韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

記事要約:相変わらず、物事を理解していない。今の日本人の怒りというものが10月の韓国の国際観覧式での旭日旗への件から、蓄積されており、慰安婦財団の勝手な解散。韓国議員の竹島への不法上陸。そして、最後の10月末にこれだからな。

日韓関係が冷え込む所ではないんだよな。もう、断交という言葉しか出てこないのだから。日本からの観光客、本気で来ると思っているのか?今、韓国に旅行するような日本人がいるとでも?甘いんじゃないか。10月末から効果は11月からわかるだろうが、激減するのは目に見えている。

>ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に70社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)という。 

ああ。これ全部、サイトの範囲に入るのか。70社の動きとか、これだけ1サイト造れるぐらいの大ボリュームだな。正当な経済活動が保障されない見方が広がれば、というより、もう広がりすぎてるという。今から、韓国となにかしますといったら、株主訴訟で背任行為として訴えられるんじゃないか。今頃、担当者は予定をキャンセルするのに翻弄しているんじゃないか。

何しろ、ビジネスというのは信頼が一番大事だ。契約を相手が勝手に反故してくれとわかれば、そんな契約そのものをするわけないんだよな。これからそういった日本企業の動きも出てくると思うので、管理人のサイトのネタに昇華されていくと。

裁判費用は日本政府が肩代わりするとかあるので、ここは日本政府と連携して訴えられた企業は事に当たるようにすればいいだろう。日本政府も予想していたようなので(それでも管理人は遅いとおもうのだが)、企業に説明したり、各国に根回しも行っているようなので、どういう対応をしていくかは見極めたい。間違っても賠償金が安いからといって払わないようにしないといけない。この件に関しては一銭も払ってはいけない。無限に続くからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

韓国最高裁は10月30日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人4人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。

判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」(関係者)とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。

ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に70社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)という。

両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると2017年の訪日外国人数で、韓国は714万人と中国(735万人)に次ぐ第2位だった。日本からは231万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」(業界関係者)という声が上がっている。

(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240754)

韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも」への12件のフィードバック

  1. アホですね。あんな事をしといてビジネス関係なんか結ぶ訳無いでしょ。もう日本、いや世界は韓国とは結ぶ事はありません。

  2.  まず、日韓関係の破壊し、その後米韓同盟も破壊

    韓国が、北朝鮮の非核化を阻止したうえ、南北が一体化を進めれば「民族の核」を持つ強国として米国から独立できるのです。

     

    1. なるほど。逆説ですね。

      かりあげクンが朝鮮半島を統一すれば核保有国。
      核大国としてひのき舞台に!・・・ですか。
      ムンたんは、広報大使に就任ですか(笑)。

  3. 黒電話あたま小僧シロ豚君の太鼓持ち文さん こいつは本当に極左・革命政権を樹立したな
    保守政権が締結した日韓基本条約・請求権協定・売春婦合意ことごとく葬(ほうむ)り去ろ
    うとしている。それが具現化してきた・・・以前から韓国大統領は絶大なる権力が集中し過
    ぎているので、大統領の選出は国を左右すると言われていたが本当になった。文さんは自分
    の思想信条の為なら韓国経済が瓦解しても 「それも良し」 火病の国民達よ 極度の興奮
    状態で選んだ大統領 取り返しのつかないステージに足を踏み入れたのをまだ理解できてい
    ないようだ・・・・

  4. 多くの人が忌み嫌う言葉「ツートラック=二枚舌」。
    朝鮮では、政治と経済のツートラックとか、ごく当然のように使うようです。
    いや、最近の朝鮮は、司法も加わってスリートラックか?
    いやいや、場所や相手が違っても別のトラックが有るようだし、時が経っても新たなトラックが発生するようです。
    戦車の無限軌条ならぬ無限トラックのようです。

