韓国経済、なぜだ？韓国の成長率がまた四半期ゼロ％台に下落＝「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット
記事要約：韓国の成長率がまた4半期ゼロ％台に下落したようだ。その理由はどうしてなのか。韓国ネットでは建設業の不振だという。というより、なんで成長率が上昇すると思っていたのかが管理人は不思議だ。
前にも述べたが韓国経済が好調のように見えるのはサムスン電子とその関連のＤＲＡＭ分野のみ。上半期は原油価格で多少上昇して、化学製品などの輸出額は増えたが、輸出量は増えていない。しかも、韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響で自動車産業や旅行業などは被害を受けた。つまり、この成長率はそれほど予想外でもなく、多くの経済専門家もそのように成長率を予想した。整理しておこうか。
■2017年、韓国経済の成長率
第1四半期（1～3月）1．1％
第2四半期（4～6月）0．6％
第3と第4で0．6％ずつで合計2.9％となる。韓国政府の予想は成長率は2．8％だった。つまり、ほぼ推移はあっている。管理人は少し低く考えていて、2.7％前後だと見ている。3％を超えるのは難しいだろう。
しかし、あくまでも経済成長率の予想は数ヶ月前なんだよな。今の文在寅大統領が経済対策は「無能」の一言に尽きる。最低賃金の大幅引き上げ。法人税の増加。さらに情緒主義が産業界の賞与金で労働者に有利な判決で2兆円のボーナス。しかも、最低賃金の引き上げになぜか赤字国債を発行するという。さらにそろそろ不動産バブルも弾けそうらしい。
＞また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は－1．3％で、14年第4四半期（?3．0％）以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5．3％に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。
日本の不動産バブルについて以前にプラザ合意と共に解説した。いつだったかな。リンクを張っておく。韓国メディアの記事が間違いだらけなのを突っ込んだだけだが。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/
＞現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48．4％に達したが、昨年は8．4％となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9．4％で、前年（42．6％）に比べ大幅に縮小した。
この建設業の不振の原因はなにかわかるだろうか。韓国では住む場所を求めて不動産を購入しているのではなく、ほとんどが「投機」目的である。日本人の感覚では不動産の売買なんて不動産業ぐらいだと思うかも知れないが、韓国では主婦でやる財テクの1つである。そして、朴槿恵前大統領は不動産バブルを住宅担保認定比率（ＬＴＶ）や総負債償還率（ＤＴＩ）などの金融緩和で発生させた。
韓国の不動産を語ると難しい専門用語が色々出てきて初心者さんには辛いと思うのだが、そこまで用語を理解しなくてもいい。用は金融緩和の一種だと思えばいい。他にもウォルセとチョンセとか出てくるんだが。良い機会だし、まとめておこうか。
■韓国の不動産用語
住宅担保認定比率（ＬＴＶ）：loan to value（住宅担保認定比率）のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額
ＤＳＲ（Debt Service Ratio）：国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20％超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5％ぐらい。
ＤＴＩ（総負債償還比率）：所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60％までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きていたのだが、このメッキが剥がれてきていると。
チョンセ：不動産のオーナーに一定の金額（保証金）を預けると月々の家賃が免除される契約。契約期間はだいたい２年が多い。契約更新するときにチョンセの額がまた交渉される。保証金なので契約が終わればお金は戻ってくる。因みにチョンセの額で月々の家賃が決まる。当然、免除されるほど預けた方がお得だが、このチョンセがわりとくせ者。当然、不動産オーナーはどんどん値上げする。
ウォルセ：毎月決まった家賃を払う契約。日本のアパートやマンションの家賃を払うのと同じ。ただし、敷金や礼金などはない。でも、日本でも最近は敷金や礼金などを払うことが少なくなっている。
用語の説明は以上だ。でも、気にならないだろうか。不動産オーナーｰはチョンセで家賃を免除したらどうやって儲けているんだろうか。家賃収入もない。預かったお金は保証金なので使うわけにも行かない。ダメじゃないかと思った方。実はチョンセで儲かる仕組みがちゃんとある。思いっきり余談であるが、解説しておこう。
■チョンセで儲かる仕組み
不動産オーナーはチョンセ契約で多額の保証金を得たら何するのか。もちろん、賭け事して2倍に増やそうとかするわけではない。この保証金を銀行に預けるのだ。銀行に預ければ当然､利息が付くのでオーナーは儲かっていた。このチョンセのシステムが出てきた1990年代はなんと銀行の定期預金の利子が10％近くもあった。つまり、チョンセで1000万もらえば、金利10％なら1年で100万はオーナーに金になったと。だから、家賃免除でも良かったわけだ。
