韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア
記事要約：先ほどからの凄い雨と雷の音で管理人は目を覚まして記事を更新しているのだが、そろそろ、韓国の旅行会社がＴＨＡＡＤ配備における中国の雷（いかずち）で悉く、破壊されるときが迫っているようだ。このままＴＨＡＡＤ配備の問題が解決しない場合、韓国の旅行会社は大量倒産する可能性が指摘された。
既に今年の上半期だけでＴＨＡＡＤ配備への損失は１兆円を超えている。しかも、韓国への旅行ということで韓国内の内需に貢献することなので横の繋がりがたくさんある。免税店もそうだが、ホテル、飲食業なども中国人観光客がいなくなったことで大打撃を受けている。だから、管理人はさっさとＴＨＡＡＤ配備の中止を決めた方が良いと述べているのに、文在寅大統領はしないんだよな。
ただ、トランプ大統領は白人至上主義者の集会でどちらも批難したことで、ロシアゲート事件より、追い詰められている。でも、管理人から言わせるとマイノリティーの差別なんだよな。白人至上主義の考えはダメというのがどう考えてもおかしい。
色々な考えがあってこそ、人種のるつぼであり、そもそも、許可を取ったデモに乱入したことすらメディアは報じてなかっただろうに。トランプ大統領は少なくとも両陣営を悪いところを批判しただけである。それがなんで叩かれるかが管理人はよくわからない。これではどちらが差別をしているのか。明らかにメディア側なんだよな。白人至上主義者を差別するんじゃない。そもそも、この集会は南部連合の指揮官ロバート・E・リー（Robert E. Lee）将軍の像の
撤去計画に反対するものだった。
米国市民はしっかり立つべきだろう。少なくとも、日本は左翼主義者が同じ事をするので、トランプ大統領の心情はよくわかるんだよな。自分たちは差別しておいて、トランプ大統領を批判する。それって自分たちの意見を同意しない大統領はいらないと言っているようなもんだ。結局、黒人だって白人至上主義者を差別している。第三者から見るともっと落ち着くべきだと思うぞ。それぞれの心情があるのはいいが、差別反対といいながら、差別してはいけないだろうに。
話が段々ずれてきているな。元に戻そう。
＞韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27．5％減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。
昨年より27.5％。約3割の減少か。まだまだ少ないな。もっと増えないと決定的な打撃にはならない。
＞また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン（約967億円）を切り、月額1兆5000億ウォン（約1450億円）のテナント料を賄えない状態だ。
テナント料高いなあ。空港に免税店造るだけの場所スペースが1ヶ月に1450億円か。日本の空港にあるお店のテナント料はいくらなんだろう。疑問に思って調べたが、表には出てこないようで交渉で決まるようだ。でも、さすがに1450億円を月額で取らないだろう。空港がぼったくり過ぎだと思う。それか記者が桁を間違えているか。
＞済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。
月1450億円とか、わけのわからないテナント料をずっと今まで支払ってきただけでも凄いわ。
＞このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。
文在寅大統領の蝙蝠外交では期待薄だな。韓国の旅行会社が大量倒産したところでたいした影響はない。造船のようなことには並んだろうな。しかし、海運も昨年の韓進海運の物流混乱でダメ。空港も免税店、ホテル、自動車、エンタメ、旅行などもＴＨＡＡＤ配備でダメ。内需は息していない。好調なのはサムスン電子とＳＫハイニックスぐらいということか。
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韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア
2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。
記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル（THAAD）配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。
航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。
韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27．5％減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。
また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン（約967億円）を切り、月額1兆5000億ウォン（約1450億円）のテナント料を賄えない状態だ。
済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。
このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。
（http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html）