韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故原因調査委員会を構成…韓国政府にも参加を要請　世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも参加

記事要約：ラオス政府がきっちり調査すると述べていたので、このダム事故原因調査委員会を構成することになるのは普通の流れ。韓国政府にも参加要請があるそうだ。他にも世界銀行や国際的に公認された他の独立専門家らも参加ということで、わりとインフラ事業でここまで大きな事故調査になるのは初ではないか。

リットン調査団とか、あんな感じか。もっとも、10億ドルの投資案件だからな。この先、どうするかも重要になるだろうし、この原因調査委員会はわりと重要な試金石となりそうだ。

なので、管理人の見解としてはダムの専門的な知識に関わることはこの調査を待つということで。アースフィル方式のダムが全てダメと決めつけるのは少しお待ち頂きたい。世界にその工法で造られているダムが色々あるわけで。手抜き工事かどうかも、専門家らが明らかにするだろうし、韓国のSK建設と韓国政府に逃げ場はない。

＞特に局長は「洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう」と話した。

どれだけの金額になるかは想像も付かないが、最高の補償だからな。

＞ラオス政府はまず被災者に世帯当たり※約５０万キープ（約５７０円）を提供するものと新華社通信が伝えた。

なんと被災社の世帯当たり570円の提供らしい。そんな安いわけないよな。とりあえず、為替レートで計算してみた。50万キープ、またはキップ（LAK)は6570円74銭と出た。韓国メディアは本当に算数できないよな。つまり、まず6570円提供すると。韓国からの賠償金がいくらになるかは知らないが、これで家畜とか、農地とか元に戻せるはずもない。いくら物価が日本よりかなり安くてもだ。やはり、数十億、数百億はいるんじゃないか。カンボジアの被害もあるしな。

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故原因調査委員会を構成…韓国政府にも参加を要請　世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも参加

ラオス水力発電所補助ダム事故の原因を調査する委員会が韓国政府の参加も要請することがわかった。

４日付の日刊ビエンチャンタイムズによると、同国のエネルギー鉱山省の担当局長は「補助ダム事故原因を調査する委員会を構成し、任務を遂行する準備ができている」と話した。

同局長は「調査委員会はセピアン・セナムノイ水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」と明らかにした。

この事業を受注したセピアン・セナムノイ・パワーカンパニー（ＰＮＰＣ）には施工を担当したＳＫ建設と韓国西部発電のほか、ラオス企業とタイ大手電力会社などが投資した。

これとともに同局長は「世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明した。

ラオス政府のこうした措置は、調査の公正性と客観性を担保するためのものとみられる。

この日国営メディアであるビエンチャンタイムズが「トンルン首相が『補助ダム決壊の真の原因を調査し、豪雨によるものか、ダム建設に適用された技術基準によるものかを明らかにするだろう』と話した」と報道したのも同じ脈絡と解説される。

特に局長は「洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう」と話した。

ラオス政府はまず被災者に世帯当たり※約５０万キープ（約５７０円）を提供するものと新華社通信が伝えた。

一方、新華社通信はラオス救助当局の話として、先月２３日ラオス南部アッタプー県で発生した補助ダム事故によりこれまでに子ども５人を含む２３人が死亡したことが確認され、１０８人が行方不明状態だと報道した。

（http://japanese.joins.com/article/754/243754.html?servcode=A00）