韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ

韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ

記事要約:ブルームバーグによるとトランプ大統領は日韓で深まる対立について傍観者を決める込んでいると批判しているようだ。でも、韓国は例の低空威嚇飛行であの何の証拠にもならない5枚の画像を見せて米国側と協議したんじゃなかったのか?

そして、米国側がなにもいわないてことは韓国の言い分はまったく通らなかった。さらにトランプ大統領が傍観するてことは、もう、韓国は見捨てるので日本は好きなようにすればいいということだろう。なぜなら、前オバマ大統領はなんとか日韓どうにかしたくて日韓慰安婦合意というものを仲介したのだから。

でも、それも韓国側が一方的に破棄したようなものだしな。もう、米国も韓国などうでもいいてことだな。いつも仲裁を買って出る米国が何もしない。つまり、死ぬまで殴り続けて良いよ。米国は傍観しとくということだろう。まあ、明らかに瀬取り邪魔されてのFCレーダー照射だもんな。米国も呆れて何もいえんだろうな。

それでいつも日本側に譲歩しろと述べていた米国さんが何もしてくれないようですが、どうするんですか。今更、謝罪なんて出来ないですよね。なら、そのまま死んでください。大丈夫。別に日本が韓国と断交したところで、米国はもう韓国に期待してないので軍事的にそこまで影響はないと。むしろ、韓国政府より、韓国企業をを脅す方が効果あるものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ

  • 日韓関係はこの半世紀余りで最も深刻な状況に
  • 米政府、同盟国間の対立を仲介するという伝統的役割を回避

トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」が米国とその同盟国との間で新たな対立を生み出している。アジアでは米国の安全保障上、最も緊密なパートナーである日本と韓国の関係がこの半世紀余りで最も深刻な状況となっており、経済や軍事関係に悪影響を及ぼし始めている。

米政府はこれまで国家間のナショナリズムが激突するような局面では、対立が制御不能に陥らないように仲裁してきたが、もはやそれは期待できない。

  米スタンフォード大学で国際政策の講師を務め、北東アジア関係の著書があるダニエル・スナイダー氏は、「このような状況では、時には冷静に間に入り、対話を修復して解決策を見つける手助けをするのが米国の役割だった」と指摘。「こうしたリーダーシップはもはや米政権にはない」と語った。

  伝統的な同盟国に対するトランプ大統領の懐疑的な姿勢を反映した北東アジアにおける今回の両国の対立や、トランプ政権がワシントンにおける一連の政治問題に没頭していることにより、戦後の地政学的景観が静かに変容しつつある可能性がある。米国務省には1月31日と2月1日にコメントを求めたが、今のところ返答はない。

  恐らく米国にとって最も重大なのは、日韓の防衛協力が悪化しつつあることであり、これは中国の台頭に対抗するための米国の取り組みに悪影響をもたらす恐れがある。立命館大学国際関係学部の林恩廷助教は「落としどころが見えない」と語った。
           
トランプ政権、韓国に負担増要求-在韓米軍駐留費の分担巡り協議難航

  ワシントンのスティムソン・センターで東アジア共同ディレクターを務める辰巳由紀氏は、「日韓関係の悪化に伴う影響が基本的に東アジアにおける米国の同盟体制を弱体化させるということを、政治指導者は認識しなければならない」と語った。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PMDWJM6S972801?srnd=cojp-v29)

韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ」への5件のフィードバック

  1. トランプ大統領にとって米韓同盟は北朝鮮との交渉のコマの一つでしかない。
    そんなものの為に火中の栗を拾わないのは当然のことでしょう。

  2. 残念だったな、韓国。これで退路は断たれたわけだ。もう経済危機が襲っても米国の仲裁も期待できないということだ。これから、もっとヘル朝鮮の本格的な幕開けですな!良かったな、韓国!

  3. トランプは在韓米軍の撤退もあり得ると言ってるが、在日米軍を撤退するとは言ってないからなw
    日韓において米国がどちらに比重を高く置いているのかはこれだけでもわかる。
    レーダー照射事案に対しても、放置と言う事だし、日本は存分にやってもいいと言うのと同義ww

  4. 戦後の朝鮮進駐軍と称して殺人・強姦・強盗などを繰り返し、吉田茂の要請も虚しく、これが暴力団や極左反日組織のベースになり、今現在にも至る凶悪な在日朝鮮人犯罪、異常な在日利権の基になった。そして暴力団・共産党・中核・革マルや、朝日などのメディアや企業・教育・法曹界に至る迄の幅広い除鮮を妨げる要素の一つが米国の存在でもあった。敗戦後も今も日本にとって外交も国内法治・統治でも米国は重く、邪魔な時は本当に厄介。
    米国の方針もww2直後もレッドパージ前後も冷戦終了前後も一定ではないとはいえ、ここ10年位は漸く舵を切っている。オバマ政権という中国や北朝鮮にとってのボーナスタイム、日本における悪夢の民主党政権、というようなものもあるが、除鮮の大きな方向性は変わらない。外交において規定方針も、その擦り合わせもしやすい。

    「こうしたリーダーシップはもはや米政権にはない」この教授さんの発言はジョークか?

  5. 『立命館大学国際関係学部の林恩廷助教は「落としどころが見えない」と語った。』
      ↓
    林恩廷助教を検索したら、イム・ウンジョンさんでした。
    東大教養学部→ソウル大学の経歴です。国際関係の授業で、日本人学生にねつ造歴史観など教えていなきゃいいけど…。

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