韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復、韓国に約８８００億円の経済損失…成長率０.５％p引き下げ

記事要約：2016年、韓国の貿易額は9012億ドル。輸出は4955億ドル、輸入は4057億ドルである。これについては既に触れていることだが確認しておいたのは韓国の貿易に対する中国依存の割合が30％ほどあるということ。つまり、輸出の3割は中国からということで1500億ドルぐらい。日本円でおよそ15兆円が最大損失となる。

そして、今回の記事であるがＴＨＡＡＤ配備での中国の経済報復が8800億円、成長率0.5％下げるという。何が言いたいかはもうおわかりだろう。予想と実際の損失の最大差が14兆円も違うということだ。もちろん、中国が韓国と国交を断絶しない限りは1500億ドルを丸々損失ということは考えにくい。しかし、8800億円の損失なんて少なく見積もりすぎている。

管理人はＴＨＡＡＤ配備における損失は軽く500億ドルぐらいは考えている。それと中韓通貨スワップの中止ということで合わせて1000億ドルはくだらないだろう。

＞IBK経済研、対中輸出5％・中国観光客20％減予想　
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」　
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞＝資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ－Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

たったこの1兆円程度の損失で終わるはずないんだよな。そもそも1兆円の損失ぐらいなら運命の決断にも何もならないじゃないか。1兆円ほどの損失でいいなら安全保障上を考えたらＴＨＡＡＤ配備一択でいいものな。そもそも中国人観光客が20％減なわけないだろう。団体も個人も、そもそも移動手段である飛行機も船の運航さえ止まっているじゃないか。

実際のところ、韓国の技術は中国にどんどん吸われていっているのでＴＨＡＡＤ配備とか関係なしに中国からの輸入は減少していく傾向だった。それは造船や液晶テレビなどの家電、鉄鋼といった分野を見ていればわかる。むしろ、ＴＨＡＡＤ配備関係なくGDPが0.5％消失してもおかしくない。ロッテは確か120店舗ほど中国に支店があったのだったかな。それが55店舗営業停止と。期間は1ヶ月らしいが、これ延長するんじゃないか？

＞THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

確かに貿易というもの相手国との取引なので韓国が中国から購入しているキムチといった食料品をはじめとして、中国にもダメージが来る。しかし、韓国と中国の経済規模は全然違う。中国が韓国市場を失う損失と、韓国が中国市場失う損失には甚大な差がある。ダメージがないとは言わないが中国は軽微。韓国は破綻、もしくは破綻寸前まで追い込まれる。

何しろ、2016年の貿易黒字は898億ドルである。だいたい9兆円ぐらいか。つまり、単純に中国の貿易分を抜くと完全に赤字となってしまうわけだ。現実的には中国からの輸入も減るから黒字をなんとか継続するかもしれない。しかし、管理人はそんなことよりは中国経済圏からの締め出しの方が今後、数百兆円ほどの損失となって来るんじゃないかと考えている。

これについてはそもそも中国経済圏における利益というものが世の中のデータにないので漠然とした予想になるわけだが、歴史を紐解くと韓国と日本、他のアジアといった国々は中国経済圏に属する。古代から中国では王朝が栄えてシルクロードを通じて西のローマ帝国にまで交易をしていたほどだ。そういった中国の王朝が日本や朝鮮に与えてきた経済や文化的などの恩恵は計り知れない。中国がなければ今の日本が存在しないといっても過言ではないだろう。そして、それは今でも続いている。

これは中国共産党の話ではなく、我々が中華圏内に属しているのは否定しようのない事実であって、その中で韓国は中国との隣国である。そこから今後ももたらされる経済的な利益が全て韓国に流入するのが阻止されることになるわけだ。実際、ＴＨＡＡＤ配備で国交断絶するかは定かではないが、準断交という言葉が出てくるぐらいだから、最悪の場合も考えておいても良いだろう。

ＴＨＡＡＤ配備による中華圏内の脱退で韓国は独自路線を走ることになるわけだが、今後、中国が遂行するであろうあらゆる経済的な協力関係に参加が出来ないとなればやはり、そのうち干されるだろうな。将来的に得られるあろう利益を考えたら損失は数兆円、数十兆円どころでは済まなくなる。60カ国も参加するサミットへの韓国だけが招待状ももらえずに不参加が良い例だ。

ＴＨＡＡＤ配備の影響が現実に効果を及ぼすにはタイムラグが生じる。その時、次の韓国大統領であろう文在寅（ムン・ジェイン）氏がどういう決断を出すかは楽しみだな。

ただ、1つだけ気がかりなのはどのみち、米国が中国と戦争するなら韓国は米国の同盟国として中国と戦う必要があり、どのみち中華圏内の脱退は起こるということ。もちろん、日本もそうなるが、日本の場合は貿易だけで食べているわけじゃないのでダメージは食らうが危機的なことにはならないだろう。ＴＨＡＡＤ配備はもしかしたら、米中の代理戦争への布石かもしれない。

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韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復、韓国に約８８００億円の経済損失…成長率０.５％p引き下げ

IBK経済研、対中輸出5％・中国観光客20％減予想
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LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞＝資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ－Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5％ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5％、中国観光客が20％、韓流コンテンツ輸出が10％減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。

2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59％が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5％・韓国銀行展望値)を2.0％に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26％に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。

特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72％が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20％急減し、同時に中国観光客も20％減少すれば、経済成長率が0.25％程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42％減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey’s)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。

中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55％が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

（http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html）