韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

記事要約:文在寅大統領の経済対策がまたもや、新たな成果を出した。今度は自営業者の7万世帯が貧困層に転落したという。つまり、所得の格差、経済格差がさらに広がったことになる。中産階級の没落といったところだ。それはチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶ばっか増えてもどうしようもないものな。

>「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

最低賃金引き上げによる効果はこの通りなのだが、韓国の文在寅大統領は最低賃金引き上げ額を大幅に間違えた。2020年までに最低賃金1万ウォンを目指して、2年間でいくら引き上げたのか。このグラフを見て頂きたい。

これは韓国の最低賃金引き上げの年表である。2018年で16.4%、2019年で10.9%と2年間で27.3%と大幅に引き上げられている。それ以外を見ればだいたい、だいたい、6~7%ぐらい平均的に上がっていた。それを急に2倍以上に引き上げたあげく、さらに10.9%追加である。これでは自営業者が悲鳴を上げるのは当たり前だ。そして、ようやく失敗を悟ったのか。2020年はわずか2.87%である。あほとしかいいようがない。

仮に、2018年で7%、2019年も7%、2020年も6%といった感じで3年間に20%上げていればここまで韓国経済は酷くなってないという。それは急にバイトの給料を2年間で27%増やせといわれて対応できるはずもない。

しかも、韓国の場合は最低賃金をなぜか、自営業だけではなく、財閥系以外の大企業ですら年収200万か、300万円ぐらいだそうだしな。つまり、これも最低賃金引き上げの余波を食らったことになる。財閥以外は最低賃金で働かせていたということはまさに搾取であるのだが、それを急に変えようとして大失敗したと。そして、ここからが本題だ。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

わかってはいたが所得主導成長は完全に失敗したことになる。なぜなら、低所得は所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるはずの自営業者は低所得者層に転落したからだ。当たり前だ。所得増やしたところで便乗値上げで、食料品、衣料品の価格は急騰しているものな。もっとも、韓国はここからさらにデフレ傾向があるからさらに笑えない事態である。

>労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

こんな素晴らしい成果が出ているのに、ムン君が新年に何を言ったか覚えているだろうか。「韓国民を去年よりもっと幸せにする」である。去年が幸せとはどう見ても思えないが、ムン君からすれば韓国民は幸せだったのだ。しかも、賃金は増えても働く時間を減らしたので月間給与がさらに減ったておもしろいな。

これ、一体誰が得するんだ?労働時間が減って庶民は余暇に使えて消費が増えた?一体どこで増えたのだ?生産者は賃金コストを生産時間の減少でペイにしたが、その分、生産性は減って売上は落ちた。凄いだろう。見事な悪循環をここまで上手く作りだしたのだ。きっと世界中の経済学者は韓国を実に興味深く眺めているだろうな。管理人も面白すぎるからな。もっと日本人は韓国経済の面白さに気付くべきだ。

後の記事は自営業者ガーといつもの他人のせいである。韓国経済の失速は文在寅大統領の責任だとは一切、認めないばかりか、回復の兆しがあるとか言い出す始末。だから、もっと悪くなるという。そりゃそうだ。原因を認めないで反省もしないで無駄に金を使って選挙対策のばらまきをしているだけだもんな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

所得主導成長特別委は9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

◇「自営業者のせい」にしたが…

2つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。

労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261438?servcode=300

韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落」への11件のフィードバック

  1. 大学卒業者の就職率は65%ほど その内の10人に1人しか正社員になれない 残りはすべて非正規社員 この給与が
    何と15万円~20万円の間 勤めている間はこの給与がずっと続く 転職してもほぼ同じ非正規雇用だから 若者に
    とっては大韓民国は地獄 だから結婚も出来ない ちなみに日本の出生率1.43 大韓民国の平均出生率0.89 ソウル
    の出生率0.66 これが大韓民国の実態 子供にかかわる企業は縮小か廃業が続出  悲惨と言う言葉しかでない 

     

  2. ソウルは諦めて皆でチキンを食べ尽くす運命だな。半導体の主力プラントもシナや
    ベトナムへ移管してしまったし、去年12月には米商務省から南朝鮮産の耐食鋼(造船用)と
    冷間圧延鋼(乗用車製造向け)が、ベトナム経由でアメリカへの迂回輸出していたと断定されて、
    456%ものダンピング関税がかかったでしょ。南朝鮮の輸出は氏んだも同然の2020年だね~。

