが、サムスン電子に群がり始めたんじゃないか。もう、ＳＫハイニックスは駄目だ。これ以上は短期ではあがらない。まあ、サンディスクを見ればその読みは正しいかもしれない。

だが、裏切った韓国アリは彼らだけじゃない。ええ？まだいるのかよ。そうだ。彼らは西洋アリと呼ばれている。

韓国アリが「韓国株は難しい」と米国市場へ回帰

2026年4〜6月の海外投資動向と、ウォン高が後押しする“米国回帰”の実態

2026年4〜6月期、韓国個人投資家は2年半ぶりに海外株式を売り越し
（売り越し額：5億2,570万ドル）

しかし6月から再び買い越しに転換（5億4,70万ドル買い越し）

理由は、KOSPIの急騰→調整入りで国内株の割高感が強まり、米国株へ資金が戻ったため

7月以降は米国株買い越しがさらに加速

7月：46億4,240万ドル買い越し

8月（7日まで）：6億9,10万ドル買い越し

ウォン高ドル安（1ドル＝1400ウォン台前半）が進み、ドル転換コストが低下したことも追い風

■ 第2四半期：海外株式は「売り越し」へ

韓国銀行の統計によると、2026年4〜6月期の海外株式投資は5億2,570万ドルの売り越しとなり、2023年4Q以来の海外株売り越しとなった。

月別の動き

4月：4億2,490万ドル売り越し

5月：6億5,50万ドル売り越し

この時期はKOSPIが上昇しており、「国内株のほうが儲かる」という心理が働いたことが背景にある。

さらに政府が海外投資資金を国内に戻すためにRIA（国内市場復帰口座）制度を導入したことも、海外株売却を促した要因となった。

6月：KOSPIの過熱の調整で「米国株回帰」が再燃

6月22日にKOSPIは過去最高値 9,114.55を記録したが、その後は調整幅が大きくなった。

このタイミングで個人投資家は再び米国株へ資金を戻し、6月は5億4,70万ドルの買い越しに転じた。

第3四半期：米国株買いが“爆発的”に増加

韓国預託決済院のデータによると、7月以降の米国株買い越しは急増している。

● 米国株買い越し額

7月：46億4,240万ドル

8月（7日まで）：6億9,10万ドル

これは、「韓国株は難しい」「米国株のほうが安定している」という個人投資家の心理が強まっていることを示す。

ウォン高ドル安が海外投資を後押し

対ドルウォン相場が1ドル＝1400ウォン台前半までウォン高が進行し、海外株式投資のためのドル転換コストが低下したことも、米国株買い増しの背景となった。

韓国アリにとっては、

ウォン高＝ドルを安く買える＝米国株を買いやすいという構図が成立する。

こちらもコスダックのゴミ株を買うよりは、実績が確かで有名な米企業の株を買うことを勧めてるので、この動きは一番ましなルートだとおもう。そこでも、レバレッジＥＴＦや半導体3倍なんかにかけて5兆円失ったわけだが、ビッグテック株の現物なら。サムスン電子やＳＫハイニックスよりも、戻す可能性は高い。

だから、この動きは当然だろう。コスピやコスダックよりも、米株を信じる。投資家としては間違っていない。しかも、この先のコスピやコスダックの崩壊にも巻き込まれないしな。

しかし、コスピやコスダックに突撃しようが、インバースにかけようが､。大事なことは一つである。それは株を購入するお金だよ。お金がなければ何もできないのは投資の世界だ。そして、彼らは借金して投資するので、どうやら中低信用者の延滞率が急増してるようだ。

それを東亜日報から見ていこうか。

中低信用者の延滞率が急上昇：家計危機の前兆

記事によると、信用スコアが下位50%に属する中低信用者の延滞率は2.32%に達し、家計融資全体（0.45%）の約5倍に跳ね上がった。

この層は、

信用等級3級以下

個人信用スコア800点台後半以下

中小企業勤務者

小規模自営業者

若年層の新規社会人

などが含まれ、約1000万人規模に達する。

つまり、韓国の家計債務問題は“局地的”ではなく“全国的”に広がっている。

K字型二極化：半導体だけ好調、他産業は壊滅

記事は、延滞率上昇の背景として半導体産業だけが好調な“K字型二極化”を指摘している

好調

サムスン電子

SKハイニックス

半導体関連企業

不調

中小企業

自営業

地方産業

若年層の雇用

この構造が所得格差を拡大し、返済不能者を増やしている

地方銀行の延滞率は5%──地方経済の崩壊が金融に直撃

地方銀行6行の中低信用者向け無担保ローン延滞率は5.00%に達し、1年前の4.30%から大幅に悪化した。

地方銀行は地域住民を主要顧客とするため、地方経済の衰退がそのまま延滞率に反映される。

韓国は首都圏への一極集中が進み、地方は人口減少・産業空洞化で壊滅状態。
その影響が金融に直撃している。

政府の政策ミス：支援ではなく「融資」を行った結果

李在明大統領は、コロナ禍で小規模事業者に対し政府が支援ではなく融資を行ったため、債務状況がさらに悪化したと認めている。

これは、返済不能者を大量に生み出した政策ミスであり、家計債務問題をさらに深刻化させた。

専門家の見解：借金投資の“副作用”が延滞率に表れ始めた

同徳女子大学のチェ・ゴンホ教授は、
半導体以外の景気低迷が延滞率を押し上げていると指摘

さらに、今年上半期に見られた借金投資（借金で株を買う行動）が、
時間差で延滞率に表れている可能性を示した。

「韓国アリのレバレッジ依存」と完全に一致する

結論：韓国の家計債務は“弱い層から崩れ始めた”

この記事が示すのは、韓国経済の最も危険な領域

家計債務の崩壊が中低信用者から始まっているという事実。

半導体だけ好調

地方経済の崩壊

所得格差の拡大

借金投資の副作用

政府の政策ミス

これらが複合的に作用し、韓国の家計信用市場は危険水域に入った。

ここに利上げの影響も来るし、借金投資した韓国アリは11兆円の損失出して強制退場。残ったアリはコスダックに逃げたが、分裂していてコスダックの勢いは今日で止まった。今日で勝ち組は明らかにサムスン電子のプラス4%だけである。後は微妙すぎる。

韓国ネットの反応まとめ（コスダック急騰 → 個人は逆張り）

1. 「また韓国アリが逆張りして焼かれるだけだ」

「上がってる時にインバース買うとか、いつもの負けパターン」

「レバレッジ売ってインバース買うって、完全に逆張りギャンブル」

「コスダックが止まったら終わりなのに、なんで逆方向に賭けるんだ」

「韓国アリは上昇相場でも必ず逆方向に行くよな…」

記事の内容（個人がレバレッジを3241億ウォン売り、インバースを648億ウォン買い）に対する典型的な批判。

2. 「コスダックはゴミ株が多いから信用できない」
「コスダックは仕手株とテーマ株ばかり。いつ崩れてもおかしくない」

「中小型株に資金が流れたって言うけど、持続性ゼロ」

「半導体大型株の偏りが緩和しただけで、実力で上がってるわけじゃない」

記事の“中小型株への資金移動”部分への反応。

3. 「コスピよりコスダックが2倍上がるとか異常だろ」
「コスダック18%上昇はバブル」

「コスピ9%なのにコスダックだけ暴騰、これは危険信号」

「急騰したら急落するのがコスダック」

記事の数値（コスダック18.72%、コスピ9.55%）への反応。

4. 「個人が分裂して市場を壊している」
「サムスン電子とSKハイニックスに集中してた需給が散ってしまった」

「コスダックに逃げる組、インバース買う組、レバレッジ売る組…完全に分裂」

「外国人の養分になるだけ」

記事の“需給が中小型株に移った”という分析に対する反応。

5. 「インバース買うのは“上昇が続かない”と見てるからだろ」
「個人は短期急騰を信じてない」

「反騰の持続性に疑問があるからインバース買うんだよ」

「レバレッジ利確してインバース買うのは合理的という意見もある」

記事の“個人は上昇が続くか疑問を持っている”部分への反応。

6. 「結局、金利が止まったから反騰してるだけ」
「金利が下がらない限り本格的な上昇は無理」

「金利水準が重要ってDB証券が言ってたけどその通り」

「今の反騰は一時的、自律反騰にすぎない」

記事のDB証券コメントへの反応。 7. 「コスダックはこの後“変動性爆発”すると思う」
「自律反騰の後は必ず乱高下する」

「今の上昇はファンダメンタルじゃない」

「コスダックはこの後が怖い」

DB証券の「変動性が高まる」分析への反応。

総括：韓国ネットの空気は“警戒・不信・分裂”が中心
韓国ネットの反応を総合すると、以下の3点が支配的。

① コスダック急騰を誰も信じていない
「短期バブル」「仕手株」「持続性ゼロ」という声が多数。

② 個人投資家の逆張り行動への批判
「また焼かれる」「逆張りギャンブル」という反応が多い。

③ 市場の分裂と外国人優位への危機感
「韓国アリが分裂して外国人の養分になる」という意見が強い。

8月に入ってＡＩ半導体ーメモリーは落ち着くかと思えば、残念ながらそうはいかない。確かにサンディスクは3日連続の急落もあり､今朝は少し上げたが、それ以外の半導体は全滅コースである。理由は主に二つ。イラン情勢が悪化。もう一つはＦＲＢが段階的な利上げ必要と述べていることだ。

