韓国経済、韓国国税庁、韓国トヨタに２５０億ウォン税金追徴
記事要約：韓国国税庁が、韓国トヨタに250億ウォンの税金追徴されると複数の韓国メディアが報じている。どうやら「「移転価格操作」を判定を受けたそうだ。なんだそれはと思うわけだが、中央日報によると移転価格操作とは次のように書いてある。
＞移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。
なるほど。とりあえず、法人税が安い国に利益を集中させた疑いがあると。だとすれば、韓国にトヨタが利益を集中させたわけか。
＞調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。
うん。読んでて意味がわからない。法人税率って韓国より日本の低かったか。まだ日本は法人税を下げてないので30％ではなかったのか。それで調べたら2016年は29.97％だった。2018年には29.74％になるそうだ。
一方の韓国の法人税は22％である。これを文在寅大統領が25％に引き上げるという案が出ているが、仮に25％でも、上の説明は矛盾する。移転価格操作するなら韓国に利益を集中しないといけないじゃないか。つまり、法人税云々で追徴金を請求するのはおかしいと。250億ウォン、25億円だが、韓国政府は金がないってことだろうな。日本企業への嫌がらせもあると思うが、トヨタは訴えれば良いんじゃないか。
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韓国経済、韓国国税庁、韓国トヨタに２５０億ウォン税金追徴
韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約２５０億ウォン（約２５億円）の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが２９日報じた。
移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。
関連業界によると、国税庁は昨年１１月から４カ月間、韓国トヨタを相手に税務調査を行った。通常の調査という韓国トヨタの説明とは違い、実際には法人税縮小申告に対する国税庁の企画税務調査だったことが分かった。
調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。
これを受け、国税庁は正常移転価格を基準に１５０億ウォンの法人税を韓国トヨタに追加で賦課したほか、移転価格操作で日本本社の配当が増えた点を考慮し、これに対しても約１００億ウォンを課税したと伝えられた。
一方、韓国トヨタは「定期税務調査を受けたこと以外には答えることができない」と明らかにした。
（http://japanese.joins.com/article/959/233959.html?servcode=300§code=300）
これは、韓国と日本の税率の問題でなく、韓国で計上すべき利益を減らして日本での利益を増すことで、韓国側の税収を減らしたと言っているのだと思います。
コメントありがとうございます。
コメント欄をどのように使うのは読者様の自由ですが、同じアカウント、コメントで名前を変えても、ＩＰで管理人はすぐわかるので、今後、こういうことがあるなら、とりあえず、コメントを承認はしないので気をつけてください。たまに2連続でコメント載るというのはあるので、そこは注意しているんですが。悪質な使い方をするのは公平ではないですから。
済みません。うまく投稿されなかったと勘違いして複数送ってしまいました。これから気をつけます。
コメントありがとうございます。
いえいえ、コメント承認を最初に管理人がするのはスパム対策なので、コメントが並んでいるとスパムかな？と思うことがあるので注意してもらいたいなということです。本来、コメント承認とかしたくないのですが、それだとスパムが毎日、数百来るのでどうしようもないので対策しています。
これは、韓国と日本の税率の問題でなく、韓国で計上すべき利益を減らして日本での利益を増すことで、韓国側の税収を減らしたと言っているのだと思います。
これは、韓国と日本の税率の問題でなく、韓国で計上すべき利益を減らす操作をしたので、韓国が当然得られるべき税収が減少したと言っているのだと思います。
小銭を稼ぐために韓国進出はしないほうがよい。
韓国と関わってろくなことはない。
挨拶だけでよい。
言いがかりとしか思えない内容ですね。
記事で税率の安い国って言ってるのに、その前提がおかしいですからね。