韓国経済、挺身隊訴訟、２審も三菱重工に賠償命令…上告へ

記事要約：予想通りとはいえ、どうやらまたしても挺身隊訴訟の2審も三菱重工に賠償命令となったようだ。三菱重工は当然、上告ということになった。それではロードマップを更新しようか。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日：新日鉄住金の敗訴確定（最高裁判決）

11月29日：三菱重工も敗訴確定（最高裁判決）

12月5日：元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州高裁）。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日：三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州地裁）

同日：文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識

12月21日：日立造船（ソウル高裁）

12月24日：新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日：日本政府の対応期限

2019年1月：日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴

12月14日に色々と動いた形となっている。文在寅大統領の個人請求権は消滅していないという初認識ニュースはまとめてもいいか。

＞文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

（https://www.asahi.com/articles/ASLDG3SDRLDGUHBI010.html?iref=comtop_latestnews_05）

自分の私怨でここまで無能ならどうしようもないな。そもそも個人請求権は消滅していないのは日本政府も認識している。だが、それは韓国政府が日韓請求権協定で日本が支払った5億ドルから賠償すれば良いだけの話。そういう外交文書が韓国側に残っていることは河野外相が指摘した。

解決？いいや。日韓断交以外はもはや、存在しない。新日鉄住金の差し押さえ期限も残り10日と迫っているのにな。ずいぶん、文在寅大統領は余裕があるようだ。日韓議員連盟を見て勘違いしたんじゃないか？そんな屑議員の意見と日本国民とは正反対だ。

さて、ロードマップを更新したわけだが、やはり、このロードマップは最初から全部、敗訴を入れておけば良いんじゃないか。次は12月21日のソウル地裁での日立造船である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、挺身隊訴訟、２審も三菱重工に賠償命令…上告へ

【光州（韓国南西部）＝水野祥】第２次世界大戦中に「女子勤労挺身ていしん隊」の一員として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と元隊員の遺族計２人が三菱重工業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州クァンジュ地裁は１４日、三菱重工業の控訴を棄却した。１審判決を支持し、２人に計約１億２３００万ウォン（約１２３０万円）の支払いを命じた。三菱重工業は上告する方針だ。

　元徴用工や元挺身隊員の訴訟を巡っては、韓国大法院（最高裁）が１０～１１月に新日鉄住金や三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を計３件確定させた。光州地裁は１４日、これらの大法院判決の内容を踏襲し、三菱重工業の訴えを退けた。

　訴訟は、元隊員と遺族が２０１５年５月、光州地裁に提訴し、１審で原告側が勝訴していた。

（https://www.yomiuri.co.jp/world/20181214-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist）