必読!韓国経済、少し死んでこそ生き返ることができる

必読!韓国経済、少し死んでこそ生き返ることができる

記事要約:ごめんなさい。もう、韓国経済が生き返ることは出来ない。末期癌を宣告された患者がどれだけ頑張っても、最後は死んでしまうことがあるように、韓国経済はもう助からない。これは、助かる道がどれも絶望的過ぎるからだ。言うなれば、奇跡でも起きない限り、不可能だとも言える。しかし、奇跡というものは待っているだけでは起こらない。韓国人が奇跡を起こせるかは知らないが、現段階では韓国経済はもはや、手遅れであり、ゆっくり死んでいくことしか出来ない。むしろ、経済植民地として外資から搾取され続けるために、死ぬことすら許されないかもしれない。

記事に話を戻すとこの記事はかなり必見である。今の韓国経済の現状を鋭く分析してあるので、まずは読んでいただきたい。色々解説したいことはあるのだが、実際は延命治療しかしてこなかった経済対策に問題がある。管理人は2008年の時に、韓国は一度、全てを潰して再出発したほうがいいと述べたわけだが、もはや、その再出発も出来ないんだよな。

米韓通貨スワップ300億ドルで助かった経済危機の裏には元明博大統領がアメリカに米国債を売ると脅迫したことが回顧録に書いてあった。なぜ、アメリカが韓国を助けたのか、そう言う経緯があったわけだ。だが、米国債を売るというのはタブーに近いことである。それをやってのけて経済危機をアメリカに助けて貰った韓国は、今後、アメリカは支援は二度としないだろう。つまり、アメリカが韓国を見捨てていく方針はその頃に決まったと感じる。そして、今、韓国で起きていることがまさに端的に示された。

>今年の予想成長率が3.4%ならこれは韓国経済の潜在成長率と同水準だ。どれだけ成長率をさらに引き上げれば経済再生になるのか。 残念ながらこれまで数多くの「経済再生」の試みにもかかわらず、1990年代半ば以降、韓国の所得階層下位90%の実質所得はほとんど停滞している。

これに対し上位10%の所得は経済成長率よりはるかに速く増えた。成長の果実が上位10%に集中したのだ。だから金融を緩和し成長率を上げてもほとんどの国民はこれを体感できない。<

韓国がやったことは財閥優遇策で見せかけのGDPを伸ばし、稼げるものはもっと稼ぐより、稼げないものはどん底に陥る二極化を進めた。今までいた中産階級が全て脱落していったわけだ。中産階級の利益を吸った財閥は大きくなり、後の庶民は奴隷のように扱き使われる。まさに財閥は李氏朝鮮時代の「両班」に他ならない。

管理人は一部が儲けて、GDPがどうとかなんていう視点で韓国経済を見ていない。中産階級が消えた今、韓国経済が復活する希望の灯火は消えてしまったのだ。だから、管理人は既に再出発も出来ないと述べたのだ。2008年ならまだ出来た。あれから7年経った今では、もはや、韓国庶民に経済危機を耐える資産はない。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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40歳を過ぎたら自分の顔に責任を持たなければならないといったっけ。経済も同じことだろう。韓国経済は過去私たちが取ってきた政策と歩んできた道のりの結果として今日の姿を持っている。 ところがその姿が力なくゆがんでいるならば過去に歩いてきた道を振り返り、そこに照らして将来を設計しなければならないだろう。
歴代政権が短期成長率中心に政策を展開したため、いま肝心な時に韓国経済を回復させるために使える政策手段はほとんど使い果たしてしまった。 家計貯蓄率が3%台と世界最下位水準に下がっているので消費活性化は期待しにくく、負債でも増やして消費をあおろうとすれば個人負債もやはり世界最高水準に上がっている。 不動産景気を再生し資産効果によって消費を増やそうとすれば所得に比べた住宅価格の比率もやはり世界最高水準に上がっており、若者たちが持ち家取得計画を断念して久しい。正常な社会とは言えない。

