韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大
記事要約:これは逆に凄いぞ。文在寅政権が雇用拡大のために54兆ウォン、つまり、5兆4千億円を投入したのに、低所得者層の雇用が激減して所得格差が拡大したという。つまり、所得主導型成長は財閥優遇策であることがさらに確定的となったわけだ。
でも、管理人からすればなんで5兆4億円も使って雇用が改善されないかが不思議でならない。年末にいくらか少しはましになるとおもっていたんだが。いったいこの5兆円は何に消えたんだ。実は北朝鮮支援に使っているんじゃないか。経済無能とかそういうレベルではない。普通に低所得や中小企業に5兆円ばらまいてもまだ雇用は増えたんじゃないか。
>統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
おお、凄い。つまり、雇用政策といいながら、やっていることは福祉手当の充実なのか。そもそも政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。つまり、それ働く必要ないよな。最も仕事ないのですぐに財政破産する道しかないが。うん。素晴らしい。韓国もたまに役立つではないか。これギリシャやベネズエラを連想させるな。
>その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
当たり前だ。そんなことはわかりきっているだろう。政府が一時的に低所得者層を救済しようが雇用を生み出すには零細自営業者が利益を生み出す土台がいる。つまり、雇用対策と名ばかりの低所得層の福祉手当を充実させているてことか。一時的に助けることは大事だが、今度はその福祉目当てで働かなくなるのが人間だ。
日本の生活保護から中々、抜け出せないのもそういう理由があるときいたことがある。ただでお金が貰えるというシステムは甘んじるとそれに頼り切ってしまう。もっとも、韓国でそれをやって財政がどうなるかは知らないが。ああ。韓国は財政健全国だったな。表向きには借金はGDPの3割程度だもんな。
>それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。
良かったな。文在寅大統領の所得主導型成長は財閥優遇となってしっかり所得格差を生み出しているじゃないか。うん、財閥キラーのはずの文在寅大統領が財閥の救世主だったとか。実に面白いな。これだから韓国経済ウォッチは楽しいのだ。
>両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
2020年まで雇用問題は続く。つまり、数年程度である程度のパイの分散が市場経済の法則から安定するてことか。これは管理人も予想していることだ。最低賃金引き上げていくら辛くても、この先、従業員を雇わない限り、収入を劇的に増やすのは難しい。そのうち雇用が増える。問題は体力がない中小零細企業は死んでいくだけということ。低所得層の福祉でなんとか生き延びられると。
でも、所得主導型成長の本当の問題点は何1つ語られてないよな。これ、明らかに福祉充実の雇用対策がアホなだけなんだよな。前にも述べたが、まずは企業を儲けさせる土台作りをしっかりやること。それをしないで雇用対策といって低所得層に福祉手当をばらまいた結果がこうなったと。もっとも最低賃金を引き下げるのは難しいからな。混乱は数年続くと。
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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大
所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。
所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr)
>これギリシャやベネズエラを連想させるな。
いやいや、韓国はもっと悲惨になると
思いますよ。ギリシャは、腐っても、
歴史と文化があるので、デフォルトしても、
観光産業は死なないですが、韓国には、
歴史も文化もありませんので、観光産業は
死にますね。ベネズエラは、腐っても、
石油やら資源が取れますが、韓国は、
不毛地帯なので、終わりでしょう。
独裁者による政治の独占→共産主義の失敗
これが北朝鮮
独占資本による経済の独占→資本主義の失敗
これが韓国
共産主義に失敗した北朝鮮と資本主義に
失敗した韓国が融合して、統一コリアが
出来ると、どうなんだろな。というか、
共産主義と資本主義の両方で失敗して
いるから、もう、どうにもなんないな。
それと、核兵器を持った統一コリアなんて、
国境を接している中国もロシアも望まないし、
アメリカも強く反対しているし、最悪、
統一コリアは、アメリカ、中国、ロシア、
そして、日本の4強すべてを同時に敵にする
けど、ムンムンとか、分かっているのかね。
僕は、防弾少年団と防弾少年団と擁護する
韓国政府が、韓国を自滅に導いた功績は、
以下の3つだと思います。
①ナチス崇拝パフォーマンスを
したことによって、今後は
一切、日本の旭日旗をナチスの
ハーケンクロイツと同列に
扱うよう、世界に訴える
ことは、理論的に不可能に
なった
②本来なら、日本だけを
第二次世界大戦の悪者に
したかったアメリカ、中国、
イギリス、フランス、韓国と、
マンハッタン計画によって
結果的に日本に2つの原爆を
投下してしまったユダヤ人は、
ある意味、日本封印のお仲間
だったわけだが、そのお仲間
関係を壊す結果となった
③韓国が事実や歴史を捏造する
国であることを世界にアピールした
ハイ、ハイ.
【寄稿】文在寅政権は安倍首相の成功に学べ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280045.html
> 安倍首相は時折、韓国と摩擦を起こすが、政権を執ってからの6年間、憲法改正はなかった。日本の軍事費は中国の5分の1程度で、このまま行けば数年以内に韓国の軍事費の方が日本を追い越す見通しだ。我々は安倍首相のことを客観視しなければならない。
韓国人的バイアスは掛かっていますが、それでも発言内容は概ね妥当だと思います。
この教授が逮捕されるかどうか、注目しています。