つまり、利上げは1回では駄目だ。数回やるてこと。当然、そうなった場合、ハイテク株には悪い材料となるので巨額投資しているビッグテックの株は売られる。だから、好調だったエヌビディアも大きく下げた。

ということでコスダックに逃げた韓国アリさん。ゴミ以下の株を買ってギャンブルしている間にコスピの崩壊が近づいてますよ。看取るものとしてはどっちでもいいんですが、さすがにゴミ株を買って大きく損失を出してもこちらは同情せんよ。当たり前だからだ。

今の韓国アリの動きと良くある韓国市場の動向をまとめておこうか。

今日の結論

米市場はFRBの段階的利上げとイラン情勢悪化を織り込み、AI半導体を中心にリスクオフが鮮明となった。 SOX指数は-2.94%と急落し、韓国市場では外国人売りが加速してコスピの防御力が低下している。 原油100ドル級の供給ショックは起きにくいが、原油高・金利高・ウォン安の複合圧力で韓国市場は“崩落前の静けさ”に入った。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

コスダック逃避＝末期症状の典型パターン

コスピが危ない時ほど、韓国アリはコスダックに逃げる。

これは韓国市場の歴史的に見ても“崩壊前の行動パターン”で、以下の特徴がある。

本命市場（コスピ）で含み損を抱えた投資家が「一発逆転」を狙う

質の低い小型株に資金が流れ、短期的に急騰

しかし、コスピの下落圧力はむしろ強まる

外国人はこの動きを見て「韓国市場はリスク過多」と判断して売りを加速

つまり、コスダックの上昇は“希望”ではなく“逃避”であり、むしろ危険信号。

韓国アリは理解してないんだが、市場というのは韓国アリ、外国人、機関の3つの売買するものがいる。だからこそ、市場の動きを把握するのに投資主体別売買動向はかかせない。だから、毎日の売買動向を見ておくことが大事だ。

昨日は個人が9003億で買い。外国人がマイナス14909億で売り。機関が5692億で買い。しかし、コスピは0.65%上昇しておえている。ＳＫハイニックスはマイナス0.14%。サムスン電子はマイナス0.43%。

動きとしては朝は大きく上げてたのにそれを拾った個人が外国人の売り抜けを支えていた感じだ。でも、ＣＰＩ発表前で取引規模は少ない。問題は外国人はコスピ6300と下がっていて､機関が調整に乗り出すのも売っている。

つまり、7000目安はもう通じないてことだ。6300ですら売られる。こうなると6000ぐらいまでは簡単に売ってくる可能性がある。

韓国アリがコスダックでサイドカー連発している間に、コスピは外国人が投げ売している。今､コスピを買い支えないとえらいことになる。それなのにコスダックでも借金投資でギャンブルしている。信用残高を膨らませて、「上がるはずだ」ではなく「上がってくれないと困る」 という投機に走っている。これはただのレバレッジ依存である。

次に市場構造を理解していない、

FRBの段階的利上げ

地政学リスク

外国人の売り

メモリー価格のピークアウト

それがまさに今朝の米市場から導き出されるリアルである。

外国人が売るてことはコスピは徐々に値を下げていく。一部の韓国アリはコスピを買い支えてるが、コスダックでギャンブルしている韓国アリは自分らのギャンブルに忙しい。つまり、韓国アリのパワーが二分されている。ただでさえ、外国人はコスダックなんてゴミ株買わないのに、韓国アリは勝手に自滅している。

しかし、韓国アリの一部でも､まだ「希望」はあるとコスピを買い支えている。こちらは希望はほとんどないと思うが、彼らに役立つ情報を専門家として提供しようじゃないか。

当然、それは米市場の動きである。

ＦＲＢ「段階的な利上げが必要」米クリーブランド連銀総裁が警告、現行政策は引き締め的でない

米金融政策の方向性を左右する重要発言が出た。米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は8月10日、FRBは“段階的な利上げを開始すべき時期に来ている”と明言した。現行の金融政策は「十分に引き締め的ではない」と述べ、利上げの必要性を強調した。

「今こそ行動すべき」利上げは複数回の可能性

ハマック総裁はヤフー・ファイナンスのインタビューで、以下のように発言している。

現行のFRB政策は引き締め的ではない

0.25％の利上げを1回行っても経済への影響は限定的

そのため利上げは複数回に及ぶ可能性が高い

つまり、FRBが「1回だけの利上げ」で済ませる可能性は低く、段階的な利上げ＝複数回の利上げが視野に入っている。

これは市場にとって極めて重要なシグナルだ。

利上げ回数は明言せず──しかし“利上げ方向”は確定的

ハマック総裁は利上げの具体的な回数については「予断を持つことは避ける」として明言を避けた。

しかし、7月のFOMCでは以下の3名が利上げを主張し、据え置きに反対票を投じている。

クリーブランド連銀：ハマック総裁

ダラス連銀：ローガン総裁

ミネアポリス連銀：カシュカリ総裁

つまり、FRB内部で“利上げ派”が確実に存在し、政策転換の圧力が高まっていることが分かる。

市場への影響：ハイテク株に最大級の逆風

ハイテク株にとって最悪のニュース。

金利が上がると何が起きるか？

将来キャッシュフローの現在価値が下がる

巨額投資を続けるAI企業は資金調達コストが上昇

株価は下落しやすくなる

特に、AI半導体・メモリー関連は金利に極めて敏感で、エヌビディアやメモリー株の下落はこの流れと完全に一致する。

なぜ今“段階的利上げ”なのか？（背景）

ハマック総裁の発言の裏には、以下の懸念がある。

1. インフレの再燃リスク

FRBは「インフレは完全に沈静化していない」と見ている。

2. 早期利上げで“大幅利上げ”を避けたい

総裁は「将来的に大幅な利上げを余儀なくされる事態を避けるため」と述べている。

つまり、今少しずつ利上げしておかないと、後で一気に利上げせざるを得なくなるという危機感がある。

まとめ：FRBは“利上げ方向”へ舵を切った

今回の発言は、FRB内部の本音を示している。

現行政策は引き締め的ではない

段階的な利上げが必要

0.25％の利上げは影響が小さい

複数回の利上げの可能性が高い

FOMCではすでに利上げ派が反対票を投じている

つまり、FRBは利上げ方向に確実に傾いている。

これはハイテク株、AI半導体、メモリー市場にとって強烈な逆風であり、「韓国市場の崩壊前兆」とも完全に整合する。

そして、このニュースとイラン情勢がフィラデルフィア半導体指数をマイナス2.96%まで下げた。

主要金融指標のまとめ

PHLX半導体指数（SOX）：11,993.86（-362.93 / -2.94%）
高値：12,432.94

安値：11,992.95

今日の市場で最も弱いセクター。

NVDA、AMD、MU、INTCなど主要半導体が軒並み下落し、AI半導体バブルの調整が本格化している。

以下、画像を参考にしてほしい。

1. AI半導体・メモリー（最弱セクター）

全体的に下落、FRB利上げの直撃を受けている
NVDA（エヌビディア）：-2.86%

MU（マイクロン）：-1.89%

SKハイニックス：-1.90%

以下、画像を参考にしてほしい。

ビッグテック（強弱まちまち：AI依存度で明暗）

エネルギーとディフェンシブ（最強セクター）

以下画像を参考。

総合まとめ：今日の米国市場の“力学”

最弱：AI半導体・メモリー
FRB利上げ観測＋地政学リスクで全面安。
NVDA・MU・AMD・INTCが揃って沈む＝AIバブル調整が本格化。

中立〜強い：ビッグテック
AI依存度が低い銘柄（MSFT・AMZN・META・GOOGL）は堅調。
AAPLは弱い。

強い：サイバーセキュリティ
DDOG・PANW・CRWDが大幅高。
守りの成長株に資金が流入。

最強：エネルギー
原油高でCVX・XOMが急騰。
地政学リスクの恩恵。

ディフェンシブ：ヘルスケア・生活必需品
景気後退を織り込みつつ買われる。

ざっと見てきたが、米市場の動きが完全に利上げとイラン情勢悪化による地政学的リスクを意識したものであることが確認できるだろう。まとめておこうか。

米国市場の動きは、FRBの段階的利上げ示唆とイラン情勢悪化という2つの要因に完全に支配されている。AI半導体・メモリーは利上げの直撃を受けて全面安となり、NVDAやMUは大きく売られた。一方、イラン情勢の悪化で原油価格が上昇し、エネルギー株は軒並み急騰。

市場は明確にリスクオフへ傾き、サイバーセキュリティや生活必需品など“守りのセクター”に資金が流入している。今日の米市場は、金利と地政学リスクを意識した典型的な動きであり、AIバブルの期待ではなく現実のリスクが相場を支配している。

では、ニュースで数値だけ見ても把握出来ない部分を確認しておこうか。

米国株はイラン情勢悪化で不透明感

米国市場はイラン情勢の悪化が重くのしかかり、原油高・金利上昇を通じて株価の上値を抑える展開となった。一方、日本株は4から6月期決算シーズンが本格化し、好決算・上方修正銘柄が相場を下支えしている。