さらにチョンセでまとまった金が入れば不動産投資もできるわけだ。これも前提が不動産価格の上昇というのがあるのだが、韓国では不動産価格は上がるものだと信じられていて、上がりそうな物件が1000万だとしよう。そこにチョンセで得た500万があるとすれば、払う金額は半分で済むわけだ。そして、購入した不動産が上がれば利益が付いてくると。購入した不動産価格があがって売却すれば、保証金以上に儲けることができる。
しかし、前提に銀行の定期預金が10％もあればの話し。今はもう定期預金は1％ぐらいである。つまり、銀行に預けても儲からない。おそらく多くは後者を選択する。
さて、夢のような制度に見えるチョンセにも問題が多い。それは悪徳ブローカーが多いこと。儲からなくなれば、チョンセの保証金の額を一気に引き上げた。こうしたことで不動産投資ではなく、単純に家を借りたい韓国人がソウル近郊で住宅難民になるというケースが発生している。当然､韓国人だから詐欺も多い。さらに契約更新時に家の状態が悪いとかいって、保証金を一部を家の修繕費などに充てようとするオーナーまでいる。
だいたい前提が崩れているチョンセ制度をいつまでも韓国政府が放置しているのが、最大の問題なわけだが、そろそろメスを入れないとダメなじゃないか。もう、遅いかもしれないがな。説明するときは一気にやる方が管理人は楽なのだが、皆さん、付いてきてるだろうか。ややこしい用語ばかりじゃないかと突っ込まれるかも知れないが､じっくり読んで頂きたい。
さらに余談になるが「解説しやすい」というのは、管理人の頭の中にある知識がそれぞれの分野に分かれているわけだ。そして、普段はだいたい韓国経済の全体を見ている知識に集約される。ただ、韓国経済は広いジャンルなので専門に行けば行くほど難解な用語が登場してくる。
そういった用語を思い出すと、その関連の知識が頭の中にイメージされていくといえばわかるだろうか。つまり、上の解説は管理人の韓国の不動産分野の知識を動員した結果となる。管理人の記憶はイメージなので、1つを思い出せば他の関連したものが出てくる。その1つを思い出すのが時間を置くと難しいのだが、1つ解説するより、思い出したときにまとめて解説したほうが整理しやすいってことだ。
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韓国経済、なぜだ？韓国の成長率がまた四半期ゼロ％台に下落＝「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット
2017年9月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の第2四半期（4～6月）の経済成長率が、昨年第4四半期（10?12月）の0．5％に続き、2四半期ぶりに再び0％台に下落した。
韓国銀行（中央銀行）が発表した「17年第2四半期国民所得（暫定）」によると、第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は0．6％となり、大きな反発を見せた第1四半期（1～3月）（1．1％）の、ほぼ半分の水準に低下した。
輸出増加率は－2．9％となり、前期2．1％からマイナスに転じた。11年第4四半期（?2．2％）以来の低い値だ。中国政府によるとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復による影響などで自動車の海外販売が縮小。化粧品などの化学製品の輸出も減少したためだ。
また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は－1．3％で、14年第4四半期（?3．0％）以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5．3％に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。
現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48．4％に達したが、昨年は8．4％となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9．4％で、前年（42．6％）に比べ大幅に縮小した。
報告書は、「建設景気サイクルを考慮したとき、建設投資が減少すると、約4年にわたり、毎年、約0．53ポイントの経済成長率の下落圧力が発生する」とし、「建設投資の増加傾向が鈍化する中で、消費や純輸出など、他の部門の成長が遅れた場合、建設投資依存型の経済構造に問題が発生する」と指摘した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが集まっているが、そのほとんどが、建設業に頼った経済構造への批判だ。
コメント欄には「マンション建設はもういいだろう」「建設業で成長率を引き上げても、実際の日々の生活がよくならなければ意味がない」「不動産投機をして儲ける人たちのためにまだ不動産を作ろうというのか？」「不動産で景気を浮上させるのは、日本のバブル時代とやっていることが同じ」「不動産市場を再び高騰させることが答えとでも思っているのか」など、厳しい意見が並んだ。（翻訳・編集/三田）
（http://www.recordchina.co.jp/b184966-s0-c20.html）