【米世論調査】 入国禁止の大統領令 ４９％賛成　反対４１％・・・ロイター通信

記事要約：管理人の意見としては不法移民を入国禁止にするのは当然の対応なのだが、なぜか、管理人のような意見は少数派としてメディアにとらえられてきた。ただ、マスコミの扇動にも限界があり、民衆はマスコミの報道というものを疑うようになってきた。特にトランプ大統領は米国中のメディアが露骨なヒラリー氏を支持していたのを破っての当選。

今、世論調査して支持率が半分に分かれるのも驚くべき事ではない。だいたい、トランプ大統領のやっていることは選挙公約であって、むしろ、有権者はそれを望んでトランプ大統領を支持したのだ。だから、トランプ大統領がやっているこ入国禁止の大統領令に賛成するが49％、反対が41％という数字も別段おかしくない。そもそも米国を分断するほどの拮抗した大統領選だったからな。

＞支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。

しかし、こうやって選挙公約を有言実行できる大統領って凄いと思う。まさに米国ファーストを貫こうとしている。日本人の中でトランプ大統領を批判している人もいるわけだが、管理人からすれば「自国第一主義」は当たり前なのだ。むしろ、オバマ大統領がおかしかった。不法移民が米国に対して良くないのならそれを追い出すのも、指導者としては普通の行動である。

数が多いから大目に見ようとか。グローバル化がどうとかそんなことはどうでもいい。米国は移民国ではあるが、不法滞在者が造った国ではない。もっとも、アメリカ先住民族に法の概念がなかったわけだが。話が長くなるので複雑な移民事情は置いといて、少なくともISというテロ組織が公然と存在する現在において中東・アフリカ７カ国から入国を禁止するのはテロ対策もしても重要だ。

何しろ移民に紛れてテロリストを入れてくる動きは実際、存在しているからな。2015年、11月に起きたパリ同時多発テロだって、テロリストの1人が難民に潜伏してフランスへと入国したことが明らかになっている。このようなテロ行為を未然に防ぐには人の流入を制限する以外はない。

話は変わるが、日本の安倍総理にも、是非とも、日本ファーストを貫いて欲しいのだが、どうもアメリカの雇用を増やそうとか、意味のわからない政策を掲げている。アメリカの雇用を増やすのではなく、日本の雇用を増やすべきだろう。トヨタの制裁を緩和してもらうためとはいえ、それってトヨタ関係しか利害ないじゃないか。なのに国民を税金を使ってアメリカ人の雇用を増やす助けをするとか、そういうのは失業率を0％にしてからやるべきじゃないか。

世界はもう一度、原点に返るべきだ。外交とは自国の国益を追求することが一番の目的であって、不法移民を追い出すことで様々な問題が解決する糸口になるということを。誤解のないようにしておきたいが、管理人は「移民」を排除しようというわけではない。国の規定に則って正規な手続きで移住をしてきた移民を追い出す考えはない。しかし、移民の大半が不法移民というのが現実である。まずはアメリカはそれを整理しようとしているわけだ。

ああ、そうそう。管理人は地上波テレビは相棒ぐらいしか見ないのだが、おそらくテレビメディアはトランプ批判を展開していると睨んでいる。なので、たまにニュースを見る人がいれば注意深く観察してほしい。入国禁止の大統領令を49％の米国人が賛成しているということは賛成派の意見は決して少数ではないのだ。それを取り上げないメディアは全て偏向報道していると見て良い。

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【米世論調査】 入国禁止の大統領令 ４９％賛成　反対４１％・・・ロイター通信

トランプ米大統領が出した中東・アフリカ７カ国から入国を禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。

トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断を顕著にしている。

同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。

支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。

（http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html）