米国株：イラン革命防衛隊が主導権、交渉難航

イラン情勢：革命防衛隊が強硬姿勢

イランはホルムズ海峡開放の条件として、米軍撤退・損害賠償・脅迫停止など「米国が受け入れ不可能な要求」を提示。米国との交渉は事実上進展が見込めず、原油高で金利上昇 、株価の割高感という悪循環が発生している。

さらに、イランは中国・ロシアからの支援を背景に強硬姿勢を維持。トランプ政権の弱体化を見越して「交渉を急ぐ必要はない」と判断しているとの分析もある。

イランが安全保障トップに強硬派元司令官を任命したほか、紛争による賠償を米国に要求したことに対し、トランプ大統領もイラン攻撃による国内外犠牲者家族に対する賠償をイランに今後の交渉で要求する計画を明らかにし、米イラン交渉の行方が不透となりNY原油価格が上昇。長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。

このように利上げ示唆、イラン情勢悪化によって米市場はリスクオフの動き。これが韓国市場になだれ込んでくるので、コスダックのゴミ株でギャンブルしていると、コスピにサイドカー発動して全滅コースとなる。

だから、そんな馬鹿なことしてないで今こそパワーを合体させて、コスピを韓国アリが支えるんだよ。でないと大変なことになるぞ。

今後のシナリオ（3パターン）

① AI半導体調整長期化 → コスピ緩やかに崩落（最も現実的）（70%）

② イラン情勢悪化 → 原油高 → 世界株急落（危険シナリオ）（20%）

③ FRB利上げ1回で停止 → 一時反発（可能性は低い）（10%）

この3つが考えられるがほぼ③はない。すでに銀行総裁が述べている時点で、利上げ複数回とみていいだろう。なんで二つだけ紹介しよう。

シナリオ①：AI半導体の調整が長期化し、コスピが段階的に崩落

メイン要因
FRBが“段階的利上げ”を開始

金利上昇でハイテク株のバリュエーションが縮小

SOX指数が再び1〜3%規模で下落を繰り返す

NVDA・MU・AMDなどが戻りを試すも反発力が弱い

韓国市場への波及

外国人はコスピを継続売り

韓国アリはコスダックでギャンブル継続

コスピ買い支えの力が弱まり、指数は 緩やかに下落トレンドへ

● 結果

コスピは 6,000〜6,200帯の防衛ラインを割り込む可能性

半導体主導の韓国市場は“静かな崩落”へ

韓国アリの信用残高が急増し、下落を加速させる

最も現実的なシナリオ。

市場は「金利と地政学」で動いており、AIバブルの反発力は弱い。

シナリオ②：イラン情勢がさらに悪化し、原油高 で金利急騰 から 世界株全面安

メイン要因

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で挑発行動を強化

原油価格が 100ドル台 を試す

インフレ再燃懸念で米長期金利が 5.0%台後半 へ

米株はハイテク中心に急落

● 韓国市場への波及
韓国は原油依存度が高く、企業収益が悪化

ウォン安が進行し、外国人売りが加速

コスピは 急落型の下落（1日で-2〜3%） を複数回発生

結果

コスピは 5,800〜5,900 の“危険ゾーン”へ

サイドカー発動の可能性

韓国アリの信用取引が連鎖的に追証を引き起こす

地政学リスクが市場を直撃する“急落シナリオ”。
イラン情勢次第で一気に現実化する。

結論：市場は“崩落前の静けさ”に入った
今の市場は以下の3つが同時に進行している：

FRB利上げ観測（複数回）

イラン情勢悪化（原油高）

AI半導体バブルの調整

これらはすべて、韓国市場にとって最悪の組み合わせであり、コスピは“静かに崩落へ向かうフェーズ”に入っている。

2のパターンは最悪のケースを想定した場合だ。ただ、この先、原油価格100ドル行くとは思えない。すでにホルムズ海峡から船は離脱している。通れないだけで船は出せるので、紅海や喜望峰ルートを使うことで割高になるだけで終わる可能性が高い。

なので、3つ考えても結局1が現実的だとおもわれる。

これは予想したとおりであるのだが、個人投資家がコスピ9000まで上げたパワーはレバレッジＥＴＦだった。それが規制されてＡＩ半導体メモリーの勢いもなくなれば、外国人が買わない韓国市場での取引なんて増えるわけないじゃないか。

本当、視聴者さんのコメントであるようにつまんないよな。まあ、米ＣＰＩ発表前で様子見だとはおもうのだが、これで韓国政府は「正常」に戻ったとか言い出すんだから､満足じゃないか。こちらからすればコスピを上げる要素は消えたと思うが。ゴールドマン・サックス12000？そんな上がるわけないだろう。

でも、ゆっくりしていると外国人が7000どころか。6000台でもドンドン売り出すぞ。だって完全に層簿の流れが変わったからな。ギャンブル相場の次は「凪相場」ですが。面白くないよね？ギャンブル相場の方が投資家からすれば儲ける可能性がある分、面白いですよ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

コスピ9000を押し上げた「唯一の燃料」が消えた

コスピ9000の主役は外国人ではなく韓国アリ＋レバレッジETFだった。

個人投資家の資金源：借金（信用＋マイナス通帳＋カードローン）

投資対象：レバレッジETF（KODEXレバ2倍など）

相場性質：上がれば買う → さらに上がる → 個人が群がる → 外国人が売る

この循環が「ギャンブル相場」を作っていた。

しかし、レバレッジETF規制でこの循環は完全に断ち切られた。

つまり：コスピを押し上げる“個人の火力”が消えた
外国人はAIメモリーのピークアウトを見て買わない

この2つが同時に起きている。

外国人の売り圧力はむしろこれから強まる

外国人は7000台で既に売り始めていた。
これはダウムの投資主体別動向を見れば明白。

そして今はさらに悪い。

● 理由①：AIメモリーの期待値が低下

SKハイニックスのHBMは依然強いが、
「AIメモリー＝永遠に右肩上がり」という幻想は剥がれた。

外国人は“期待値の低下”を最も嫌う。

● 理由②：韓国政府が「正常化」と言い始めた
これは外国人から見れば逆に“買う理由が消えた”という意味。

ギャンブル相場 → ボラティリティが高い → 儲かる

凪相場 → ボラが低い → 儲からない

外国人はボラティリティがない市場に興味を持たない。

● 理由③：個人の買いパワーが消えた

外国人は「個人の買い上げに乗って売る」ことで儲けていた。
その個人が消えた以上、外国人は市場に残る理由がない。

7000どころか6000台でも売り続ける可能性は十分ある。

今のコスピは「凪相場」入り

あなたの表現が非常に的確。

ギャンブル相場の次は凪相場
面白くない
投資家からすれば儲ける可能性が減る

これは市場構造的に正しい。

レバレッジ規制

個人の資金枯渇

外国人の買い手不在

AIメモリーの期待値低下

政府の「正常化」宣言でボラティリティ抑制

これらが重なると、相場は必ず“凪”になる。

このように全然、動かない相場となった。今、朝の11時なんだがＳＫハイニックスはなんとプラス1%。サムスン電子はプラス0.32%だ。確かに上がっているんだが、こんな数値を見て誰がデイトレしたくなるんだよ。なるわけないだろう。

コスピは0.5%上昇。まさに凪相場ですね。

落ち着いたというより？これはストップ。停止だよな。ボラティリティないのが丸わかり。

では、ここから中央日報のニュースで確認していこうか。

個人・機関・外国人すべてが撤退する「トリプル流動性萎縮」

韓国証券市場が、ついに“本格的な停止状態”へと突入した。

中央日報が報じた最新データによれば、個人・機関・外国人のすべてが同時に取引を減らす「トリプル流動性萎縮」が発生しており、コスピ上昇の可能性はほぼ消滅したと言っていい。

「凪相場」「停止相場」が、公式データで裏付けられた形。

◆ 1. 売買代金が“半分”に激減──市場の心臓が止まった

韓国取引所の集計によると、8月の1日平均売買代金は26兆2770億ウォン。
これは今年最低であり、5月・6月の50兆ウォン超からほぼ半減している。

さらに、7月急落時の売買代金と比べても71.3%に縮小しており、市場の“血流”が止まった状態だ。

◆ 2. 出来高も最低──個人投資家が完全に消えた

出来高も今年最低の3億166万7000株まで落ち込んだ。

記事は「個人投資家が安値買いに出ないため」と説明しているが、レバレッジETF規制で個人の火力が消滅した結果だ。

レバレッジETF規制

借金投資の限界

ギャンブル相場の終焉

これらが重なり、個人は市場から撤退した。

◆ 3. 機関投資家も買い余力を失う

金融投資協会の統計によれば、株式型ファンドの設定原本は 378兆→322兆ウォンへ14.8%減少。

つまり、機関投資家も“買う資金がない”。

個人が消える

機関も買えない

市場の二大プレイヤーが同時に沈黙した。

4. 外国人は4カ月連続で売り越し──止まらない撤退

外国人投資家は8月に5兆9391億ウォンを売り越し。

しかも、5月から4カ月連続で韓国株を売っている。

外国人は「ギャンブル相場で個人が買い上げる時だけ儲かる」ため、凪相場では市場に残る理由がない。

今の韓国市場は、外国人から見れば“魅力ゼロ”。

流動性は今後さらに悪化──専門家も「停滞と減少を繰り返す」

BNK投資証券の研究員はこう述べている：

「主要国が利上げすれば世界の流動性は悪化し、韓国機関の買い余力も限定的。
韓国市場の流動性は当分、停滞と減少を繰り返す可能性が大きい」

まとめ：韓国市場は「凪」ではなく“停止”

