韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

記事要約:米中貿易戦争は規模が拡大化し、最初は関税戦争だったわけだが、最近は通貨戦争にまで及んでいるようだ、仮にトランプ大統領が中国を為替操作国と認定すれば一気に中国から投資が減少する。

というより、いくらでもやりようのある米国と米国に輸出依存している中国が勝てるわけもなく、関税戦争、市場での上海総合株価下落、人民元の暴落、為替操作国認定、投資の減少、中国衰退と先行きが怪しくなってきた。

>米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

なんだかんだでトランプ大統領は中国を為替操作国認定はしてこなかった。しかし、米中貿易戦争で完全にやり合うなら相手が痛いところを突いてくる可能性は十分あるだろう。

しかし、数ヶ月で終わると思っていた米中貿易戦争はまったく終わりが見えない。長期化して困るのは韓国経済なわけだが、どちらにせよ。中国経済の衰退はそのまま韓国経済にも大きく影響する。トランプ大統領が公約通りに動けば人民元の大暴落より先にウォンの大暴落が見られるかもしれないな。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ-。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。

「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」

トランプ大統領は20日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。

これに対し、中国人民銀行(中央銀行)の李波・金融政策局長は21日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。

インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。

トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。

7月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制(けんせい)した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の10月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。

米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。

続きはリンク先で

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180823/soc1808230003-n2.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家」への2件のフィードバック

  1.  どんどんやれやれ! 中国民間企業がアメリカ制裁関税を逃れる為に、生産拠点を東南アジアへシフトすることを真剣に考慮しているとのことです。メイドインチャイナでは制裁関税がかかりますが、他国での生産の場合はかからない為です。おもしろくなってきましたね!
     アメリカ制裁関税が半年以上続くと中国民間企業の工場が海外へ移転、失業者の増加、国内雇用減少・・・共産党への不満・・・いいですね
     熊野プーさん 習近平 とことん張りあえ  ^¥^

  2. 自分を弾劾すれば市場暴落=トランプ米大統領
    https://www.bbc.com/japanese/45293664
    > 選挙資金規制法違反で起訴された元顧問弁護士が22日、法廷で罪状を認め、トランプ氏の指示によるものだったと証言したため、トランプ氏による違法行為があった可能性が話題となっている。

    中国はこういった動きに期待しているのでしょう。
    実際中国がこういった動きを支援しているのかも知れません。

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