韓国経済、鳥インフル：韓国政府、生卵7億個を無関税で緊急輸入
記事要約：韓国の鳥インフルエンザで2000万羽ほど殺処分してから、そもそも農家が最初の消毒薬が効果がないものを使用していたという斜め上が出てきた。あれにはさすが韓国だと思ったわけだが、どうやら今度は生卵が足らないらしく7億個を無関税で緊急輸入するそうだ。
今、日本や中国でも鳥インフルエンザが発生しているのでこの2国からの輸入はないだろう。だとすればどこなのか。どこから輸入するかは記事には掲載されてない。でも、こういうのは輸入価格が安い外国だと思われるので調べてみた。とりあえず、個人ブログ以外でソースになりそうで検索に引っかかったのがこれ。
＞政府は航空運送料を支援して卵を産む鶏と卵を輸入するという方針だ。米国・カナダ・スペイン・オーストラリア・ニュージーランドなどから輸入する方針が検討されている。だが、これらの国で輸出している卵は運送料を除いても韓国の卵より割高だ。農林畜産食品部の関係者は「空輸をするといっても運送料の全額を支援することはないだろう」という立場だ。
航空便で輸入してくるという方針だけが決まっており、どこから、どれぐらい、いつから輸入するかはまだ決まっていないと明らかにした。しばらくの間、庶民が卵を安心して安く食べることはできなくなった。
（http://s.japanese.joins.com/article/802/223802.html?servcode=100§code=120）
これは中央日報から。どうやら米国・カナダ・スペイン・オーストラリア・ニュージーランドから7億個ほど輸入するようだ。その上に書いてある航空運送料を支援というのがこの無関税の話なのだろうか。7億個が無関税となり、韓国国内の消費量として20日分だと。でも、20日の卵の分だけで足りるんだろうか。
だいたい、鳥インフルエンザはこのままだと5千万羽とか行きそうなんだろう。その辺りが終息見通しはたっているのか。このままずっと無関税で卵を輸入するといってもすぐに消費されてしまうだろう。では、結局､卵の価格は上昇することになる。
でも、一番の疑問はなんで鶏じゃないんだろう。やはり、鳥インフルエンザになりそうだから卵にしているのか。無関税とはいえ、その輸入卵を空輸で運ぶなら相当の輸送代金になると思うのだがその辺はどうなのか。なんせ7億個だからな。しかし、韓国はビール片手にチキンをよく食べるんじゃなかったけ。4月にそんな祭りが開催されていたような気がするんだが。このまま行けばその祭りも出来ないよな。
これは卵の価格は急騰しそうだな。7億個の輸入で足りる以前に関税のチェックが甘くなるとすれば色々と問題が発生しそうだ。だいたい輸入卵なのか、すでに闇市で売られているであろう鳥インフルエンザ付きの卵かなんて消費者に見分けつかないだろうしな。
では、今日も9時から韓国市場を見ていく。初心者さんはウォンとＫＯＳＰＩの解説。ウォンウォッチしたい人は下のリンクから見て欲しい。ウォンとＫＯＳＰＩが管理人がいつも使うチャート。サムスン電子の株価はブルームバーグへのリンクとなっている。
韓国経済の初心者に必見！ウォンとは何か？チャートと看取る面白さ
初心者さん必見！韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン
http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ＫＯＳＰＩ
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価
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韓国経済、鳥インフル：韓国政府、生卵7億個を無関税で緊急輸入
高病原性鳥インフルエンザの拡大で卵の出荷が減り、価格が急騰していることから、韓国政府は生卵7億個を無関税で急きょ輸入することを決めた。
政府は3日、生卵・卵液・卵粉など9品目（合計9万8000トン規模）について、4日から緊急割当関税を適用し、関税を課さないことを決定した。緊急割当関税とは、特別な事情がある場合に一時的に特定品目について基本関税率よりも低い税率を適用することをいう。
無関税適用対象のうち、生卵は3万5000トン規模で、数にすると約7億個、韓国国内の消費量としては20日分に当たる。企画財政部（省に相当）は「旧正月（今年は1月28日）連休に卵の需要が増え、価格が高騰する可能性があるため、急きょ輸入を決定した」と述べた。
今回輸入する卵は航空便で取り急ぎ輸入されるもので、市場に迅速に流通させるため関税庁が通関手続きを大幅に簡素化する。
政府は「卵の価格引き上げに乗じて、ほかの加工食品の価格を不当に引き上げることがないよう、消費者団体を通じて監視を強化し、卵の買い占めなども部処（省庁）合同で取り締まることにした」としている。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/04/2017010400515.html）