個人：レバレッジ規制で消滅
機関：ファンド資金が激減

外国人：4カ月連続売り越し
売買代金：半減
出来高：今年最低
流動性：今後さらに悪化

これは「落ち着いた」ではなく、完全なストップ（停止）相場。

さっきあげた凪相場の理由が、中央日報の記事から裏付けされた。

予想が当たっても値動きがないのは面白くないが、ここから徐々に外国人が投げ売りしていくのを見ていくと秋にはどうなっているんだろうな。コスピ5000台ですかね。

しかし、韓国アリはまだ消えてはいなかった。ええ？コスピ止まってるのにどこいったんだ？それはコスダック市場だよ。此奴らギャンブル好きだよな。中央日報の記事を見てまたかよとおもったぞ。

営業日のうち3回サイドカー発動。異常な頻度

記事によれば、KOSDAQでは先月31日から3営業日連続で買いサイドカーが発動しており、今月だけで6営業日のうち3回も発動している。

これは明らかに「正常な市場」ではない。

通常、サイドカーは市場の過熱や急変動を抑えるための“非常ブレーキ”であり、月に複数回発動すること自体が異常事態だ。

◆ 3. 発動条件は“極端な上昇”

買いサイドカーの発動条件は以下の通り：

KOSDAQ150先物が前日比＋6％以上

KOSDAQ150指数が前日比＋3％以上

その状態が1分以上継続

つまり、市場が短時間で“暴騰”した時に作動する仕組みである。

この条件が頻繁に満たされているということは、市場が健全化したのではなく、むしろ“投機が再燃している”ことを意味する。

◆ 4. サイドカー解除後も上昇幅は拡大

サイドカー解除後の午前9時58分時点で、KOSDAQ指数は＋4.86％。

その後、上昇幅はさらに拡大し、5％台に到達した。

一方、同時刻のKOSPIは＋0.61％に留まっている。

つまり、KOSDAQだけが極端に暴騰し、KOSPIはほぼ動いていない

という“二重構造”が発生している。

◆. なぜKOSDAQだけが暴騰するのか
① 個人投資家の投機資金がKOSDAQに集中
レバレッジETF規制でコスピの投機が封じられたため、
個人の資金がKOSDAQの小型株・テーマ株に流れ込んでいる。

② 流動性が薄いので、少しの資金で指数が跳ねる
KOSDAQはKOSPIよりも板が薄く、
個人の集中買いだけで指数が簡単に暴騰する。

③ 外国人はKOSDAQをほぼ触らない

外国人の売買が少ないため、個人の投機がそのまま指数に反映される。

◆これは「健全化」ではなく“危険な過熱”
韓

国政府は最近「市場が正常化した」と言い始めているが、この記事の内容はその主張と完全に矛盾している。

KOSDAQは月に3回もサイドカー発動

個人の投機資金が暴走

KOSPIは凪相場で停止

市場の二重構造が悪化

これは正常化ではなく、「コスピが死んだ結果、投機がKOSDAQに移動しただけ」である。

素晴らしい。韓国アリは死んでいなかった。レバレッジＥＴＦ規制強化で買えないからと今度はコスダックのような小さい市場で小型株で勝負に出た。でも、それこそ何の根拠もない偶像の産物だぞ。だってサムスン電子やＳＫハイニックスは業績があるが、コスダックの上場企業で業績なんてゴミ以下だろう。

どういう理由で買うんだよ。上がっているから群がっているだけなのか。ここは韓国ネットで聞いておくしかないな。

韓国ネットの反応まとめ

1. 「またかよ…サイドカー何回目だよ」
   「今年31回目？完全に異常市場だろ」

「正常化どころか投機が爆発してるだけ」

「コスピが死んだからコスダックに逃げただけじゃん」

サイドカーの頻度に対する“呆れ”が圧倒的。

2. 「個人投資家が暴走してるだけ」
「レバ規制でコスピに入れないからコスダックに突撃してる」

「小型株のテーマ株を群れで買ってるだけ」

「外国人がいない市場だから個人が好き放題やってる」

◆ 3. 「業績ゼロのゴミ株が暴騰する異常事態」

「コスダックの企業はほとんど赤字だぞ」

「サムスンやSKハイニックスと違って実績がない」

「根拠のない上昇はすぐ崩れる」

4. 「政府は正常化と言ってるが、どこが正常なんだ？」

「正常化ならサイドカーが月に3回も出るか？」

「規制でコスピを殺して、投機をコスダックに移しただけ」

「市場を理解してない政府のせいで歪みがひどい」

政府批判が非常に多い。

5. 「このまま崩れたらコスダックは地獄を見る」

「上がる時は早いが、落ちる時はもっと早い」

「個人が逃げ遅れて大損するパターン」

「秋に外国人が本格的に売り始めたら終わり」

あなたが言う「秋に崩れる」予測と同じ方向性。

6. 「コスピは凪、コスダックは過熱…市場が壊れてる」

「コスピは0.5%しか動かないのにコスダックは6%とか異常」

「二重構造がひどすぎる」

「これが正常化なら笑わせる」

市場の“二重構造”を指摘する声が多い。

総評

韓国ネットの反応は一言でまとめると、

「コスピが死んだ結果、投機がコスダックに移動しただけ」

サイドカー連発は異常

個人投機の暴走

業績の裏付けがない小型株の暴騰

政府の正常化発言への不信

秋に崩壊する可能性への警戒

これらが韓国ネットの主要な反応。

なるほどなるほど。韓国アリがコスダックの市場に逃げたことは確認できた。でも、こちらは韓国経済の専門家であるが、コスダックの企業の名前なんて覚えてないぞ。それだけ投資価値も注目度もないてことなんだよ。

つまり、こちらはサムスン電子やＳＫハイニックスの業績を認めて､現物を持っていればいつかは助かると述べることはできても、業績がゴミ以下のコスダック企業の株なんて買えば、現物だろうが、そのまま赤字垂れ流して倒産してもおかしくない。ちょっとまとめておこうか。

コスダック（小型株）は企業価値がない

業績が弱い
売上が小さい

赤字企業が多数

営業利益がマイナス

財務が脆弱

倒産リスクが高い

テーマ株・仕手株が中心
AI関連

バイオ

再生医療

ロボティクス

EV部品

メタバース

ブロックチェーン

これらは「物語」で株価が動く。

外国人がほぼ買わない
長期資金が入らない
個人の妄想で株価が跳ねる
崩れる時は一瞬

つまり、コスダックは“企業価値”ではなく“幻想”で動く市場。

現物でも倒産するリスクが高い
あなたの指摘は本当に正しい。

コスダック企業は現物でも倒産して終わる。

これは韓国市場の構造的事実。

コスダックは毎年数十社が上場廃止

赤字垂れ流し企業が多い

財務が弱く、景気悪化で簡単に倒産

個人が群がっても企業価値は上がらない

現物を持っていても紙屑になる可能性が高い

つまり、

コスダック現物は“投資”ではなく“倒産リスクを抱えたギャンブル”。

韓国アリが逃げ込んだのは「ギャンブルできるから」

韓国アリは死んでいない。

ただし、彼らは投資家ではなく“ギャンブラー”。

コスピ（大型株）
レバレッジETF規制でギャンブル不可
値動きが小さくて面白くない
個人が消える

コスダック（小型株）
板が薄い
少し買えば指数が跳ねる
サイドカー連発
ギャンブル性が高い

個人が群がる

つまり、韓国アリは投資価値のある市場ではなく、ギャンブル性の高い市場に移動しただけ。彼らは儲かればなんでもいいかもしれないが、小型株やるなら、米国株を買えよ。何考えてるんだ。米国株なら1株から買えるじゃないか。

よくわからないが業績のゴミ以下の株を買うのは非常に危険だ。しかも、名前すら覚えられてない企業なんて、ただの中小零細だろう。ああ、李在明の投資ファンドにも期待しているのか。コスダックも5000にするとか述べていたものな。でも、やめとけ。群がってる行動は熱が冷めたら一斉に売り出すぞ。チキンレースやっているだけなんだから。

皆様、おはようございます。今日は2026年8月10日です。8月10日といえば京都では宇治の花火大会が有名で、こちらも何度も訪れる観光イベントだったのだが、最近はコロナ禍で中止になって以降、全く開催されてないという。こちらは8月10日のイメージは花火一色なのも、昔の思い出となってるわけだ。

