韓国経済【仮想通貨】コインチェック、13日だけで401億円の日本円を出金
記事要約：例の580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が盗まれたコインチェック。そのコインチェックが13日だけで401億円の日本円を出金したそうだ。これ一見、盗まれた580億円の401億円を補填したように思えるが、実はそうではない。
401億円という日本円で顧客が預けていたお金。元々､その口座にあったものだ。だから、盗まれた580億円と何ら関係はない。むしろ、この口座のお金を使い込んでいる可能性さえ、指摘されていたからな。出金できて当然なわけだ。
＞外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は
確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。
そして、問題の補償については濁しているという。実際、580億円盗まれて補償できるような規模の大きな会社ではないだろう。
＞コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。
まあ、無理だろうな。いくら取引手数料などで利益だしても463億だもんな。
韓国経済【仮想通貨】コインチェック、13日だけで401億円の日本円を出金
仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯは１３日、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。
外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は
確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。
コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。
同社は１３日、金融庁に対し、業務改善命令に基づく報告書を提出。報告書は、
１）事実関係と原因の究明、２）顧客への適切な対応、３）システムリスク管理態勢に関する経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、４）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と再発防止策の策定――の４つの柱で構成されているが、大塚ＣＯＯは記者団に踏み込んだ説明をしなかった。経営責任については「検討しているところ」と述べるにとどめた。
大塚ＣＯＯは今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調した。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000000-reut-bus_all）
いつも楽しく読ませて頂いています。
この事件は預り金データは不正操作で盗める（改ざんも）としても、預かり現金（日本円）を誰がどこから出金出来るのかと言う疑問です。
金融機関へ入出金（送金）できるのは、コインチェック社しかないので、事実上保有（原則義務）している会社が利用者保護で返金したと思われます。
出来なければ倒産ですが、内部留保の蓄えも有ったのでしょう。
集団訴訟が行う最初は、資産凍結の判決をもらう事ですから、会社はコイン問題とは切り離したいのが解ります。
金融庁もこれを現在は優先指導したかも知れません。
これによって問題はコイン流出だけに絞られました。
契約約款（取引約款）には、（漠然と）トラブルが生じた場合は、強制的に
ある数値によって強制決済すると謳っていると想像できます。
これが法廷闘争に進むと思われます。
買っているコインと同数の空売り側コインが有って、それで値が決まるのですから、個々の損益は相殺するとして、その値段が問題なのです。
さらにコインは他の通貨と交換が可能なのですが、無法国家の架空口座可能な取引所が多数あります。
そこが手に入れたら国際裁判です。
まだまだ長引きそうですね。