韓国経済、デフレ懸念の中、家計の負債２２兆ウォン急増＝韓国
記事要約；管理人が2008年頃からずっと注目し続けている韓国の増え続ける家計負債という時限爆弾。その爆弾は年々増大しており、いつ爆発するかが待ったなしの状態である。現在の家計負債は1060兆ウォン（約113兆円）。これは韓国の1年間のＧＤＰより、遙かに大きい。しかも、これだけではなく韓国国自体の借金、企業の借金を含めれば、ＧＤＰの3倍を越える。つまり、どう考えても後は利子が増大し続けるしかなく、爆発を待つことしか出来ないのだ。
この状態を管理人は韓国経済の真の危機だと述べている。そして、家計負債が韓国の資産を超える時、それは一つの目安となる。2015年も引き続き、韓国の負債状況については注目していくわけだが、危機的な状況を回避するには増税しかないのだ。だが、朴槿恵大統領には格差が広がり続ける韓国庶民に重い税負担をさせるなんてことはすれば、政権が崩壊する。それは土台、無理な話であり、どのような手腕を持ってしても，韓国経済は破綻の道しかない。遅いか速いかの違いである。
因みに韓国の借金は誰に借りているのが多いのか。一番は中国らしい。この時点で属国化にも繋がるわけだ。
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韓国経済、デフレ懸念の中、家計の負債２２兆ウォン急増＝韓国
韓国経済が進退両難の状況にある。一方ではデフレ懸念が現実化し、もう一方では家計の負債が急速に増えている。デフレを防ぐために 金利を下げようとすれば、家計の負債が足かせとなる状況だ。
韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月末の家計部門の信用残高は１０６０兆３０００億ウォン（約１１３兆円）と、前期末に比べ２２兆ウォン （２．１％）増えた。家計部門の信用残高は貸出とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせた金額。住宅担保貸出が１２兆３０００億ウォン増え、銀行だけで１７兆７０００億ウォン増えた。
これに伴い、家計部門の貸出残高は９月末に１００２兆９０００億ウォンとなり、初めて１０００兆ウォンを超えた。政府が８月に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還率（ＤＴＩ）規制を緩和したのに続き、韓銀が政策金利を引き下げたのが原因だ。増加ペースも速くなっている。１０月に政策金利がまた引き下げられ、銀行の家計貸出はこの１カ月間で７兆ウォン近く増えた。
とはいえ今になって金利を引き上げたり金融を引き締めることはできない。デフレの兆候がますます強まっているからだ。韓国開発研究院 （ＫＤＩ）のイ・ジェジュン公共投資政策室長はこの日発表した報告書で、「韓国でも日本と似た形のデフレが発生する可能性を完全に排除することはできない」とし「通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と指摘した。
ジレンマから抜け出すには、市中の「金脈硬化」現象を至急に解消し、投資・消費で資金が流れるようにする道しかない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「家計の所得を増やすのが唯一の解決策」とし「利下げが消費・投資拡大につながるには規制緩和と構造改革を急がなければいけない」と述べた。
（http://japanese.joins.com/article/195/193195.html?servcode=300§code=300）
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