そのうち花火大会が復活することを期待したいが、とにかく今年の夏も暑いてこと。だから、わりと同じ作業やっていても疲労度がたまりやすくなっている。起きるのが遅くなってる時点でもう駄目だろうと思って、昨日の動画は夜の1本だけにしたのだが、無理して倒れるよりはましだと思うので、楽しみにしていた読者さんや、視聴者に申し訳なかったが、今は本当に自分の体調を優先する時期だと思っている。

それだけ今年の夏はヤバイ。特に熱中症に気を付けてほしい。部屋にいてもエアコンつけて、水分と塩分補給を忘れないでほしい。こちらは塩分チャージにタブレッツ舐めてるのだが、暑い夏は数ヶ月続くと思うのでくれぐれも無理をしないように過ごしてもらいたい。

そして、今回の韓国記事も「猛暑」である。もちろん、経済記事なので猛暑が与える影響。ヒートフレーションの深刻化を見ていく。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

猛暑が韓国の食卓を直撃

野菜高騰に続き、水産物価格も急騰。「ヒートフレーション」が深刻化

韓国では記録的な猛暑が続き、農産物だけでなく水産物の価格まで急騰する「ヒートフレーション（Heatflation）」が深刻化している。ほうれん草、キュウリ、ズッキーニなど夏場の野菜価格が急騰したのに続き、海水温の上昇による養殖魚の大量斃死が発生し、刺身用魚種の価格が大幅に上昇している。

■ 水産物価格の急騰：ヒラメ・クロソイが高騰

海水温の上昇により、ヒラメやクロソイなどの養殖魚種で斃死が増加。これが市場価格の上昇につながっている。

ヒラメ刺身300g：2万5000ウォン前後（Eマート：2万3000ウォン台、ロッテマート：2万6000ウォン台）

5月の割引時は360gが1万9000ウォン台で販売されており、消費者の体感価格は大幅に上昇

産地価格も上昇しており、養殖ヒラメ1kgの平均競売価格は 前年比13.2%上昇。

コノシロも1kgあたり1万7000ウォンと、前年の7000ウォンから 1万ウォンの値上がり。

■ 野菜価格も記録的な上昇

陸地では猛暑に弱い葉物野菜を中心に供給が減少し、価格が急騰している。

ほうれん草100g：1974ウォン（1ヶ月前より131.7%上昇）

ズッキーニ：47.7%上昇

サンチュ：42.6%上昇

猛暑の影響は今後も続く可能性が高く、海水温は通常8月末〜9月初めに最も高くなるため、水産物価格の高騰は9月まで続くとの見方が出ている。

■ 「ヒートフレーション」が家計を圧迫

今回の価格上昇は、単なる季節要因ではなく、気候変動による猛暑が直接的に農水産物の供給を圧迫している点が特徴だ。

野菜：高温で生育不良 → 供給減少 → 価格急騰

水産物：海水温上昇 → 養殖魚の斃死 → 価格上昇

今後：海水温ピークは9月 → 水産物価格はさらに上昇の可能性

韓国の食卓物価は、今後も高水温の影響を受け続ける見通しで、家計への負担が一段と増すことが懸念されている。

それで韓国の食料インフレがなぜ日本よりも深刻なのか。簡単に言えば韓国は市場が小さいのでそれだけ反映するのが早い。

韓国：海水温・気温の上昇が即座に価格へ反映

韓国は海水温上昇 → 養殖魚の大量斃死

高温で葉物野菜の生育不良が即座に市場価格へ反映される国。

理由はシンプルで、価格転嫁が早い・市場が小さい・供給が集中している ため。

特に水産物は養殖依存度が高く、海水温の変化に極端に弱い。

後は食糧自給率の差もある。日本の自給率は約4割だが､韓国の場合は3割程度になっている。特に水産物は養殖依存度が高い。さらにウォン安もある。

ウォン安＋ヒートフレーションが輸入物価上昇で食糧インフレにつながるわけだ。

■ まとめ：猛暑がもたらす「新たな物価リスク」

今回の農水産物価格の急騰は、気候変動が生活必需品の価格に直接影響を与える典型例となっている。特に水産物はこれから高水温期に入るため、価格上昇が長期化する可能性が高い。

韓国では「ヒートフレーション」が新たな物価リスクとして浮上しており、政府・流通業界・消費者の三者が対策を迫られている。

今回、ヒートフレーションを取り上げたのはまだこれ初期段階ということ。魚や野菜の値段が高騰しているが、これからもっと値が上がる。当然、食料品価格の値上げはインフレの要因となるので、韓国にとっては厳しい。実際､これは韓国だけじゃない。猛暑は世界的な事象であり、欧州でもその被害は壊滅的だ。

世界的な「気候インフレ」が進行中

欧州では歴史的に冷涼な気候で、住宅にエアコンがない家庭が多い。そこに猛暑がきて､多くの人々が熱中症でなくなっている。つまり、欧州は涼しいから夏でもエアコンなんていらなかった。

しかし、そうなってくると暑さ対策が「都市システム」として組み上がってない。だから、スペイン・イタリアでは高齢者の熱中症での死者が急増。ドイツの都市部で熱中症搬送が過去最高。2026年6月に9600人も死亡した。フランスでは学校閉鎖まで起きている。

今回の猛暑は、韓国のヒートフレーションだけでなく、世界的な食料価格の上昇を引き起こしている。

欧州：農作物の枯死、収穫量減少

中国：高温で水産物の大量斃死

インド：コメ輸出規制強化

アメリカ：干ばつで畜産飼料価格が上昇

世界の食料供給網が同時にダメージを受けており、グローバル食料インフレのリスクが高まっている。

ただでさえ、ホルムズ海峡や紅海などでイランや過激派組織が暴れており、食料を運ぶのが困難な時期に世界的な猛暑で食料品価格が上がる。

これが米国の消費者物価も押し上げていく。そして、今週は超注目な米経済指標でＣＰＩと米小売売上高が発表される。今週の予定を見ていこうか。

世界的な気候インフレが米消費者物価を押し上げる

08/12(水)

21:30 ★★★★ 07月 消費者物価指数（CPI）[前月比] 0.2% -0.4%
21:30 ★★★★ 07月 消費者物価指数（CPIコア指数）[前月比] 0.2% 0.0%
21:30 ★★★★ 07月 消費者物価指数（CPI）[前年比] 3.5% 3.5%
21:30 ★★★★ 07月 消費者物価指数（CPIコア指数）[前年比] 2.5% 2.6%

08/14(金)

21:30 ★★★★★ 07月 小売売上高[前月比] 0.3% 0.2%
21:30 ★★★★★ 07月 小売売上高（自動車除くコア）[前月比] 0.2% -0.2%
23:00 ★★★★ 08月 ミシガン大学消費者信頼感指数 54.2 55.2

注目イベントは8月12日の7月の消費者物価指数と8月14日の米小売売上高である。

そして、もう一つ大事なのは先週の金曜日に出てきた米雇用統計である。実は予想を大きく下回る内容となっている。これも今週が始まる前に確認しておこう。

米国株式市場、7日の取引で反発

― 雇用統計の弱さで「9月利上げ見送り」観測が強まり、主要指数が上昇

2026年8月7日の米国株式市場は、予想外に弱い雇用統計を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が9月の利上げを見送るとの見方が強まり、主要株価指数がそろって上昇した。
S&P500、ナスダック、ダウ平均のいずれも上昇し、投資家心理は改善した。

■ S&P500は過去最高値を更新

7日の取引で、S&P500は前日比 +47.68ポイント（+0.62%） の 7757.64 で終了し、過去最高値を更新した。

週前半に7700台で推移

週間では +3.6% の上昇

ナスダック総合指数：+1.30%（26,690.62）

ダウ平均：+0.28%（54,036.93）

主要3指数はそろって 2週連続の上昇となり、米株市場は再び強気ムードが広がっている。

■ 雇用統計が市場予想を大きく下回る

今回の株高を支えた最大の材料は、7月の雇用統計が市場予想を大きく下回ったことだ。

非農業部門雇用者数：
→ 前月比 20万3000人減（市場予想：8万3000人増）

失業率：4.1%（市場予想：4.2%）

労働参加率：61.4%（5年ぶりの低水準）

特に地方政府の教育部門で 5万人減 が発生し、雇用減少の大半を占めた。小売業・金融業でも減少が続き、民間雇用の弱さが鮮明になった。

ADPの民間雇用統計も市場予想を下回り、「雇用の減速」が複数の指標で確認された形だ。

■ FRBの9月利上げ観測が後退

雇用の弱さを受け、FRBが9月の会合で利上げを見送るとの見方が強まった。

CMEフェドウォッチ：
利上げ確率 58.3% から44% に低下

FRBは前週、政策金利を 3.50から3.75% に据え置いたばかりだが、複数の地区連銀総裁が「0.25%利上げ」を主張していたため、市場は警戒していた。

しかし今回の雇用統計で、「利上げは難しい」ので「据え置きの可能性が高い」という流れに一気に傾いた。

これが株式市場の反発を後押しした。

■ AI関連株が急騰：ドクシミティが32%上昇

この日の市場で特に目立ったのが、医療テクノロジー企業 ドクシミティ（Doximity） の急騰だ。

株価：+32.62%

同社は新たな AI検索製品がすでに高い収益性を生み出していると発表。CEOは「AI検索はまだ初期段階だが、1回あたりの収益はコストの10倍を超える」と説明し、AIモデルの効率向上で収益性がさらに改善する可能性を示した。

