韓国経済、【韓国大法院】三菱重の徴用工、２９日判決と発表
記事要約：韓国の徴用工裁判の第二弾、三菱重工の判決がどうやら11月29日と発表されたようだ。おそらく12月5日のやつが前倒しになったのだと思う。もちろん、韓国の大法院ということで最高裁判決である。
今の流れだと新日鉄住金と同じように三菱重工が敗訴して賠償ということになる。裁判官も命は惜しいからな。不当に逮捕される怖れだってある。これからこんな裁判が続々と行われていくことになるので日本企業は韓国から撤退するべきである。
三菱重工が韓国に資産があるかは知らないが、米国に何らかの資産があるのは確実だ。差し押さえを申請される可能性は高い。でも、三菱重工て、旧三菱とは名前が同じだが、別会社だったような･･･ああ。そういうのは韓国では通じないので。それなら新日鉄住金だってそうだものな。もっとも、三菱グループに喧嘩を売って韓国がどうなるかなんて管理人は知ったことではない。
しかし、10月30日からだいたい1ヶ月後にまた判決を出すとか。これはよほど死にたいんじゃないか。最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るという韓国人の法則は機能しているてことか。どちらにせよ。コリアリスクは無限大としか言いようがない。
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韓国経済、【韓国大法院】三菱重の徴用工、２９日判決と発表
【ソウル＝境田未緒】 第二次世界大戦中に三菱重工業に徴用された韓国人が、同社に損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は十九日、判決を二十九日に言い渡すと発表した。
最高裁は十月三十日、新日鉄住金を相手取った元徴用工の損害賠償上告審で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させており、三菱重工に対しても同様の判決を命じる可能性が高い。
日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で個人請求権も解決済みという立場を主張し、韓国政府に早期の措置を求めている。韓国政府は李洛淵（イナギョン）首相を中心に対応策をまとめる一方、日本政府側の批判に不快感や失望を表明している。
原告五人は広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたと主張。一、二審で敗訴したが二〇一二年五月、大法院が日本企業側の賠償責任を求めて審理を高裁に差し戻した。釜山（プサン）高裁は一三年七月、元徴用工の個人請求権を認めて一人当たり八千万ウォン（八百万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000248.html）
三菱重工は一応撤退してるようですね。
三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」（資本金1億円）は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
１２月５日の分を早くしてくれたとは助かるんじゃないかな、他の会社も撤退の必要性を強く感じる事にあるだろうから。
共産党の志位氏が、「個人請求権は消えていない」などと妄言を吐いています。それは、韓国政府にかけ合うべきもの。日本には関係ありません。役に立たないどころか、日本人に迷惑ばかりかける政党ですね、全く。