韓国経済危機、〔ムンジェノミクス〕金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

記事要約：文在寅大統領の経済対策があまりにも無能過ぎて、雇用の悪化が止まらない。さすがに都合の良いデータだけ持ち出して効果あるというのは無理があると理解しているようだが、それでも何か別の案を検討とかしないそうだ。

＞大統領府は７月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

景気対策の現状維持はほとんど後退である。悪化し続ける雇用に何ら対策も打たなければますます酷いものとなる。しかも、既に韓国人の中では景気は最悪と韓国メディアに植え付けられているので、心理的な原因からも消費活動は減り続け、雇用の悪化を加速させる。そんな中、猛暑などで野菜や果物などの食品価格が急激に上昇中。買い物しない庶民はまれなので、韓国人は日々、上昇して止まる気配もない物価に辟易してくる。つまり、悪循環である。

景気というのはいったん､悪い流れになるとその流れを止めるのは難しい。しかも、実際、サムスン電子や一部の財閥だけが一人勝ちしていることも明らかであり、韓国庶民の不満は文在寅大統領へと移ろうとしている。その不満が爆発するのは秋か、それとも、冬か。

＞文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任第１号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

はっきりいって無駄だ。雇用悪化が最低賃金の大幅な引き上げで起きているなら、それは既に上がると決まったからだ。来年は85円だったか。さらに12％ぐらい上昇するはずだ。経済回復を掲げるのはいいが、これから悪化していくのが確実な韓国経済で一体何ができるのか。今の状況は雇用だけなら金融危機以降最悪なんだろう？

つまり、2008年のあのウォン安の恐怖していた当時と経済状態はそこまで大きな違いはないてことだ。もっとも、規模が大きくなったので多少、打たれ強くはなっているようだが。トルコのリラが暴落して、韓国も例外ではなくウォン安へと進んでいる。

＞さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

そう景気対策は時間がかかる。その効果が出るのは速くて半年後ぐらい。もっとも、年末に政策効果が現れるとか。ただの幻想である。韓国経済はこれから悪化していくのだ。その意味がわかるな？そう、フリーザ様の変身だ。私の戦闘力は53万です。でも、フリーザ様と違うところは変身する度に戦闘力（景気）が落ちていくところだ。

＞金聖泰（キム・ソンテ）院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一（チェ・ギョイル）議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

そもそも、今更、政策云々だもんな。最低賃金引き上げで雇用悪化したことは数値からでも明らかなのに、それを無視してさらにあげる決定だもんな。目に見える地雷に自ら進んで踏みに行って、どうしてこうなったと言っているレベルである。正直、経済をかじっている人間からすれば理解できないが、実験データは貴重だ。世界中の経済学者は韓国に感謝していることだろう。そのうちジンバブエのハイパーインフレみたいに語り継がれるかもしれないな。

いや、雇用状況チームがインテリなら、最低賃金引き上げをとっくに止めさせていただろう。文在寅大統領の就任1年で105円の上昇は一度の失敗だった。それは人間は失敗する生き物なので、まあ、大目に見よう。しかし、2度目の大幅引き上げは絶対にあり得ない。だって、雇用が悪化したデータが出ていたのに強行だ。どう考えても国の経済対策としてあり得ない。

失敗から何1つ学ばないなど国ではない。ああ。韓国は国ではなかったか。確か神権政治をしていた朴槿恵前大統領を倒したものな。でも、その占いで政治してた方がまだましだったという。しかし、神権政治以下というのが実に面白いな。今の韓国政治形態は何なんだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～281回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済危機、〔ムンジェノミクス〕金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

大統領府は７月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任第１号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が１０万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

最大野党「自由韓国党」は、「所得主導成長」政策を原因と見て、張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長の更迭を求めた。

企画財政部次官を務めた同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は、「雇用ショック」を受けて声明を出し、「検証されてもいない『所得主導成長』政策を強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。

金聖泰（キム・ソンテ）院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一（チェ・ギョイル）議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。金学容（キム・ハクヨン）国会環境労働委員長は最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。

（http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1430510/1）