韓国経済、６年間国家奨学金１８兆ウォンを使ったが…韓国の２０代の借金は２倍増

記事要約：今回の記事はかなり興味深い。６年間で韓国の学生が国家奨学金１８兆ウォンを使ったが…韓国の２０代の借金は２倍増という。そもそも奨学金とは日本でもそうだが、利率が低い「学生ローン」といってもいい。

しかも、この記事で興味深いのが奨学金を学生が借りているのは自分の生活のためではなく親に仕送りするためという。何をわけのわからないことを述べているんだと。ここの管理人は気でも狂ったのか。奨学金というのは学資金だから家族は関係ないだろうと。だが、管理人は別に狂ってもいない。実に韓国らしい現実に苦笑いしているだけである。

＞ 休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた７００万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は１学期当たり１５０万ウォンまで２．２％金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

普通に親の借金を子供が生活費の融資を受けて返済しているわけだ。いや、もっと酷い親だと借金、無視して既に散財している可能性だってある。慰安婦問題で親が娘を売るはずなんてないとか言い出す韓国人がいるが、それは真っ赤な嘘である。昔も、今もそれは何も変わらない。結局､子供を出汁にして金利の安い学生ローンを借りさせて､親の借金を肩代わりさせている。もしくはそれで豪遊しているわけだ。

こんな屑な両親でも育ててもらった恩はあるわけで、学生としては卒業して働ければ700万ウォン（70万円）ぐらい返せるだろうと思っていたら仕事がないと。まさに踏んだり蹴ったりである。韓国の若者がビットコインなど仮想通貨で一攫千金を狙うのもそんな理由もあるかもしれない。

だいたい、大学に進学して卒業しても働く場所がないのだからどう考えても奨学金より、先にやることは就職先を増やすことだろうに。それなのに最低賃金200円を一度にあげて就職を邪魔する文在寅大統領。若者が怒るのも無理はないかもしれんな。まあ、チキン屋でもバイトでもして、生きていけばいいじゃないか。そのチキン屋ですら採用率は減ってそうだがな。

2017年の経済成長率は3．1％とここ数年ではるかに良い成長を遂げた韓国経済。しかも、サムスン電子の2017年の販売利益は5兆4000億円という過去最高である。その背景に隠されて見えにくくになっている韓国経済の実情。

サムスン電子がどれだけの高い業績を上げようが､就職ができない若者には何の意味もないんだよな。サムスン電子に就職できる時点で超エリートで金持ち、または縁故採用しかないからな。

将来をビットコインに託す若者。子供の借金で自分の借金を返済する両親。漫画やテレビで見たような光景よりもさらに酷い現実がそこにある。

日本でも多額の大学費用を奨学金を補えば、就職した時点で1000万ぐらいの借金を背負ってスタートになる。その1000万を返すには何十年もかかるわけだ。奨学金は1つの選択であると同時に､大学に行くことも選択である。自分にとって何が最適かを10代、20代の若者が1人で考えるのはとても難しい。

親や友人に相談するのも手であるが、管理人にはもっとそれに通じた専門家に相談すると良いと思う。何しろ､親の場合はどうしても利得が発生するからだ。親の意見を押しつけてしまうこともあるだろう。そういうのがない第三者に相談するというのが1つの手として覚えておくと良いと思う。このサイトがどれだけ若者に見られているかはわからないんだが。ただ、1人で大事な人生の選択はよほどの自信がない限りは決めない方がいい。今ならインターネットの掲示板に書き込んで、その閲覧者に相談するのもありかもしれないな。集合知を上手く使ってほしい。

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韓国経済、６年間国家奨学金１８兆ウォンを使ったが…韓国の２０代の借金は２倍増

１８兆３９００億ウォン（約１兆８７３４億円）。２０１２年に国家奨学金制度が導入されて以来、昨年まで６年間大学生に支給された金額だ。今年は昨年より４９９億ウォン増やした３兆６８００億ウォンの予算を編成した。理解できない点は過去６年間奨学金を増やしたが、２０代若年層の借金は減るどころか急に増えたということだ。

統計庁による家計金融・福祉調査の結果によると、２０１１年１人当たり平均１２６８万ウォンだった２０代の借金規模は２０１７年２３８５万ウォンへと８８％増加した。大学生が授業料を用意するために借金をする副作用を減らすために、奨学金予算を注ぎ込んだのに若年層の借金は改善されていない。若年層借金のミステリーだ。

休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた７００万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は１学期当たり１５０万ウォンまで２．２％金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

適性と関係のない大学選択と就職難、この２つは若年層の借金を増やす構造的原因だ。大学を卒業しても雇用につながらず、公務員試験準備のような追加費用が発生する。そのうえに、若年層が借金しやすい金融システムとなっている。南ソウル大学社会福祉学科のチャン・ドンホ教授は「社会に第一歩を踏み出す若者が借金に苦しんでいるのは社会的にも損害」とし「若者の借金は若者だけの問題でないため、教育部・福祉部・雇用部・地方自治体・企業・大学が協議体を作り解決策を模索しなければならない」と話した。

（http://japanese.joins.com/article/168/238168.html?servcode=300）