韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

記事要約:韓国のTHAAD配備の経済報復で韓国旅行禁止令として、中国人観光客が激減して地元の商店や免税店が悲鳴を上げているわけだが、その免税店の高い売上を誇るのが化粧品だった。ただ、それはあくまでもリアルの話で対中国オンライン販売は増加しているという。つまり、これは「抜け道」となっている。

 >高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

なんかこれを見ると闇市のような感じに思えるが、つまり、直接買いに行く中国人が激減したので、オンライン販売で韓国製のものを取り寄せる中国人が増加したということになる。

> 統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

いや。ほぼ60%も上昇していたら凄いだろう。韓国製の商品が中国消費者に購入されている。THAAD配備の経済報復での影響はあるにせよ、根強い人気があるということになる。

>最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

最も多いのは化粧品と。次に衣類・ファッション及び関連商品、さらに家電・電子・通信機器と。この辺は韓国旅行で人気商品だから別にそれほど意外性はない。日本でもそうだが、ヤマト運輸がもう荷物運べないと値上げするぐらいに宅配業に仕事がある。

つまり、このようなインターネットの通販は世界中に拡大している。しかも、気がつくとAmazonのCEOが世界第2位の金持ちだったか。そういったことを考えれば、THAAD配備の経済報復への韓国旅行の減少の埋め合わせが、インターネット通販に流れているとみて間違いない。

問題は中国政府がこれを知って何の対策もしないで放置するかどうかである。金額が少なければそれほど動きはないと思うが、そこは中国政府の加減次第ってところか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

1-3月期のオンライン海外直接販売額全体(7716億ウォン)で中国が占める割合は80.6%と圧倒的に多い。米国(458億ウォン)、日本(339億ウォン)、東南アジア諸国連合(ASEAN、207億ウォン)が後に続いた。

最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

中国政府レベルのTHAAD報復にもかかわらず「韓流」の影響を受けた中国人個人の化粧品需要は依然として存在するという意味と解釈される。

1-3月期に韓国人のオンライン海外直接購入が最も多かった地域は米国だった。金額は3109億ウォン。韓国人のオンライン海外直接購入全体(5377億ウォン)で米国が占める比率は57.8%にのぼる。欧州連合(1257億ウォン)、中国(473億ウォン)、日本(408億ウォン)が後に続いた。韓国人が最も多く購入した品目は衣類・ファッションおよび関連商品で、金額は1984億ウォン。次いで飲食品(1387億ウォン)、家電・電子・通信機器(575億ウォン)などの順だった。

一方、3月のオンラインショッピング取引額は6兆3257億ウォンと、前年同月比21.3%増加した。うちモバイルショッピング取引額は同比37.6%増の3兆7318億ウォン。モバイルショッピング取引額の比率が高い品目は児童・乳児用品(74.8%)、履き物(73.2%)、飲食品(72.9%)、かばん(71.0%)などだった。

1-3月期のオンラインショッピング取引額は前年同期比19.4%増の18兆1911億ウォン、モバイルショッピング取引額は35%増の10兆6626億ウォンだった。

(http://japanese.joins.com/article/800/228800.html?servcode=A00&sectcode=A30)

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