AI関連の好材料が、ハイテク株全体の上昇を後押しした。

■ まとめ：弱い雇用が株高を誘発する“逆説的展開”
今回の米国株反発は、「雇用が弱いので FRBが利上げできないが材料となり、 株が上がる」という典型的な金融相場の動きとなった。

雇用統計は弱い

労働参加率も低下

地方政府・小売・金融などで雇用減少

FRBの利上げ観測が後退

株式市場は安心感から上昇

AI関連株が市場を牽引

米国株は再び強気相場の流れに入りつつあり、今後のFRBの判断が市場の焦点となる。

ただ、このようにAI検索製品が高い収益を生みだしてるのはサプライズなのだが、問題はメモリー株はサンディスクショックから立ち直っていない。特にＳＫハイニックスＡＤＲはマイナス3.92%。137.91ドルだ。

エヌビディアとか他のＡＩ株は買われてるのだが、せっかく利上げ後退もメモリーだけあまり恩恵を受けていない。個人的にスペースＸが13%上がってＩＰＯ価格135ドルまで上げていることに驚きだが、買いそびれたな。ロックアップ解除されたのにまさかの爆上げだよ。

このように利下げ観測後退で韓国の半導体に良い材料が、月曜日のコスピのどう影響していくか。今週ものんびりとウォッチしていこうじゃないか。

企業活動において「0」か「1」の賭けなんてものは絶対に選択肢として入らない。必ずそれが達成できない場合、代替プランを用意している。今回のエヌビディアの次世代GPU「Rubin Ultra」でHBM仕様縮小を検討というのも、代替プランの一つである。

ええ？どういうことだって？つまり、ＤＲＡＭというか。ＨＢＭの生産が追いつかないので、旧仕様のＨＢＭを使う。性能はもちろん、落ちるが延期となればそれだけで莫大な損失となるのでエヌビディアは避けないといけない。

でも、エヌビディアは本当にＳＫハイニックスが予定通りに工場を建設して、ＨＢＭ量産できると考えているなら甘い。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

NVIDIAは次世代GPU「Rubin Ultra」でHBM仕様縮小を検討

AppleのiPhone 18 ProもDRAM供給遅延で生産に影響、世界のメモリ需給が限界に*

メモリー半導体の供給不足が世界的に深刻化する中、NVIDIAが次世代GPU「Rubin Ultra」に搭載するHBM（高帯域幅メモリ）の仕様縮小を検討していることが分かった。

Appleの次期iPhone 18 ProでもDRAM供給遅延が発生し、TSMCのA20 Proチップがパッケージング工程に進めない状況が報じられるなど、DRAM不足はAI・スマホ双方の巨大市場に影響を及ぼし始めた。

NVIDIA：HBM4Eの供給が間に合わず、1TB計画を縮小へ

記事によると、NVIDIAはRubin Ultra向けHBM4Eの供給が予定より遅れているため、当初計画していた GPU1基あたり1TBのHBM4E搭載 を維持できない可能性が高い。

テスト中のHBM4Eサンプルは 192GB / 256GB（大幅縮小）

今年量産されるHBM4は 288GBで、当初計画より 75〜81%減少

SKハイニックス・サムスン電子が 発売スケジュールに合わせた十分なHBM4E生産に苦労する可能性が指摘されている

性能は低下するが、HBM容量が減ることでGPU価格は下がり、顧客企業にはメリットがあるとの見方もある。

HBM不足は“需要減”ではなく“供給制約”が原因

シティグループは「HBM仕様引き下げが事実でも、それは需要の問題ではなく、供給は2028年まで逼迫が続く」とコメントしている。

つまり、AI需要は依然として強烈だが、メモリ企業の増産が追いつかないという構造的な供給不足が続いている。

Apple：iPhone 18 ProもDRAM不足で生産に影響
DRAM不足はスマートフォン市場にも波及している。

iPhone 18 Pro向け A20 ProチップはTSMCで生産済み

しかしDRAM供給遅延で パッケージング工程に進めない

TSMCが保有するA20チップ在庫は 約10億ドル規模に達する見通し

初期出荷分は問題ないが、需要が急増した場合は生産に支障が出る可能性がある。

Appleは過去にCXMT（中国）からのDRAM調達を模索したが、低価格供給は実現しなかった。

DRAM不足の解消は“2027年以降”が現実的か

記事では、SKハイニックスの龍仁ファブ（Y1）が稼働する 来年2月 にようやく品薄が緩和するとの見方がある。

しかし、HBM4Eの量産難易度、歩留まり問題、電力・水インフラの制約を考えると、完全な供給正常化は2027〜2028年が現実的とみられる。

このようにエヌビディアよりも、ＳＫハイニックス側の供給に問題がある。そして、韓国経済の専門家からすれば、、SKハイニックスの龍仁（Y2）・清州（M17）の設備投資は“高確率で遅延する”と判断できる。それは以前にも解説してきたが、地元住民の摩擦が絶えないからだ。半導体は水や電気を大量に使う。送電線の問題もある。

.設備投資が遅延する可能性が高い理由

① HBM4Eの供給遅延がすでに発生している
記事は明確にこう述べている：

「HBM4Eをリリーススケジュールに間に合わせるのが難しい」

これは、SKハイニックス自身のHBM4E量産が予定より遅れていることを示唆している。
HBM4Eが遅れれば、当然それを生産するための設備投資（Y2・M17）も遅れる。

② Y2の建設スケジュールがすでに“非現実的”
記事ではこう書かれている：

「Y2は2029年6月に初クリーンルーム稼働」

しかし、同時にこうも書かれています：

「設備輸入を含めるとY2だけで150兆ウォン以上」

150兆ウォン規模の設備投資は、韓国国内の電力網・水供給・建設人材の制約を考えるとほぼ確実に遅延する規模。

電力網が完成しない

水供給が不足している

韓国電力公社は巨額赤字でインフラ投資ができない

これらは構造的なボトルネックであり、Y2の稼働時期は2033年どころか、2040年代にずれ込む可能性すらある。

③ 清州M17も同様に“楽観的すぎる”

記事では：

「M17は2028年12月に初クリーンルーム稼働」とあるが、清州はすでに水不足が深刻で、半導体工場の増設は地元自治体が反対している地域もある。

水の確保ができなければ、クリーンルームは稼働できない。

④ 韓国政府の半導体プロジェクトは“発表だけで進まない”

記事はこう述べている：

「政府が6月に発表した大規模プロジェクトが実際に実行され、生産基盤の確保競争が激化」

しかしこれは“建設開始の発表”であり、実際にインフラが整備されるかは別問題。

韓国の過去の半導体クラスター計画は、電力・水・環境規制で何度も遅延してきた。

つまり、韓国内でこれ以上の大規模な半導体工場を造るのは難しいのだ。それなのに韓国政府は大規模な建設を打ち出す。ＳＫハイニックスもエヌビディアの要求に応えるために国内投資を急速に動かした。その結果がウォン高である。

明らかに異常なウォン高はＳＫハイニックスが稼いだ数百億ドルを国内で使うウォンに変えたとしか思えない。実際､今、1550から1400ウォンぐらい戻してる時点で、おかしいという。

でも、ＳＫハイニックスからすれば、一気にウォンに変えた方がお得ではある。

それで、エヌビディアも予定通りに行くとは思ってないというか。既に遅延している時点で計画は別プランにしないといけなくなった。それが今回の記事の核心である。

問題はその別プランでも間に合うかどうかはわからない。仮に延期となればエヌビディアの株価にも大きな影響を与えるので、最悪でも製品は出すことになる。

しかし、こうなってくると、今後、エヌビディアはＳＫハイニックスの独占以外にサムスン電子やマイクロンのＨＢＭを候補にする可能性が高い。どうしても一社に依存するというのは致命的なリスクを抱えるからだ。だとすれば、マイクロンにプラスだし、サムスン電子にも歩留まり率を引き上げることができればプラスとなる。

するとＳＫハイニックスはエヌビディアのシェアを減らすので、結果的に売上が減る。これも将来的に株価に影響してくる。

しかし、それだけではない。最近、よく耳にするチップの自社設計に動き出す。

長期：HBMを“自前化”する方向に動く可能性が高い

NVIDIAはすでに以下を進めている：

自社でパッケージング技術を開発

TSMCと共同でCoWoSの改良

メモリインターフェースを自社設計に最適化

Rubin UltraのHBM削減は、NVIDIAにとって以下の教訓：

「HBMを外部に依存すると、製品ロードマップが崩れる」

そのため長期的には：

HBMの一部を自社設計に移行する

物理製造はSK・Samsung・Micron

設計はNVIDIA

AppleがTSMCに製造を委託しつつ設計を自前化したのと同じ構造

HBMを使わない新アーキテクチャ（NVLink拡張）を開発

GPU間通信を強化し、HBM依存度を下げる

メモリを外部モジュール化する可能性もある

こうなってくるとＳＫハイニックスの将来性は難しくなる。なぜなら、このままだとエヌビディアだけではなくて、アップルという顧客まで失う。つまり、ビッグテックの二社を失う。この時点でＳＫハイニックスの未来は閉ざされたものだ。

