韓国経済、「韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か」　日本自民党の暴言

記事要約：実際、日本の哨戒機が撮影した動画を何度見ても、北朝鮮の船を救助しているようには見えない。そもそも救助しているなら、助けを求めたはずだし、動画を見る限りでは目視出来る距離に船が存在しているのに「捜す」という行為事態が嘘としか想えない。

色々な矛盾点を指摘すれば、明らかに瀬取りや密輸や、要人や脱北者、挙げ句の果ては核関連など、色々と噂されているが、実際、韓国と北朝鮮が何をしていたかは国際社会は追究しなければいけない。

そもそも普段から救助しているとかいう話もまったくないからな。11年、韓国経済を見てきたが、北朝鮮の船を日本の排他的水域内で救助したなんていうニュースをきいたことない。管理人が知らないだけかもしれないが、ネットの集合知ですら見つけられないのだから、まあ、日本語の情報ではおそらくないだろう。

だから、自民党議員が「韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か」というのが1番、理由としてはしっくり来る。威嚇しないといけないぐらい見つかってはいけない何かだったんだろう。セウォル号沈没での空白の7時間もそうだが、これが数年後に文在寅政権に影響するかもしれない。

＞ 消息筋によると、一部の出席者は「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」と述べ、出席した政府関係者を追及したという。これに対し、政府側は「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」としつつも「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」という趣旨で答えたことが把握された。これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。 

ここまで嘘を付かれてあんな映画予告のコラ動画を世界中にばらまいて、まだ嘘を主張し続ける韓国との協議などすぐに打ち切るべきだ。後、米国に協議を委ねるとか問題ではない。さっさと国連の安保理に持ち込むのだ。

この件は今後の自衛官の命に関わる問題なので絶対に引けない案件。そして、多くの日本人にとって現場動画が公開されたことで秘密裏の協議で済ませる問題ではなくなっていることに気付くべきだ。米国を味方に付けて、三者協議とか、やってきたかもしれないが、それではもはや、解決しないのだ。なぜなら、韓国は6カ国語の映画予告を出した。つまり、国際世論を誘導しようとしている意図は明らかだ。なら、ここは国連安全保障理事会で決着を付ければ良いじゃないか。

＞ レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」という反応が出ている。会議では「駐韓日本大使を一時帰国させよう」「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。 

中央日報の言うことなんて管理人は鵜呑みにはしない。日本の安倍総理は公開に踏み切る英断をした。それは実務協議で話にならなかったからだ。そして、今では明らかに低空飛行してないのに、低空飛行したとか威嚇したとか、意味不明な主張を繰り返して謝罪要求とか、だから、徹底的に韓国を追い詰めるべきなのだ。

＞ 日本国内では「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」という批判も続出している。この日の会議でも、昨年９月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」とし「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と述べて防衛省を圧迫した。

やはり、防衛大臣は小野寺さんにやってもらうべきだろう。どうして変えたんだろうな。どう考えても適任だったのにな。安倍総理のこの意図は管理人はさっぱりわからない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か」　日本自民党の暴言

「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」 

  ７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。 

  東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」などの激しい発言が続いた。レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。 

  消息筋によると、一部の出席者は「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」と述べ、出席した政府関係者を追及したという。これに対し、政府側は「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」としつつも「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」という趣旨で答えたことが把握された。これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。 

  レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」という反応が出ている。会議では「駐韓日本大使を一時帰国させよう」「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。 

  日本国内では「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」という批判も続出している。この日の会議でも、昨年９月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」とし「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と述べて防衛省を圧迫した。

（https://japanese.joins.com/article/859/248859.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news）