韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約：韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意（12.28合意）の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義（good faith）に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース：統一ニュース　2017.03.17 19:40:12（機械翻訳。）

（http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139）