韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

記事要約:韓国のTHAAD配備の年内予定と韓国ロッテによるTHAAD配備場所決定が決まったことで中国の経済報復が熾烈化している。旅行会社を通しての中国人の韓国旅行が事実上、禁止されたわけだが、それによって韓国の免税店が悲鳴をあげているようだ。なんと、「売上70%消えた」そうだ。

ちょっと大げさだと思うのだが、仮にこれが本当なら韓国旅行に来ている外国人が中国人7割、その他3割ということになる。売上の7割が消えたら商売を畳むレベルだと思われる。少なくとも、今までの給料は出せないだろうな。

とりあえず、今回の記事で整理しておきたい情報がいくつかある。まず、韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だったということ。ほぼ半分は中国人観光客だったのか。そりゃ、韓国へ行くような物好きがいるわけないよな。

まあ、実際トランジットが多いわけだが、トランジットでも韓国で買い物は出来る。特に免税店でショッピングはトランジット客にも好評だったとか。しかし、それが今回のTHAAD配備で韓国の免税店を地獄に落とすようだ。

>韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

そういえば、韓国の旅行で免税店ショップを利用できる回数に1日の制限があった。ショップの利用の制限とかよくわからないんだが、そういう規制がある。実際、転売を防ぐという目的があるそうで50点しか買うことが出来なかった。それが大幅に減れば売上が激減すると。トランジット客が多いのだから格安でなければ買うこともないだろうな。今、韓国は韓流と一緒に中国へ輸出する化粧品に力を入れていた。その化粧品売上がどんどん増えているという話を以前にしたわけだが、その規模が年々増大している。

中国に輸出する化粧品でトップなのはフランスだが、その次が韓国である。つまり、世界第二位である。その売上高が11億ドルである。韓国化粧品の2015年の輸出総額は25.9億ドルで、2014年と比較して44%増だったので、どれだけ中国に化粧品輸出が増えたかはよくわかるだろう。スキンケア、フェイシャルパック、ファンデーションなどが人気商品。そして、この売上で貢献してるのが「免税市場」である。その免税店の2016年上半期の同国の免税収入はなんと約3兆ウォン近くである。つまり、日本円だと2900億円ぐらいだろうか。

なので単純に計算して2900億の70%が消えるとして、だいたい1000億円ぐらいの売上まで減少することになる。これは結構きついんじゃないか。しかも、これまだ免税店だけの話じゃない。旅行というのは地域経済に広く関係するので当然、宿泊や飲食などにも大きな影響を与える。

>ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

この辺りのデータは出ていないが韓国の中国依存が浮き彫りになってきているな。アホじゃないのか。アパホテルを少しは見習えよ。中国人観光向け、いや、外国人観光向けのサービス特化なんていずれは破綻するのだ。結局、宿泊場とはどれだけ地元客に愛されるかが大事だ。因みにアパホテルはあの騒動から売上が増加している。

>2017年3月2日、梨視頻によると、中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、同ホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が、騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。1月20日には、「数カ月もすれば忘れる」と話していた。

(http://www.recordchina.co.jp/a162785.html)

日本人がしっかり応援すれば、このように中国政府の圧力やボイコットに屈しないことが出来るのだ。逆にアパホテルが日本人にさらに認知されたということだ。大丈夫だ。日本人は一度、恩義を感じたら忘れないからな。管理人もこれからもアパホテルについては応援していくつもりだ。

つまり、いくら中国が不当な言論弾圧に乗り出して、韓国人がそれに呼応しようが全く問題ないということだ。これも実際、元々、アパホテルが外国人観光客に依存しないビジネス運営をしていたことも大きいだろう。逆に韓国人も中国人もいないホテルなんて最高だものな。

>ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

中国人観光客専用ホテルか、また先見の明がないものを用意していたんだな。日本の企業も爆買いなんかに惑わされてそれをやって日本人から嫌悪されて百貨店での売上が落ちたところもあったので、韓国人だけの話ではないが、常にチャイナリスクは意識するべきだろう。中国共産党は民主主義ではないのだ。中国国民は政府の意向に従わざる得ない。ホテルも相当な打撃を受けそうだ。もう、これ新たに「韓国旅行危機」と呼んでもいいんじゃないか。十分、要件を満たしている気がする。

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国観光公社は、来月中旬訪韓する予定だった中国の化粧品製造・販売企業「Corzenグループ」慰安旅行団約5000人が訪韓計画をキャンセルしたと3日、明らかにした。広州にある化粧品メーカーの慰安旅行団1000人も訪韓計画を撤回した。

韓国観光公社関係者は「中国企業の慰安旅行団体客は昨年12万人を超えたが、今年は半減する可能性もある」と語った。今年6月に中国・天津から観光客4200人を乗せて仁川を訪れる予定だった大型クルーズ船も最近になって運航を取り消したことが分かった。

韓国の旅行業関係者は、中国が自国の旅行代理店で韓国観光ツアーの販売を禁止する「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」により、訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だった。旅行業界関係者は「長期的には日本や東南アジアなどターゲットを多角化する戦略が必要だが、当面は『THAAD報復』を避ける方法がない」と語った。

韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

一方、韓国1位の旅行代理店「ハナツアー」は、今月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。ハナツアー関係者は「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川-済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高くなり、予約のお客様に中国の別の地域の旅行などをお勧めすることにした」と説明した。

格安航空会社「ジンエアー」は済州-上海など2路線について、中国政府の夏期(3-10月)運航延長を申請したが、まだ許可するかどうかの通知が届いていない。航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性があると見て状況を注視している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/04/2017030400515.html)

韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」」への1件のフィードバック

  1.  これ日本の企業経営者は韓国を反面教師にして学ぶべき。
    銀座〇越なんて中国人スタッフまで雇って中国人観光客向けの商売していたら(マジでどん引きするくらい中国人ばっかり)、爆買い終了でかなり売り上げが落ち込んでいるみたいです。
    同じ〇越でも日本橋本店の方は、古くからのなじみの客を重視していたから銀座店ほど大きな影響はないみたいですけどね。
    小売店やホテルに限らず、インバウンド需要なんていつまでも続く保証なんて無いし、中国人が団体で訪れるような場所は日本人から敬遠されるという事実を、日本の企業経営者はいい加減に認識してほしい。

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