  3. 賃上げによって実際に所得が増えた層もあります。財閥系企業です。その財閥系の中には勿論、大統領のお仲間である労組の構成員も含まれます。あの政策で一番得したのは間違いなくこの労組でしょうね。

    つまり、大統領は最初から仲間の方しか見てなかったというわけですわ。その他大勢がいくら「会社が潰れた」だの「リストラされた」だの言ったって、自分の支持者が儲かっている以上は言うことなし。若年層の支持率が下がったといっても同様。何より今では検察に代わる新たな組織を立ち上げて、誰も自分達に逆らえなくしてしまいましたからね。与党や労組の専横は今までにも増して酷くなることでしょう。かつて海の向こうから『これが理想の民主主義だ』とか宣っていた輩は、これを見ても同じ事言えるのでしょうかね?

    1. どうりで韓流ドラマ見てると失業したら直ぐにチキン店始めますね・すぐつぶれるけど。

    2. >かつて海の向こうから『これが理想の民主主義だ』とか宣っていた輩は、これを見ても同じ事言えるのでしょうかね?
      言うんじゃないでしょうか。彼らに反省とか責任とか、知らない価値観でしょうから。
      韓国はこのまま、ジンバブエ化して終わりですかね。北の南進やら、文総統の出現とか期待してましたが、
      どうも静かに滅びそうです。

  4. ここまで見事な手腕を発揮されると感謝してしまいますね。文大総統は世界史に名を連ねるべきですね。

    しかし、年を越したら面白いように話題が出てきてたまりませんね。あとは五輪ボイコットとGSOMIA破棄してくれたら万々歳。

  5. 働かぬ 組合幹部 肥太る!
    「最低賃金を引き上げたから最低賃金が上がったのが成果だ。」っていうレベルですね。経済とか財政とかをまるで理解していない。最低賃金を決める時に経営者や自営業者は無理だと主張したにも関わらず、労働者側の無理な要求を認めて急騰させた。調整役の行政は実態を理解せずに、全国一律かつ全業種での最低賃金急騰を決めた。その責任は行政が持たねば成らない。
    経済は全てにおいて急な変化を嫌います。良い結果(労働者)でも想定以上の変化は予定を狂わせる弊害が有りますので、大き過ぎる変化は弊害も大きくなります。まして、悪い結果(自営業者や経営者)は最悪ですね。経済が地方でデフレ、ソウルでスタグフレーションを招いたようです。直にソウルの不動産バブルも終り全国がデフレスパイラル地獄になりそうです。

  6. せっかく自営でチキン屋始めたのにみな貧乏だから誰も買ってくれないニダ
    と、思ってたらトリインフルでチキンは全部廃棄?
    もう地獄・・こうなったら、旅費が安い日本に仕事(窃盗)でもしに行くニダ。大もうけニダ

    1. 冗談になってない。又武装スリ団とかマスゴミが朝鮮擁護と日本人弾圧を始める。
      二階とそのお仲間たちが踊りだす。いい加減温厚な日本人も怒るという事を教えてやろう。

  7. たこ焼きでも作ればいいのに。キムタコとかあるだろ?在日も教えてあげたらいいのに

  8. 韓国の学生は優秀でないだろう。試験対策の丸暗記専門の馬鹿ばかりだ。始めの覚えは早くても、応用が利かない。その時点の知識を問う試験ではいいが、実社会ではその内に行き詰まる。本当に学生が優秀なら韓国はこんなにはならなかったはずだ。ムンムンだけのせいでないと思う。中国の科挙試験の伝統を受け継ぐ今の過剰な試験地獄がもたらした結果と思う。バイトでボイラー操作やった時、一緒にやってたやつが覚えが早くて驚いたが、後になりそいつは応用が効かなくて無駄なことや、危ないことをやっていた。あんな風だと思う。日本の会社もアチラ系の会社でない限りは、韓国学生の採用はためらうのでないか?始めはいいが、後々意外と戦力に成らないと、、。

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