韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

記事要約:管理人はTHAAD配備で韓国が中国に依存していることを指摘して被害総額が数千億円だって見積もった韓国専門家に対して甘いと述べた。管理人は数兆円にはなると延べたわけだが、このままだと1兆円~2兆円ぐらいまで膨れあがりそうな気がする。

何しろ上半期で現代グループだけで5000億円の損失である。韓国のロッテマートも3000億円ぐらいの損失と述べていたのでこれだけで8000億円。さらに韓国の旅行業界、免税店、ホテル、飲食業などを入れたら1兆円目前か、もしくは突破したんじゃないか。しかも、THAAD配備を確約した以上は経済報復措置は次の段階へと移る。韓国旅行禁止令が団体から個人も加わったように、さらなる締め付けが予想される。

もっとも、THAAD配備のせいにだけして企業努力を怠っているというのも管理人は感じている。日本も尖閣国有化宣言で中国に対してレアアース規制や日本製の商品を破壊するような行為をされたが、それでも企業は売上を伸ばしている。管理人はそこまで中国市場に魅力があるとは思えないが、進出を考えるのは自由だからな。でも、チャイナリスクはしっかり考慮すべきだ。

この先、日本は中国に対してはそれなりに付き合う感じはあるが、べったりということはない。一進一帯にも安倍総理は協力するとは述べたが、まだ具体的に何をするかは示していない。AIIBへの参加もない。中国に対しては完全敵視するよりは秩序ある付き合い方なら日本にも利がある。しかし、韓国と付き合うことは日本には利がない。さっさと断交するほうがいい。

管理人は韓国に対して厳しいと思うかも知れないが実が違うのだ。管理人はリアリストなので「韓国に付き合うメリット」があるなら大いに歓迎する。だが、それを探すにしても一ミクロンもないという。付き合わない方が良い理由は山ほどあるのにな。実際、反日が国是のような国と付き合ってもいい気はしないだろう。

韓国と付き合うメリットが出てきたら管理人もそれを推奨するが、後、100年経過しても出てこないと思うので、それならもう関係を一度リセットした方が楽だと。国交断絶すれば韓国のことなんて気にしなくていいからな。ええ?韓国人が日本にたくさん訪れて地域や旅行会社が儲かっている?なるほど。確かに一理あるな。だが、本当にそうなのか?

旅行先で韓国人や中国人と出会いたくないという日本人は管理人を含めても圧倒的多数だろう。マナーの悪い中国人とか見てるだけで腹が立つからな。旅行会社や観光地は外国人観光客が増えても、日本人観光客が減っているという現実をしっかり見ているのかと。つまり、10年のスパンで見れば外国人観光客が増えても、日本人旅行者が減っていくのでそれほど利にはならないということだ。

また、リピーターになるなら圧倒的後者になることも忘れてはいけない。近くならまた行こうという話になるが、海外旅行で何度も同じところに行くことは稀だからな。観光立国を目指すのは構わないが、文化財テロ、金塊の密輸といった事件が多発しているのだから、日本政府はしっかりとその辺の対策も講じるべきなんだよな。観光客を増やしても犯罪者を増やすなと管理人は言いたいわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

2017年7月8日、参考消息網は記事「THAAD問題で青息吐息の韓国企業、上半期だけで損害は数兆ウォンに」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓対立は、韓国企業に膨大な損害をもたしている。韓国企業の推算によると、今年上半期だけで韓国主要企業の損失額は数兆ウォンに達するという。

自動車大手の現代グループの今年上半期の中国市場における売り上げは42万9000台と、09年の中国進出直後の水準にまで落ち込んだ。営業赤字は5兆ウォン(約4940億円)に達したという。

製品の競争力不足なら企業努力で解決できるが、THAAD問題が不振の要因にあるのでは、企業の力ではどうしようもない。このままの状況が続けば中国に築いた販売ネットワークが崩壊する恐れすらあるという。

自動車販売の不振はそのまま韓国国内のサプライヤーの打撃となって現れている。今年1~5月の韓国からの中国向け自動車部品輸出は、前年同期比マイナス33%と大きく落ち込んでいる。

ある企業経営者はTHAAD問題が起きて以来、工場の操業率は40%前後にまで落ち込んだと明かした。

さらに韓国を訪問する中国人観光客の減少、中国各地に展開するスーパーのロッテマートが休業状態に追いやられていることなど、被害はさまざまな分野に拡大している。

2017年7月10日(月) 10時10分

(http://www.recordchina.co.jp/b181553-s0-c20.html)

 

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