韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

記事要約:韓国経済が徐々に死にゆく「がん」にかかっているというのが今回の記事。朝鮮日報と韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えたそうだ。

なるほど。管理人は2020年の韓国経済破綻を予想しているわけだが、専門家は5年以内だと考えているのかその原因はどこにあるのだろうか。

>専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

管理人は2020年に韓国経済は家計債務が原因で「経済破綻」すると数年前から予想している。これが当たるかどうかはまだ3年あるので不透明なのだが、経済の専門家は主力産業の没落危機の可能性の方が高いと考えているようだ。

ただ、DRAMの価格が高騰していて、さらに原油価格の高騰も中東のきな臭い動きである。今、原油価格が56ドル。これが70ドルとかになれば韓国にはかなりの追い風となるので、造船や石油化学製品、建築などといった中東への輸出が強い分野が息を吹き返す可能性が出てくる。

主力の自動車も3不宣言で中国の経済報復措置がこのまま解除されたら、ある程度は盛り返すので輸出的には悪くない状況といえる。だから、IMFが今年の経済成長を3.2%に上方修正し、来年も3%成長予想をあげた。とても3年以内に主力産業の没落危機で経済破綻する未来が見えてこない。

やはり、あるとすれば家計債務爆弾の爆発だろう。1500兆ウォンを超えたらもうダメだと思うのだがどうなることやら。でも、株価は2500もあるし、ウォンはまだ1093ぐらいだし、今の株価や為替は過去最高に絶好調だからなあ。主力産業が死んでるといっても、その分、別分野で儲けて貿易総額も1兆ドル突破も確実な状況となっている。

たまに間違えられるがこのサイトはまとめサイトに良くある嫌韓サイトではないので、韓国経済の状況を正確に分析して、こうだと伝えている。だから、韓国嫌いな人には面白くないかもしれないが、むしろ、誤った情報を伝えて、煽るサイトというのは管理人の趣味ではない。あくまでも韓国経済を冷静に分析している。だから、嫌韓サイトでは取り上げないネタが3割ほどは占めている。

昨日のソウルが海外渡航先ランキングで7位や貿易額1兆ドルとかも5chのニュース速報になかったりするわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
IMF金融危機から20年
専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html)

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