韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料２兆円” 請求
記事要約：韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。
＞韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。
日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。
日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。
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韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料２兆円” 請求
戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。
元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。
日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏（62）に解説を依頼した。
「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」
違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。
1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙（1917～1979）が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領（66）の父親だ。
「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。
こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」（同・西岡氏）
この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。
「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領（1946〜2009）が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」（同・西岡氏）
つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。
「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」（同・西岡氏）
大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。
韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
（https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1）
デイリー新潮の記事だと思うのですが 一つ気になる記事が最後の方に合ったので
＜＜実は日本政府内にも韓国政府と韓国企業、そして日本政府と日本企業の4者で財団を設立し、慰謝料などを元徴用工に支払うという案が検討されているという。西岡氏は「愚の骨頂です」と手厳しい＞＞ 手厳しい？？ 此の記事を 書いた奴は 日本がどれだけ韓国に騙されてきたのか 理解していないのか 国民の知らない所でこんな事をやって 又 騙され様としている 西岡 力 氏 は がんばってこんな馬鹿げた事を政府がやっている事実を国民に知らしめてほしい。
コメントありがとうございます。
それは無理筋ですね。株主訴訟で大きく追及されるだけかと。新日鉄は確かに戦前の企業の前身でありますが、実際は新日鉄と住友が合併して、新日鉄住友になっていて、以前の企業とは法人的に関係ないんですよね。それで賠償するとなれば、株主はどうして無駄な金を使うんだと怒るのは必至。むしろ、それをやれば企業側が株主から訴えられてどうしようもなくなるでしょう。
韓国人を雇用することは戦争犯罪行為です
戦争犯罪防止のため、韓国人は雇わないようにしなければいけません
間違って雇用しないように通名は廃止しなければいけませんね
判決後別に韓国と話し合わずに国際裁判所に提訴すればいいのにな。
また韓国政府がスワップや漁業協定等条件を付けてごねるんじゃないかな。
逆に提訴で基本条約の裏側まで全て公開してしまう方が一気に片付くように思うが、１２月に在韓米軍の家族が本国に戻るタイミングまで引き伸ばすのかも！？
ここまで１０年係ってるから慌てず上手く終わらして欲しいものです。