韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

記事要約:THAAD配備の経済報復で中国市場ではもう売れなくなった韓国自動車業界。次はインドの市場を開拓するそうだが、既に韓流の時に述べたとおり、インドでは韓国人が嫌われている。

それは、2007年12月に起きた「ヘーベイ・スピリット号事件」という、韓国で起きた原油流出が原因。事故は仕方がないとしても、その後の対応が国際的な問題となった。韓国の裁判所がサムスンの圧力によって無罪判決を覆し、インド人の船長を不当に逮捕して拘禁して、彼らが食べられない豚肉や牛肉などを食事にだすような嫌がらせをしたことがある。

この行為にインド船員組合・インド海事組合・商船組合は韓国行きの船舶への乗務をボイコット。韓国製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングを続けて船長や船員の無罪を訴えた。

結局、船員は解放されたが船長は韓国への拘禁は540日ほど続いた。この事件の背景はサムスン重工業と韓国の検察が共謀したという疑惑が持たれた。実際、おかしな判決なので共謀していたのだろう。この不当な判決に2008年12月末辺りが凄く忙しくてこの問題について特集した記憶がある。

このような事件があり、インドの船関係社、およびインドの人は韓国が大嫌いとなった。そのインドに韓国製の自動車市場を開拓するらしい。自分たちが過去にインドの船長に何をしたかを覚えてないらしい。因みにインドは日本以上に韓国人を嫌っている。そんな国にのこのこ出かけて自動車を販売しようとする。相変わらず、空気を読めないよな。

まあ、インドではタタとマルチ・スズキの二大勢力が強いからな。インド経済もこれから楽しそうであるのだが、風呂敷を広げすぎても畳みきれないというのがある。でも、韓国を通じてインドの話題が出てくればまた取り上げる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復とトランプ米政権の自国自動車産業保護政策に直面した韓国自動車業界がインドに注目している。KOTRAによると、昨年基準でインド進出韓国企業(294社)のうち自動車・自動車部品を製造する企業は88社(30%)にのぼる。

現代自動車はインド乗用車市場で2位(シェア16%)。1996年にインドに進出して以来これまで計31億ドル(協力会社投資を含む)を投資した。起亜自動車も先月27日、インド南東部アンドラ・プラデシュ州アナンタプルに11億ドル(約1240億円)を投資し、現地工場を建設することにした。

現代製鉄は起亜車インド工場専用スチールサービスセンター(SSC)を新設する案と、現代車チェンナイ工場に車両用鋼板を供給しているSSCを増設する案を比較している。インド研究所を自律走行車ソフトウェアハブに育成している現代モービスはインドにモジュール工場を設立する計画だ。現代グロービスも「インドに統合物流センター(CC=Consolidation Center)を設立することを検討中」と明らかにした。

韓国自動車産業が「ポストチャイナ(Post-China)」をインドに決める雰囲気だ。インド産業協会によると、インドの人口1000人あたりの自動車普及台数は32台にすぎない。世界平均(169台)はもちろん、経済成長段階が似たブリックス(BRICs)国(ブラジル159台、ロシア350台、中国102台)と比較しても自動車普及率が低い。

インド法人自動車運送部門の関係者は「人口1000人あたり自動車普及台数が少ないということは、今後インド経済力が成長する場合、自動車市場規模も大きく成長する可能性が高いという意味」とし「3年以内にインド自動車普及率は1.5倍に高まるだろう」と予想した。

実際、インド自動車市場の規模は着実に拡大している。昨年初めて韓国(6位、442万台)を抜いて自動車生産台数基準(二輪車除く)で世界5位(449万台)になった。

インド政府も自動車産業の育成に積極的な姿を見せている。サービス業が国内総生産(GDP)に占める比率(52.9%、2015年基準)のためだ。絶対比率が非常に高いというわけではないが、サービス業が良質の雇用を創出できないという点が問題になっている。

安い人件費を武器とするコールセンターや付加価値が低いアウトソーシングサービスが主流だ。2025年までに製造業がGDPに占める比率(17.1%)を25%まで引き上げるために25の製造業を重点的に育成する「メーク・イン・インディア」(make in India)政策を推進している。特に自動車産業に投資する外国人直接投資(FDI)は政府の承認なく100%投資を認めている。

インド政府は自動車産業の雇用創出に注目している。現在インド自動車産業は1900万人の雇用を創出した。自動車産業育成政策「オートモーティブ・ミッションプラン」によると、インド政府は2026年まで6500万人の雇用を創出するために最大90兆ウォン(約9兆円)を投資する。

インドの家計の可処分所得も急速に増えている。インド応用経済研究院によると、13.1%(1億6000万人)のインド中産層人口は2025年には37%(5億4700万人)まで増える見込みだ。

ボストンコンサルティンググループは「中産層の増加で2020年にインド消費市場は1兆ドルに達するだろう」と予想した。

中産層の拡大はスポーツ用多目的車(SUV)市場の成長につながる可能性がある。起亜自動車が先月27日、カンファレンスコールを通じて「11億ドルを投資するインド工場では現地SUV車種をまず生産する」と明らかにしたのもこのためだと解釈される。

(http://s.japanese.joins.com/article/757/228757.html)

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