韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側
記事要約：先日、徴用工問題で紹介した三菱重工に原告側が協議を要求していたわけだが、どうやらその最終通告とやらの期限が来月15日だということがわかった。つまり、7月15日過ぎれば現金化に着手するそうだ。良かったな。その3日後にはちょうど仲裁手続きの期限だ。
つまり、日本が国際司法裁判所に提訴するかどうかもわかり、さらに20日は選挙だ。韓国のことはそこまで焦点にならないとおもうが、甘い対応をすれば評価はぐっと落ちる。もちろん、このまま，今月末のG20で日韓首脳会談などをすれば、管理人のサイトの読者様でも自民党に投票するか迷うところだろう。
このサイトはそこまで選挙を焦点にすることはなく、いつも通り、韓国経済を追っていく予定ではあるが、日韓議連に関わる議員は落としたいところだな。役立たずすぎるからな。こんな状態なのにまだ話しあいとか無駄なことをしようとするという。韓国とは関わってはいけない。日本人は韓国の舐めた対応に激怒していることを肌に感じてない議員に、議員バッジを与える必要などまったくない。
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韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側
【ソウル時事】 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は２１日、声明を出し、同社に対し協議要請書を提出したことを明らかにし、内容を公表した。
要請書は、７月１５日までに協議に応じるよう求め、「期限を過ぎた場合、追加的な法的措置を取らざるを得ない」と現金化着手を警告した。
差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産は特許権や商標権計８件、約８億４００万ウォン（約７４００万円）相当。
現金化の手続きに入れば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなり、「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府が一層、反発を強めるのは必至だ。
協議は不要。韓国政府が保証するか、百の制裁か！ICJ付託や制裁発動が楽しみです。
さて、韓国からの日本観光は減ったようです。消費額の少ない韓国の替わりに、友好国からの観光客を誘致しましょう！
韓国政府と合わせたようなタイミングで矢継ぎ早に、連携バッチリです。だから、市民レベルもたちが悪い。事実を時系列で見るとまるわかり、効果有り 日本人の嫌韓が何かするほどupしますね
現金化といってもどれも無形資産が対象のようなのですが。上場株や債券のような金融（流動）資産ではなく、いわゆる非流動資産です。これらの無形資産はcashflowを生み出しているのでしょうか？
現金化というのはこれを売却して現金にするわけですが、はたして買う人がいるのでしょうか？買う人に経済的メリットがあるとは思えないのですが？
日本政府の韓国への圧力が始まるのは令和になってから、
と予想していましたがG20はともかく総選挙にぶつけてくるとは思いませんでした。特定野党さんは困りますね‼️