韓国経済、「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」
記事要約:文在寅大統領が公約に掲げている最低賃金1万ウォン。昨年、いきなり100円以上あげて、今年も、似たようなペースであげていくと思われたのだが、なんと事実上達成したそうだ。今の時給は日本円でだいたい750円。残り、250円足りないのにどうして事実上達成なのか。
>魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。
これを読んでどうして最低賃金1万ウォンが事実上達成なのか。理解できただろうか。なんと勝手に週休手当や、賞与金、現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超えるからだそうだ。バイトにそんなものがつくのかはどうかは管理人は存じてないが、それおかしくないか?
フルタイム勤労者ってのがどの辺りを指すかはわからないが、範囲を拡大して事実上達成なんて詐欺ではないのか。韓国経済的にはその事実上達成のほうがいいとはおもうが、それと公約違反は別問題だしな。そもそも週に15時間働いてないと週休手当がもらえないなら、それ15時間以下だと最低賃金1万ウォンもらってないではないか。いつから週最低15時間働くことが条件に入ったんだ。もう、メチャクチャである。まさか公約を破って謝罪ではなく、事実上達成という謎仕様にするとは斜め上すぎだろう。
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韓国経済、「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」
最低賃金の時給1万ウォン(約1000円)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だ。2020年までに最低賃金を1万ウォンに到達するためには毎年15-16%ずつ引き上げなければいけない。昨年6470ウォンだった最低賃金は今年16.4%上がり、7530ウォンになった。
雇用労働部長官が先月30日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金(案)は27人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。6月29日がデッドラインだ。
今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。
魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は2日、「すでに(今年の最低賃金の大幅引き上げで)最低賃金1万ウォン効果を得ている。1万ウォン公約を1万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月23日に任期を終える。
魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。
魚委員長は「時給1万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば1万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給8000ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給1万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した
(http://japanese.joins.com/article/235/240235.html)
最低賃金1万ウォンという公約実行を辞める為の準備活動、アドバルーンでしょうか。
是非とも「所得主導経済成長」政策を貫徹して欲しいのですが…
あと、公務員81万人雇用も早よ。財源なら親日観光税を過去に遡って掛ければ無問題。
この公約は、非正規労働者の賃金を底上げするためのものではなかったでしょうか。一番生活が苦しい層を救うというような。この委員長の解釈だと、ずいぶん意味合いが違いますね。
ところで、『乙』の戦争とはなんでしょうか。調べてみたのですが、全くわかりませんでした。
5年ほど前から韓国で使われている(流行り言葉)社会制度の言い方です。
企業側が甲で労働者が乙です。
契約書の使い方と似ていますが、横暴な企業(悪役)が甲が善良な労働者の乙を苦しめている・・・
組合組織が強く労働争議や闘争が日本と比べ格段に多いので、便利に使ってるんでしょう。
「甲乙付け難い」の意味とは全く違います。(朝鮮ではこの言葉は使わない)・・・と思います。
必ず上下関係を決めたがる民族なので・・・これはボーダーの創造
ボーダーさま、ありがとうございます。企業は悪役、労働者は善良…大昔の価値観がまだ生きているんですか。韓国の労働組合が母体の企業をつぶしかねない要求を平気で行うのも、ここから来ているんでしょうね。
問題のすり替えだろうね。
元来、非正規労働者の最低賃金を上げて内需拡大が目的のはず。
実際やってみたら、中小零細企業が撤退・廃業し内需の縮小が起こったw
認められないから、難癖を正規職がクリアーしたとして問題解決としたww
如何にも半島人らしい幕引きだわなww