韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

記事要約:今日から2017年12月がスタートする。つまり、あと1ヶ月で2017年が終わるわけだが、北朝鮮有事の緊張感がさらに高まっている。北朝鮮から木造船。さらに2ヶ月半ぶりのミサイル発射。これによって米政府が激怒して「海上封鎖」という言葉が飛び出した。管理人は1年ほど前からやれといっていたわけだが、ようやくこの段階まで危機感を持ったということだ。

海上封鎖が戦争の半歩手前だろうが、どう見ても、キューバ危機レベル以上の核兵器の脅威が迫っているんだよな。予告無しのミサイル発射を何度もされているのだ。憲法がどうとか述べている場合ではない。安倍総理は最後の切り札、「存立危機事態」か「武力攻撃事態」と認定するときが来たと。どう見ても憲法改正は間に合わないからな。憲法は日本人を守るために存在する。憲法守って死んでも意味ないだろうに。憲法の解釈など北朝鮮を無力化した後に、憲法学者にでも任せておけばいい。

今の現実ではもう北朝鮮を武力行使をしないで止めるには、原油供給を断つか、海上封鎖以外はもうないだろう。本当の意味で緊急事態宣言が発動される日が来るかもしれないということで、非常に危うい段階といえる。師走で年越しの準備に忙しくなる時期に来年も穏やかに過ごすことすら出来ない現実がここにある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

北朝鮮による11月29日の弾道ミサイル発射を受け、米政府が打ち出した新たな対北圧力をめぐり、日本政府が対応に苦慮している。

ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、日本政府は憲法上の制約から参加できない可能性があるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権とともに圧力を強化する方針を掲げるが、これと矛盾する事態となりかねない。

「ティラーソンが何を目指すのか分からない。日本にはできないこともある」
外務省幹部は30日、困惑の表情を隠さなかった。ティラーソン氏が弾道ミサイル発射直後に発表した声明で「国際社会は実施中の国連制裁に加え、北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」と指摘したからだ。

海上封鎖を目的とした臨検は国際法上、武力行使とみなされる。国連安全保障理事会が9月に対北制裁決議を採択した際、貨物船臨検のため「あらゆる必要な措置」を認める米政府草案に対し、中露両国は「軍事手段の容認につながる」として反対した。

ティラーソン氏の意図が海上封鎖にあるならば、自衛隊や海上保安庁は参加できない。政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、日本が米軍などによる臨検に協力すれば憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たる。

(http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html)

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