韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」～次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

記事要約：管理人は次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長を誤解していた。なんと立派な方だったんだろうか。なんと、「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」という強い意志があったようだ。

なるほど。管理人はパン君を応援しているわけだが、無理そうなら応援はイ・ジェミョン城南市長だな。読者様もこんな韓国を思っていた市長がいたことを知らなかっただろう。まさに韓国の救世主。キリストだったのだ。トランプ大統領なんて目じゃない。

世界はこの韓国の次期大統領の双肩にかかっている。管理人はこのイ・ジェミョン城南市長が造り上げる韓国を見たい。是非とも､見たい。そう思えて今から期待度が高まっている。

是非とも、次の韓国の大統領として頑張っていただきたい。管理人は影ながら応援する。韓国人の未来は素晴らしいな。こんな覚悟を持って韓国を率いていこうとしていたとはな。そりゃ、日韓慰安婦合意だって一方的に破棄して、さらに米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求めるわけだ。ついでに日本との国交断絶もしてくれたらパーフェクトだ。

その道は北朝鮮と戦争して勝つよりも辛く酷く困難な道だろう。だが、是非ともその道を突き進んでくれ。そこにはきっとバラ色の未来が広がっている。韓国の存亡をかけて次の大統領は全てをひっくり返す。まさに歴史に名を残すイ・ジェミョン城南市長だろう。これは韓国人は今頃、涙で画面を見えないだろうな。管理人も感動して震えてきたからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやＫＯＳＰＩに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとＫＯＳＰＩについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見！ウォンとは何か？チャートと看取る面白さ

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ＫＯＳＰＩ

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」～次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

共に民主党大統領候補の1人、李在明（イ・ジェミョン）城南市（ソンナムシ）市長は22日、ドナルド・トランプ米国大統領就任と関連、「これから大韓民国が取るべき外交行動の原則は国益中心自主的均衡外交」と明らかにした。

李市長はこの日午後、京畿高陽市徳陽区庁で開かれた招待討論会で「韓半島をめぐる4大強国の指導者はみな強くて自国中心主義ばかり」とし、このように明らかにした。

彼は「米軍撤収を前面に出した不当な要求を韓国政府が果てしなく聞き入れるのではなく、米軍撤収を覚悟しても過度な駐留費追加負担ではない縮小の要求と経済破綻を呼ぶTHAAD配置撤回を要求しなければならない」と主張した。

李市長はドイツと日本に駐留する米軍を例にあげて「ドイツ18%、日本50%、我が国は駐留費77%を負担している。米軍が撤収を武器に駐留費77%を要求するのは誤まりで多くの経済的費用がかかって韓半島安保に役に立たないTHAAD配置は撤回されなければならない」と再度強調した。

それと共に「2015年レベルで北朝鮮より7倍以上軍備を支出する我が国の軍事力は世界7位で、自主国防をしなければならない。米国にずるずる言いなりにならず、無いものは無いと言って原則と正義を貫徹する実践リーダーシップが必要な時」と話した。

李市長は経済問題に言及、現在、わが国の経済危機の原因が不公正と不平等だと診断した後、財閥が持つお金を税金などで回収して国民に戻さなければなければならないと明らかにした。

引き続き「現在の大韓民国最高権力者は大統領でも政治家でもなく財閥」とし、「この財閥が私欲ばかりふるって不公正、不平等はさらに深刻化した」として財閥解体を主張した。

ろうそく集会について李市長は「ろうそくデモはパク・クネ大統領退陣を越えて公正で平等な社会と国家を作ろうという国民の念願を含んでいる。小さい実践が世の中を変えることができる」と評価した。

この日、李市長招待討論会は共に民主党地域委員会が主催し一山民主主義学校が主催した。

ソース：聯合ニュース(韓国語) イ・ジェミョン”大韓民国、国益中心自主的均衡外交追求しなければ”

ソースは韓国語なので2ｃｈより記事掲載

（http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/22/0200000000AKR20170122065900060.HTML）