韓国経済、【米製品の不買運動はいつやるんですか】先進国扱いでコメ関税「513％→154％」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる

記事要約：日本が韓国に対してホワイト国除外しようとしたら、韓国人は国をあげて火病して、日本製品の不買運動を行っているわけだが、先日、トランプ大統領や中国や韓国などを名指しして途上国扱いしているのは不公平だから、米国はＷＴＯ改革を促すなら、ＷＴＯが何もしないなら独自に米国がやるといいだした。実に正論である。

＞ しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。

トランプ大統領の凄いところは物事の正論をしっかり言えてその後、どうするかを対策を言えることだ。今回だって、進展がなければ独自でやると言い出している。日本もこれは追随するだろうな。日本は先進国としてしっかり責務を果たしているのに中国や韓国が他のＧ20国がしてないなんておかしいものな。

そもそも、中国が発展途上国扱いは不公平だという声は以前にもあった。それを指摘しても直さないのでトランプ大統領が切れたと。でも、これ気付いたのはＷＴＯで韓国が日本の輸出管理の見直しについて大騒ぎしたからだとおもうぞ。もはや、自業自得としかいいようがない。

それで管理人は途上国優遇措置についてコメントで少し触れたが、関税というのは自国産業の保護のために使われることが多いてことだ。世界のトップ企業というのは大量生産するので、当然、輸出品の価格はもの凄く安い。だから、普通の企業が同じ物を造っても、太刀打ちできない。だから、自国産が成り立たない。そこで、高い関税をかけて自国産業の保護を可能にしているのが途上国優遇措置なわけだ。

だから、この制度のそのものについては本当に途上国ならそれでいいのだが、問題はＧ20にも選ばれた国々が途上国扱いというのは変だということ。Ｇ20は世界の代表する20カ国である。もちろん、経済的にも豊かな国が選ばれる。

世界には190カ国ぐらい国があるわけだが、そのトップ20の大半が途上国というのはどう考えてもおかしい。しかも、途上国かどうかは自己申告という。それを中国や韓国などが悪用している。しかも、韓国は先進国だといつもホルホルしていた。なら、基準を決めて途上国の範囲を設定しようというのがトランプ大統領の提案である。実に理にかなったことだ。これを反対する方がおかしい。それで、今回はさらに途上国扱いが先進国扱いになるとどうなるかを詳しく見ていく。

しかし、どうも韓国メディアの記事は悲観的だ。せっかくアメリカが先進国扱いしてくれるなら、もっとホルホルしろよ。管理人も韓国を先進国と正直、認めたくないが、ちゃんとした基準で考えれば韓国は先進国だ。Ｇ20にも入っているからな。

＞ 発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300－600％の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ（DDA＝ドーハラウンド）の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513％である関税率を393％に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154％まで低下する。 

これは管理人が説明したことと被るが、用は自国産業の保護が難しい。韓国の場合は農産物で主に当てはまると。つまり、アメリカ産の米や野菜などが安くなる。庶民には朗報かもしれないが、自国産業はかなり厳しくなると。そりゃ、安くて美味しい米や野菜があるなら、韓国産なんていらないものな。次はその農業の補助金についてだ。

＞ 農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出（税金減免など）で支出する農業補助金は年間11兆ウォン（約１兆100億円）に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。 

文章が長いだけではなく、さらに複雑で読んでも意味がわからないという。トランプ大統領にドーハラウンドのお話を持ってきても無意味ではないのか。トランプ大統領は改善されなければ独自に中断すると述べているのに。どう見ても韓国農林畜産食品部は楽観視しているとおもう。有言実行のトランプ大統領が10年以上中断しているものを重く扱うわけないだろう。

ＷＴＯがしないなら自分でやる。日本もそうすればいい。もはや、ＷＴＯが形骸化しているのは事実だからな。ああ、それも韓国のおかげか。さすが韓国だよな。どこかの歪みには必ず出てくるという。それで、このままだとアメリカが途上国扱いを中断するが、韓国はもちろん、米製品の不買運動を始めるんだよな。まさか、日本の優遇措置解除であれだけ火病して、何もしないなんてことはないよな。

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韓国経済、【米製品の不買運動はいつやるんですか】先進国扱いでコメ関税「513％→154％」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる

トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関（WTO）で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。 

　開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300－600％の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ（DDA＝ドーハラウンド）の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513％である関税率を393％に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154％まで低下する。 

　農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出（税金減免など）で支出する農業補助金は年間11兆ウォン（約１兆100億円）に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。 

　しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html