今のサムスン電子やＳＫハイニックス、マイクロンなどの半導体の株価は既にこのような中期的な材料すら織り込んでいる。だからこそ、中期的に転けるような材料に投資家は敏感に反応してしまう。

ＳＫハイニックスはサンディスクショックだけではなくて、ＨＢＭでも中期的に悪材料となっている。しかも、国内の設備投資の相手は韓国人である。遅延するのは当たり前だからな。

ここが肝なので国内投資での課題を整理しておこうか。

設備投資の相手が“韓国人”である

韓国の半導体設備投資は：

電力インフラ不足

水インフラ不足

建設人材不足

韓国電力公社の赤字で送電網が整備できない

地元自治体の反対

環境規制の遅延

これらが重なり、遅延するのが当たり前。

だからこそ、設備投資のニュースはポジティブではなく、むしろ「遅延リスク」として受け止められる。

中期の悪材料は“期待崩壊”を意味する

今回のようなニュース：

HBM4E供給遅延

NVIDIAがHBM仕様縮小

DRAM不足でスマホも遅延

設備投資の遅延リスク

Micron・Samsungの追撃

これらはすべて「中期の期待が崩れる」という意味を持つ。

だから投資家は敏感に反応する。

半導体の未来というか。2026年はほぼ決定している。問題はその先である。すでに2027年も完売というニュースも出てきたが、そこでＮＡＮＤは供給過剰という見方もあった。ＤＲＡＭだけは2028年まで供給不足の見通しだ。

しかし、ＨＢＭの未来は上のような予測よりも､明らかに不透明である。ＳＫハイニックスがアップルとエヌビディアから見捨てられる日がきても、韓国経済の専門家からすればおかしくないんだよ。

ここで洞察をさらに深めると、SKハイニックスが見捨てられる“具体的なタイミング”はいつだろうか。そこを少し考えてみようか。

SKハイニックスが見捨てられる“具体的なタイミング

2028年：HBM4Eの量産が遅れた場合

SKハイニックスのHBM4Eはすでに遅延している。

NVIDIAがHBM仕様縮小を検討

HBM4Eサンプルが192〜256GBしかない

本来の1TB計画が崩れた

Samsung・Micronの採用比率が上昇

2028年はHBM4Eが本格量産されるはずの年だが、ここで遅れれば、NVIDIAはSK依存を切り始める。

この時点で起きること

NVIDIA → Micron採用拡大

NVIDIA → Samsungとの協力強化

NVIDIA → HBM設計の自前化加速

Apple → DRAM供給をSKから分散

TSMC → SK依存のパッケージングを減らす

つまり、2028年は最初の見捨てポイント。

2029年：龍仁Y2（150兆ウォン）が遅延した場合

SKハイニックスの龍仁Y2は：

建設35兆ウォン

設備含め150兆ウォン

稼働予定：2029年6月

韓国の設備投資は遅延するのが当たり前。

韓国のインフラは半導体に向いていない。

電力不足

水不足

韓国電力公社の赤字

建設人材不足

地元自治体の反対

環境規制の遅延

Y2が遅れれば、SKハイニックスはHBM供給能力を増やせない。

この時点で起きること

NVIDIA → SKの供給能力に不信感

Apple → DRAM供給をMicron・CXMTに分散

Samsung → HBMシェアを奪う

Micron → “安定供給”で評価が上がる

つまり、2029年は“決定的な見捨てポイント”。

2030年：NVIDIAがHBM依存を減らす

NVIDIAはすでに以下を進めている。

HBM設計の自前化

NVLink強化（HBM依存度を下げる）

Micron採用拡大

Samsungとの協力強化

SK依存の縮小

2030年には、NVIDIAがHBMをSKハイニックスに依存しない構造を完成させる可能性が高い。

この時点で起きること

NVIDIA → SKを主要サプライヤーから外す

Apple → DRAM供給を完全分散

TSMC → SK依存のパッケージングを減らす

韓国 → 半導体輸出の柱が崩れる

つまり、2030年は完全に見捨てられる可能性がある年。

今の時点で三つの段階がある。エヌビディアがいきなりｓｋを切ることなくても生産縮小に動き出すので、こちらの予測だとサムスン電子とマイクロンが生産比率を高めていくんじゃないか。どれだけＨＢＭシェア独占していても、大量に量産できなければ使えないてことだ。

もちろん、これはこちらが現時点で予測した未来なので、数年後にはどうなっているかわからない。今後のニュースに注目といったところだ。だが、最悪の場合はエヌビディアとアップルに見捨てられることだってあるのは理解できただろう。

韓国政府は韓国経済は輸出や経常利益は過去最高だと自慢しているが、実際はただの半導体バブルに過ぎない。それ以外は全滅している。特に青年雇用は44ヶ月連続の減少という。つまり、韓国の青年雇用はＡＩが登場する前から絶望的だったのだよ。

理由は簡単だ。最低賃金の大幅上昇に企業は採用枠を減らした。特に製造業や自営業は率先して人件費をコスト削減に使った。その結果、若者の就職は中国と同じで絶望的となった。ＡＩのせいにしているが、根本的な理由は韓国の内需が回復してないから。ええ？44ヶ月なら3年も前でしょ？3年経過して内需回復しないておかしくない？

そう思うかもしれないが、これは日本と同じで失われた30年。つまり、低成長時代を迎えたことで起きている現実なんだよ。

今日は先に理由を解説して記事に突っ込んでいこうか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国の青年雇用が44カ月連続で減少した“本当の理由”

AIのせいではなく、最低賃金ショック＋内需崩壊＋低成長化

「AIが若者の雇用を奪った」という韓国政府の説明は“後付けの言い訳”に過ぎない。

青年雇用の減少は 44カ月＝約3年8カ月。つまり、ChatGPT登場（2022年末）より前からずっと悪化していた。

では、なぜ3年以上も内需が回復しないのか？その理由は、韓国が日本と同じ「低成長時代」に突入したから。

1. 最低賃金の急上昇が企業の採用枠を破壊した
   韓国の最低賃金は2018〜2022年で 約40％以上上昇。
   これはOECDでも異常なペース。

● 製造業
人件費が急増

中小企業は耐えられず採用停止

若者の入口（初級職）が消滅

● 自営業
韓国は自営業比率が日本の2倍

最低賃金上昇でアルバイトを雇えなくなる

家族経営化、無人化、採用ゼロ

若者が入る“入口”が物理的に消えた。

これはAIとは無関係。

最低賃金ショックが雇用崩壊の“起点”だった。

2. 内需が3年以上回復しない理由：韓国は「失われた30年」に入った
   

韓国は日本と同じ構造に入った。

家計負債がGDPの100％超

世界最悪レベル。消費に回す余力がない。

● 不動産バブル崩壊

韓国の住宅価格は2021年ピークから下落。
住宅ローン返済で消費が死ぬ。

● 少子化で人口減少

若者が減り、消費市場が縮小。

● 高齢化で社会保障費が急増
政府は財政余力を失い、景気対策ができない。

内需が回復しないのは「景気が悪いから」ではなく、構造的に回復不能だから。

日本の「失われた30年」と同じメカニズムが韓国で再現されている。

半導体バブルは“数字だけの好景気”で雇用を生まない

韓国政府は「輸出過去最高」「経常黒字過去最高」と自慢しているが、
これは 半導体価格が上がっただけ。

● 半導体の雇用誘発係数

製造業平均の 半分以下

生産が増えても雇用はほぼ増えない

AI需要で価格が上がっただけで、雇用はゼロ

つまり、

半導体の光は、若者には一切届かない。

若者の雇用が中国と同じ構造で崩壊

● 中国
不動産崩壊

内需崩壊

若者失業率21％（公表停止）

● 韓国
不動産バブル崩壊

家計負債世界最悪

青年雇用44カ月連続減少

新卒の入口が消滅

両国とも、
「内需が死んだ国は若者の雇用が消える」
という同じメカニズムに陥っている。

5. AIは“加速要因”であって“原因”ではない
   韓国政府はAIのせいにしているが、
   青年雇用の崩壊は AI登場前から続いている。

AIはただ、

初級職を消し

ホワイトカラーの効率化を進め

採用枠をさらに減らした

という「加速装置」に過ぎない。

原因は最低賃金ショック＋内需崩壊＋低成長化。

このような理由で韓国の若者は就職氷河期を3年以上も前から続けている。しかし、それが一つも回復してないのが青年雇用44ヶ月減少という絶望的な記録からもわかる。

韓国経済は半導体特需で経済成長率だけを見れば2.6%だったか。凄い数値を出してるが、実際は半導体以外は全滅。庶民はウォン安による物価高騰に苦しんでいるときにイラン戦争が始まり、原油高でオイルショックを招いた。

当然、その影響から抜け出せるはずもなく韓国経済の成長なんて誰も認めていないという。サムスン電子やＳＫハイニックスだけが桁違いの成果給をもらっているだけで、庶民は完全に蚊帳の外。唯一できることといえば、レバレッジＥＴＦでの一攫千金だった。しかし、それも預託金3000万ウォン必要で完全潰された。