  5. この記事はヒュンダイこと毎日新聞系列のゲンダイの記事か。まあ典型的な特ア汚染メディアだし、こんな感じだろう。
    もっとも朝日新聞はじめ毎日同様の反日特ア汚染メディアもこの件では南朝鮮に都合良い反日記事を書く事ができず、苦労してる面があるようだが。まあそのうち本性出してくるかな?とも思うけど。

    日本はICJ、そしてISDSへの提訴という手続き踏む感じなのだろうか。米国の中間選挙終わるの待ったりする事もありえるのかな?
    大使召還位は迅速に済ませても良い気はするが。その後には断交前処置として、少し前にマレーシアが北朝鮮に対して実施した48h以内の国外退去令を南朝鮮の駐日大使に出すべきだ。勿論、時間は少しかかっても国際的な手順を踏んで実施しても良いが、わかりやすいMSG出す事も意味がある。先に金融制裁(?)をお見舞いしても良いが。

  6. ここのサイトで言うのもナニですが、企業ごとに対応が分かれると予想します

    中国と商船三井の例でもそうですが、和解した方が得なら企業は和解するでしょう

    日本政府が支払うなと言っても、日本政府には外国の司法の問題を解決することはできませんから、何もできません

    悲観的かな?

    1. コメントありがとうございます。

      確かに和解しようとする日本企業はいるかもしれないですが、この問題は訴えられた当時者だけの問題ではないんですよね。日韓請求権協定が破棄された以上、日本人のこの裁判に注目しているので、仮に支払うとすれば日本人は確実にその企業を叩くでしょう。株主も怒るでしょう。そうなったときに企業はどのような対応を取るか。下手すれば日本からも撤退ですよ。この件に関しては安易な行動を取れば企業生命そのものが失われます。だからこそ、政府は企業に勝手に支払うなと述べているわけです。

      1. 管理人さん、コメント感謝です
        どうかなー、勝手に和解した企業を叩くムーブメントにはあまりならないかもしれない、と個人的には思ってます
        良し悪しは別として、日本人はまとまらないというかフリーダムすぎるというかw
        韓国人なら強大な同調圧がかかるし、アメリカ人ならアメリカ政府の言う事を聞くんでしょうけど

  7.  ふと「盗人にも三分の利」という諺が浮かびました。
    実は私の亡父がシベリア抑留で20年くらい前に政府(ロシアでは無く日本)から
    10万だか20万だかを給付されて捕虜が貰っていいの?と言いながら確りと
    受け取っていました、まぁ日本軍人は盗人ではありませんけれど老人には
    10万20万が嬉しい様です、ここは30万で(日韓政府折半)手を打てばと・・・
    老馬身乍ら、少しの情けをと考える次第です。
     私はかけた情けは掛け捨て、受けた恩は子孫に伝える心算ですけれど。

    1. 1965年日韓基本条約で賠償金を支払いました。
      終戦後の日本は世界の最貧国で、世界中が戦時賠償金を放棄してくれた中で、韓国だけが賠償金を要求し続けたんです。
      日韓併合時と戦争行為も含めて反省して、多額の賠償金を支払いました。
      中国は別の名目で日本から支援金を出しましたが、中国は全額を返金しています。
      インドネシアなども賠償金要求は正式に有りませんが、その為に逆に日本から経済支援を申し込む配慮が続いています。
      インドやスリランカは日本に同情もして、友好国として付き合っています。
      お父上のシベリヤ抑留は100万でも200万でも足りない程で、国家に命を捧げた方々ですが、今回の朝鮮族の乞食要求と
      は別問題なのです。きっとそうだと、言い切れます。

  8. 岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響
    https://www.asahi.com/articles/ASLC25SHPLC2OHGB00V.html
    > 岐阜市が10月31日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。

    こういった流れが定着していくかどうか、注目していきたいです。(小池都知事、ソウル市と姉妹都市解消すれば人気回復するかも?)

    そういえば、韓国修学旅行実施に拘っていた高校、今後どうするのでしょうね。

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