韓国経済、最近、日本で韓日関係は後回しにされている。慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

記事要約：最近、日韓関係を扱う韓国メディアの記事を読むと韓国の記者はとにかく日本が何に対して対抗措置をしているかが書かれていない。どういう意味なのかと思うかもしれないが一例で紹介しよう。

＞最近、日本で韓日関係は後回しにされている。昨年末、釜山（プサン）総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、９日で２カ月となる。

このように最初に書いてあるのだが、全く理由に触れていない。これは韓国のＴＨＡＡＤ配備の年内予定への中国の経済報復に対する批判もそうだが、どうも韓国メディアは知ってか、知らずか、日本が何で怒っているかという論点をごまかしに入っている。言うまでもなく、日韓慰安婦合意の違反、ウィーン条約違反に対する対抗措置だ。

管理人が何を述べたいたかというと、あまりにも客観的でなさ過ぎるのだ。だから管理人が記事に突っ込むときに補填しているわけだ。何も知らない日本人や韓国人が上の3行を読んだら、日本は釜山の領事館前に慰安像を設置したから大使を一時帰国させたと「誤認」するだろう。事実関係はそれで合っているかと思うかもしれないが、日本政府が何に対しての対抗措置かが微妙にずらされている。

だいたい、これはソウル大使館前の慰安婦撤去の努力義務があることすら触れてないない。つまり、まるで慰安婦像の撤去は釜山の領事館前しか、日本政府が問題にしてないようにすら思えてくるわけだ。

もちろん、日本は釜山の領事館前とソウル大使館前の両方というか、ウィーン条約違反をするなという話だから、どちらも撤去しろと要請している。日韓慰安婦合意以前からそうであった。日韓慰安婦合意はそれを正式に約束させたに過ぎない。読んでて思うのだが、このように論点がずれている。対抗措置についても自分たちが国際法違反だということについて書かない。

これでは韓国人は日本が何に対して怒ってるかすら理解できないだろう。ＴＨＡＡＤ配備の年内予定の時も韓国人は記憶を改竄しているのかと思ったわけだが、どうやら記憶の改竄は韓国メディアがずっとやってきているから韓国人は過去を覚えてないのだろう。多分、過去記事を振り返るとかやってないんじゃないか。

そう考えていくと思い当たる節が出てくるはずだ。例えば旭日旗や日本海の問題だ。あれは昔からあったわけでもないからな。いつの間にか旭日旗に嫌悪感を抱くまでになっているが、元は韓国人の選手の猿まねを批判されたことへの言い訳が発端だった。しかし、今は韓国人の猿まねが原因なんてどこにも書かれてないからな。つまり、韓国人は起きたことへの記憶の認識が1年も経たないうちにずれていくということ。

だから日韓慰安婦合意もそれ。いつのまにか釜山の領事館前だけの話にすり替わっている。これでは日本と交渉が出来るはずないよな。認識が全く異なるんだから。つまり、共有価値観以前に、共有の認識を持ち合わせていなかった。度々、韓国メディアから発せられる違和感の正体はこれなのだろう。そして、それは韓国の都合の悪いこと全てに共通するという。なるほど。そうやって記憶を改竄して生きてきたから、過去の真実に向き合う力もなくなったと。

＞しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の２カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。

異常事態なのは韓国が原因である。日韓慰安婦合意、ウィーン条約違反をしておいて、未だに日本が大使を帰国させるとか思っている時点で日本との共有の認識を持ち合わせていない。日本人が対抗措置に8割賛成した以上、むしろ、何の成果も見られずに大使を帰国させるなんてあり得ない。

＞日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

そんな声がどこにあるか知らないが、朝日新聞から手に入れた情報なのか？別に日本政府は韓国と関わらなくても大丈夫なので朴槿恵大統領の弾劾案の可否で大使云々なんて考えてもいないだろう。そもそも、日本に関係ない話だ。弾劾がどうなろうが日本は何もすることもないからな。

＞李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。

感情の衝突じゃないんだよな。この時点でこの教授も認識の乖離がある。ウィーン条約違反。日韓慰安婦合意違反だと述べておろう。感情の衝突云々で大使の一時帰国させるなんてことは普通の国としてあり得ない。あからさまに韓国が日本の尊厳を踏みにじる行為をとり続けているからこその大使の一時帰国である。しかも、そのような像の設置を韓国政府が支援していたわけだから、日本人の怒りは相当なものである。どうして日本人の8割が対抗措置に賛成しているかをもっと考えたほうがいいんじゃないか。

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韓国経済、最近、日本で韓日関係は後回しにされている。慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

最近、日本で韓日関係は後回しにされている。

昨年末、釜山（プサン）総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、９日で２カ月となる。

しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の２カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。

文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。

日本が韓日通貨スワップ協定の協議を一方的に中断したこともよく考えるべき対象だ。
過去の問題を経済協力と連係させたことで、韓日間で守ってきた政経分離原則を崩した。

現在の韓日間では、外交チャンネルのほかに問題を協議していくパイプが稼働しない。非常事態と変わらない。

日本が取った一連の強硬姿勢には韓国のリーダーシップ空白状況で圧力を加えようという策略が見える。
次期政権まで狙った側面もある。日本国内の政治とも関係がある。

安倍内閣は駐韓国大使の一時帰国など強硬措置を取った後、支持率が上がった。
迅速な日米首脳会談を通じてトランプ政権と蜜月関係を実現し、自信が高まっている。

韓国外交部が先月、少女像を「適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」という公文書を関連地方自治体に伝えるなどの努力を見せたが、
安倍内閣は「不十分」と判断した。安倍内閣は韓国側が撤去につながる具体的な動きを見せるべきだと主張している。

「北朝鮮の挑発行為に対する韓国との連帯強化のために大使の帰任は早いほどよい」（自民党の二階俊博幹事長）という意見は呼応を得られていない。

こうした中、韓国は国政空白状況で決断もできず、適切な解決法も出せずにいる。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。

2017年03月06日07時39分 [中央日報/中央日報日本語版]

（http://japanese.joins.com/article/480/226480.html?servcode=A00&）