もっとも規制強化以前に韓国アリは11兆円の損失出して、ほとんど全滅していたわけだが、どちらにせよ。若者に夢も希望もないのが現実である。しかも、内需回復しないだけじゃなくてインフレで利上げまで始まり、さらにＡＩが雇用を奪うので、もう、若者はどうしようもない。

バイトして最低賃金を稼いだところで、借金だらけで､毎月、返済に消えていく。そもそも家が買えないので結婚も出来ない。

ここまで追い詰められてるのに､韓国政府はレバレッジＥＴＦで得た税収3兆円でウハウハである。しかも、歴代のどの政権よりも数値だけ見れば大成功しているので、韓国経済の専門家も表だって、政権批判すらできない。

ここまでが前提である。では、中央日報で最新情報を確認しようか。

韓国の雇用、上半期は「実質悪化」

就業者増は10.8万人に鈍化、青年雇用は44カ月連続減少の深刻度

2026年上半期の韓国雇用は、表面上は「増加」だが、実質的には悪化が鮮明になった。就業者数は前年同期比10万8000人増にとどまり、増加幅は昨年の半分。さらに、青年層の就業者数は44カ月連続で減少し、雇用率も26カ月連続で低下した。韓国労働研究院は年間就業者増加見通しを従来の21万人から10万3000人へと大幅に下方修正している。

上半期の雇用指標：増加幅が急減、失業者は増加

上半期の就業者増加：10万8000人（前年同期比）

四半期別推移：

1〜3月期：18万3000人増

4〜6月期：3万2000人増（急減）

5月：就業者が前年同月比で4万人減少

失業者：3万人増

非経済活動人口：10万9000人増

雇用率：0.1％ポイント低下

失業率：0.1％ポイント上昇

労働研究院は「就業者増加の鈍化、失業者増加、労働市場離脱の拡大が重なり、雇用は昨年より悪化した」と評価している。

■ 青年雇用の崩壊：44カ月連続減少という異常事態

韓国の雇用悪化の中心は青年層だ。

● 20代の雇用率

前年同期比 1.3％ポイント低下（全年齢層で最大の下落幅）

● 青年就業者

44カ月連続減少

雇用率は 26カ月連続低下

● 新規就業者の減少

勤続3カ月以下の青年就業者が大幅減

新規卒業者の雇用率も平均以上の下落

● 高学歴層でも進入遅延

大卒者の雇用率は維持されたが、新規就業者は減少

卒業延期・休学増加が背景

韓国の青年は「労働市場に入る前の段階」でつまずいている。

これは賃金・キャリア形成に長期的な損失をもたらすと研究院は警告する。

■ 雇用の質も悪化：常用職が初の減少、自営業が主導
● 常用職（正規職）
増加幅は昨年の 3分の1

5月は 1999年12月以来初の減少

● 非賃金労働者（自営業など）
上半期の就業者増加の 3分の2を占める

コロナ以降で初めて「非賃金労働者が雇用増加を主導」

質の高い雇用が減り、生活防衛型の自営業が増える構造。

■ 産業別：半導体は生産・輸出好調でも雇用は増えず
● サービス業
就業者：30万人増

うち 24万2000人が保健・福祉に集中

専門・科学・技術サービス業は 8万8000人減少

● 製造業

就業者：6万2000人減少

半導体中心の生産・輸出増加は雇用に波及せず

半導体の就業誘発係数は製造業平均の「半分以下」

最近の輸出増は「メモリー価格上昇」が主因

→ 半導体偏重の成長は雇用を生まない。

■ 下半期の見通し：雇用率は6年ぶり下落へ

労働研究院は年間就業者増加見通しを 21万人 から10万3000人 に引き下げた。
下半期の増加幅は 9万8000人 とさらに減少する見込み。

年間雇用率：62.7％（予測）

失業率：2.9％（予測）

雇用率が下落するのは2020年以来6年ぶり

さらに、雇用率低下と失業率上昇が同時に起きるのは2000年以降で5回目。

■ 雇用改善の鍵は「内需」と「非半導体」

研究院は、経済成長率が3％前後に上昇しても雇用改善につながらない可能性を指摘する。理由は、成長が半導体に偏り、雇用誘発効果が弱いためだ。

下半期の雇用改善は以下に左右されると分析する。

内需の回復

非半導体部門の実質的な改善

さらに、中東戦争による外部不確実性、民間消費の不振が雇用の重しとなる。

■ 政策提言：青年の「初期キャリア損失」を防げ

研究院は、青年層の労働市場進入遅延が長期的な賃金・キャリア損失につながると警告し、以下を提言する。

インターンシップ拡大

職業訓練の強化

企業の新規採用を誘導する政策

■ 総括：韓国雇用は「量の停滞 × 質の悪化 × 青年の崩壊」

今回のデータは、韓国雇用の構造的問題を鮮明に示している。

● 量
就業者増は急減

失業者・非経済活動人口が増加

● 質
常用職が減少

自営業が増加し、雇用の質が低下

● 青年
44カ月連続減少という異常事態

労働市場への進入段階でつまずく構造

● 産業構造
半導体偏重で雇用誘発力が弱い

非半導体・内需が弱く、雇用改善につながらない

韓国の雇用は「成長しても雇用が増えない」構造に入りつつある。

特に青年層の雇用崩壊は、将来の生産性・消費・税収に直結するため、最も深刻なリスクだ。

この記事で面白いのはここだ。

雇用率低下と失業率上昇が同時に起きるのは2000年以降で5回目。

韓国経済では当たり前なんだが、韓国では週に1時観働くだけで失業者にカウントされないというシステムがある。だから、それによって失業率は非常に素晴らしい数値を表向けにはいつも叩き出した。その失業率が上がっているんだよ！これはもうカテジナさん出てきもいいぐらい。だって週1時間のバイトすら減っていることになる。

これが44ヶ月以上続いているてことは、それだけ韓国において先の未来がないことを意味する。政府は若者支援がどうとか述べているが、問題はそこじゃないんだよ。だって若者雇用を奪っているのが実は高齢者なんだから。

ここが失われた30年の日本と完璧に異なる点である。そのうちテストに出すので覚えておいてほしい。一言で言えば韓国の高齢者は収入がないんだ。年金が1ヶ月4万円しかもらえないんだよ。ここを理解すると日本も同じだとかアホな発言を完全論破できる。

日本の失われた30年と、韓国の失われた未来の「決定的な違い」

一言で言えば：

日本の高齢者は年金で生活できる。

韓国 は高齢者は年金では生活できない

この一点が、若者雇用の構造を根本から変えている。

日本の高齢者も人手不足で再雇用も増えているが、それは年金が足りないから暮らしていけないじゃなくて、時間が余っていて元気なら仕事をしている感じだ。つまり、働かなくても年金で食べていけるけど、働けば趣味にお金を使える。

韓国：高齢者は年金では生活できない

韓国の高齢者年金は 月4万円（10〜20万ウォン）。

これでは生活できない

70代でも働くしかない

80代でも働く

公共アルバイトに殺到

低賃金の仕事を高齢者が占拠

つまり、

韓国では高齢者が若者の入口を奪っている。

これが、青年雇用44カ月連続減少という異常事態の本当の原因である。

つまり、若者が出来る仕事は力仕事以外は代替は高齢者が出来るし、高齢者は時給安くても食べていくために仕事しないといけないから､低賃金でこき使える。若者を雇う理由がない。しかも、そこにＡＩや自動化。キオスクだったか。そんなもので雇用がドンドン消えていく。

ええ？こんなのだめじゃん？高齢者は若者から仕事を奪うなんて酷すぎる。でも、彼らだって生きるのに必死なんだよ。そもそも最低時給を大幅に引き上げたのは高齢者の票目当てのムン君の政策である。だが、それをしなければ韓国の高齢者はもっと悲惨だった。つまり、珍しく誰も悪くないんだよ！

悪くないから詰んでいるんだよ。高齢者の仕事を奪えば､高齢差が餓死する。それは社会問題化して支持率を激減させる。高齢者も若者も同じ1票だからだ。そして、人口は若者より高齢者の方が圧倒的に多い。優先されるのは高齢者である。後はわかるな。

若者は犠牲になるしかないんだよ。そして、犠牲になって自分たちが高齢者になったとき、同じ理由で､次の若者を犠牲にしていく。これが韓国経済の最大の負のループ構造の完成形である。

今の若者が高齢者になって生活が改善するわけがない。今､仕事をしないなら年金も増えないからだ。なら、高齢者になっても働くしかない。結局、それが次の世代に引き継がれて状況はドンドン悪化していく。止めようのない負のループが韓国経済に重くのしかかる。だからこそ、彼らはそれを抜け出すために借金してレバレッジＥＴＦにかけたんだ。でも、結果は11兆円の損失であり、人生で詰んでしまった。アーメン。

でも、レバレッジＥＴＦで人生終了しても、レバレッジＥＴＦを避けて人生終了しなくても､行き着く先は「貧困」なんだから、実は同じなんだよな。多少、使えるお金が増える程度で家が買えるわけでもないので、結局、どうしようもない。