韓国の各種家計調査は、家計資産で不動産が占める割合が70%を超えていることを示してくれる。先進国平均に比べはるかに高い水準だ。米国は30%、日本は40%水準だ。

韓国の金融資産が少ないからなのではない。韓国の金融部門を除いた総負債は国民総生産比270%で、経済協力開発機構(OECD)平均をやや上回る水準だ。政府負債が相対的に低いため企業・個人負債規模は先進国より高い。

金融資産が急速に増え家計資産の構成のバランスが取れることを期待してはいけない。金融資産と負債は一緒に増える。いまより負債が増えれば結局金融部門の安全性が脅かされ、安定的成長の道のりは担保しにくくなる。 したがって不動産の相対価値がさらに下がり、家計資産構成がバランスを取れるようにするのが正常的だ。

企業の状況も同様だ。いま製造業の営業利益率は通貨危機以降で最も低い水準に下がっている。サービス業の場合、過去最低水準だ。

営業利益で利子費用をまかなえない企業がこの数年間でさらに増え、大企業の約30%、中小企業の40%に達している。景気と雇用萎縮を懸念して必要な構造調整を先送りし、低金利、貸し出し延長で彼らを延命させた結果だ。

こうしたゾンビ企業は健全な企業の成長と新しい企業の参入スペースをふさいでいる。 過去最低水準の金利でもこうした状況から年内に米国が金利を上げ始め、今後国際金利が徐々に上がり、韓国も金利引き上げが避けられなくなった時、企業や家計はどのような状況を迎えることになるだろうか。

大統領から首相指名者、政府、与党まで連日「経済再生」を今年の国政の最高目標として繰り返している。しかし何が「経済再生」なのか。どのようにすれば経済が再生するのか。

今年の予想成長率が3.4%ならこれは韓国経済の潜在成長率と同水準だ。どれだけ成長率をさらに引き上げれば経済再生になるのか。 残念ながらこれまで数多くの「経済再生」の試みにもかかわらず、1990年代半ば以降、韓国の所得階層下位90%の実質所得はほとんど停滞している。

これに対し上位10%の所得は経済成長率よりはるかに速く増えた。成長の果実が上位10%に集中したのだ。だから金融を緩和し成長率を上げてもほとんどの国民はこれを体感できない。

いま韓国経済は少し死んでこそ生き返ることができる。いま韓国経済に必要なことは「再均衡(リバランス)」と分配構造の改善だ。

住宅価格、個人負債が所得水準に比べもっと下がらなければならず、公共機関負債も同様だ。それでこそ相対価格が正常化し、そこで投資と消費が生き返ることができる。

雇用の柔軟性を高め労働市場の二重構造を改善しなければならない。政府は銀行にベンチャー企業向け貸し付け拡大を圧迫する前に、ゾンビ企業の構造調整から誘導しなければならない。

しかしこの過程で消費と投資、雇用が一時的に萎縮しかねない。この苦痛を減らすため緩和的通貨財政政策が必要だ。
しかし短期成長率を引き上げるために膨張的通貨財政政策を乱発すれば経済の脆弱性はさらに深まり、結局危機が訪れこれを調整することになる。

米国経済が最近回復しているのも2008年の危機以降に欧州経済より多くの個人負債と不動産価格の調整が起き、いまではこの反騰と合わせ消費余力が生じたためだ。

国や地域により差はあるが、世界経済は全般的にいま回復期にある。今年の世界経済成長率は昨年より高い見通しだ。最近の原油価格下落はこれをさらにあおるだろう。

現在のように対外環境が良くなる時、韓国経済に必要な「再均衡」を実現するための構造改革をしていかなければならない。体をすくめてこと跳び上がることができる。

しかしこのためには指導者の非常な決意と政府の突破力が必要だ。改革課題においては羅列より選択と集中が必要だ。
もし今回の政権で労働市場び柔軟性と賃金体系改善だけを実現したとしても相当な成果になるだろう。

チョ・ユンジェ西江(ソガン)大学教授・経済学

(http://japanese.joins.com/article/068/196068.html)

 

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