韓国経済、個人向け貸付が１カ月で過去最大７兆８千億ウォン増加＝韓国
記事要約：韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。
これは韓国が住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還率（ＤＴＩ）などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。
韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。
■住宅担保認定比率（ＬＴＶ）
住宅担保認定比率（ＬＴＶ）とはｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50～85％になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で７０％と緩和された。
簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率（LTV）は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70％になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。
なぜなら、LTVが50％だったのが70％になり、２０％の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。
■総負債償還率（ＤＴＩ）
総負債償還率（ＤＴＩ）とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。
以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか･･･予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。
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個人向け貸付が１０月の１カ月間に７兆８０００億ウォン（約８４３９億円）増えた。韓国銀行が統計を出し始めた２００３年以降で最大の伸び幅だ。韓国銀行の９日の集計によると、預金取扱機関の個人向け貸付残高は１０月末現在で７３０兆６４５４億ウォンを記録した。
都市銀行、貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫、郵便局などの貸付をすべて合わせた数値だ。１カ月前より７兆７６０５億ウォン多い。
韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計チーム長は、「個人向け貸付の月別統計を２００３年１０月から算出しているが、１０月は増加幅では過去最大」と話す。個人向け貸付の増加速度が速くなった理由については、「８月以降の不動産貸付規制緩和と金利引き下げの影響が複合的に作用した」と説明した。６月に５兆９０８３億ウォン、７月に５兆７２９０億ウォン、８月に６兆２８１１億ウォン、９月に５兆６４８９億ウォンと最近は毎月５兆～６兆ウォン前後で増えていた個人向け貸付は１０月に入り７兆ウォンを超え急増した。
増えた個人向け貸付の大部分は住宅を担保にしたものだった。２月から７月まで毎月２～３兆ウォン程度増加していた住宅担保貸付は８月以降さらに速いスピードで増え始めた。金融当局が住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還率（ＤＴＩ）など不動産貸付規制を緩和し韓国銀行が基準金利を低くしたためだ。８月に５兆１３３９億ウォン、９月に４兆１１３６億ウォン増加した住宅担保貸付は１０月には５兆３８３６億ウォン増えた。やはり過去最大の増加幅だ。
（http://japanese.joins.com/article/783/193783.html?servcode=300§code=300）
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